【三橋貴明】読売新聞に求める報道姿勢

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。
一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。

そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、
国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。

本当に増税は必要だったのか?
そもそも「国の借金」とは何なのか?

その答えはこちら、、、
詳細はこちら

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【今週のNewsピックアップ】
故郷を支援する参議院の会
詳細はこちら
新幹線 第二期・整備計画
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さて、参議院選挙が近いためかも知れませんが、自民党内でようやく「地方のインフラ整備」を求める参議院の議連が発足致しました。選挙対策だろうが何だろうが、とにもかくにも地方へのインフラ整備の予算を確保し、事業化してほしいと切に思います。

特に、全国各地の基本計画が成立している新幹線について、早急の整備計画へと持ち込んで欲しいと心から願っているわけです。

北陸新幹線の延伸については、小浜-京都経由で進みそうですが、一挙に「関西空港」までの延伸も計画、事業化してほしいものです。関空から新大阪、京都経由で金沢まで新幹線がつながるとなると、これは西日本経済について決定的な意味を持つと確信します。

ところで、「故郷を支援する参議院の会」発足を受け、早速、読売新聞が以下の記事を書いていました。

【参院自民、地方への公共投資求める議連設立へ】
詳細はこちら

『(前略)党内からは「選挙目当てのバラマキ批判を受けかねない」と懸念も出ている。(中略)
自民党内には「予算圧力と受け取られかねない行動」(衆院中堅)と冷ややかな声もある。』

自民党内で「故郷を支援する会」を受け、
「選挙目当てのバラマキ批判を受けかねない」
「予算圧力と受け取られかねない行動」
との声が出てる、と。ふ~ん・・・。いったい「誰」なのでしょうか、こんなくだらない、かつ頭が悪い発言をする国会議員は。

読売新聞は「党内」「衆院中堅」といった表現を使い、ソースを明らかにせずに、「故郷を支援する会」を貶めるべく印象操作を行っているとしか見えません。相変わらずの、レベルの低さでございます。

と言いますか、党内に本当に、
「選挙目当てのバラマキ批判を受けかねない」
と発言した人がいたとして、その議員は「批判が怖いから、地方へのインフラ整備をしない」と言いたいことになります。さっさと、国会議員を辞職するべきですね。

あるいは、「衆院中堅(だから、誰?)」が議連について「予算圧力と受け取られかねない行動」と本当に発言したとして、国会議員が予算圧力をかけるのは、当たり前です。国会議員の仕事を何だと思っているのでしょうか。

国会議員が予算圧力をかけずに、誰がやるのでしょうか。もし、この「衆院中堅」が予算は「財務省が決めるもの」であると認識しているならば、やはり国会議員を辞職するべきですね。自分の仕事について理解していない人に、国民の主権の束を背負った国会議員という職を務めてほしくありません。

読売新聞の記事がどこまで「事実」なのかは分かりませんが、いずれにせよ今後の我が国のインフラ整備において、上記の「印象操作」系の報道は続くでしょう。この種の妨害を廃し、日本国内のインフラ整備を進めるためには、
「正しい意見を言う政治家を支援し、間違った意見を言う政治家を批判する」
という、極々真っ当な行動を国民が採る必要があります。そういう意味でも、読売新聞には「党内」だとか「衆院中堅」といった表現ではなく、ずばり発言者を明確化してほしいわけです。

最近は政治家の言葉も随分と軽くなってしまいましたが、それでも表向きは政治家の発言には「責任」というものを伴うはずだと、三橋は改めて主張したいわけでございます。

—-メルマガ発行者より

【耳寄り情報】

「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
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『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが…』
 By 服部

“私は今年退職をして、世間から離れて行く様に感じていました。
そんな時、月刊三橋をインターネットで見つけ、三橋先生の
ご意見を聞くようになり、世の流れに戻る感じがしました。

月刊三橋を聞き始めて3か月になります。
最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
やっと理解出来るようになりました。有り難うございます。

これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
理解できた秘密とは・・・▼▼
詳細はこちら

[三橋実況中継]講演で必ず伝える話

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

『月刊三橋』最新号はこちら
詳細はこちら

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【近況】
12日連続講演が、ようやく昨日で終わりました。もっとも、講演がなくても「仕事がない」わけではなく、本日も「プロジェクト」のお仕事でお出かけなのですが。

一月は最初の週はほとんど稼働がありませんが、先ほど数えてみたら、今月の講演回数(予定含む)が20回になっていました。このペースでは、年間240回に達してしまいますが、まさかね・・・。

さて、講演で全国を回り、最近の三橋が必ず「強調」することがあります。それは、国民経済とは、
「国民が将来、成長すると信じ、消費や投資を増やせば、実際に経済成長する。国民が将来、成長しないと思い込み、消費や投資を減らすと、実際に成長しない」
という真実です。何しろ、経済成長とはGDPの拡大であり、GDPとは国民の消費や投資の合計(+純輸出)であるわけですから、否応なしにそうなります。

というわけで、日本国民に今、必要なのは「将来成長する」と信じることなのです。以前は、安倍政権が国民に成長を信じさせてくれるのではないかと期待していましたが、裏切られました。

何しろ、安倍政権は口では「成長、成長」というのですが、やっていることはデフレ長期化と実質賃金の切り下げ政策ばかりなのです。自らの所得が下がっている状況では、国民は将来の成長を信じることは困難でしょう。

それでも、国民のマインドだけでも「成長」の方向に向かわせることができれば、日本は将来的な成長の方向にわずかながら進みます。
現実問題として、日本は正しい政策を実行すれば普通に成長できます。と言いますか、生産年齢人口比率の低下による超人手不足は、経済成長の絶好のチャンスです。何しろ、環境だけは「高度成長期」と同じになるのです。

というわけで、三橋は政治家でも何でもないですが、将来の日本の経済成長のために、今日も東へ西へ、北へ南へと、新幹線や鉄道、飛行機で移動しつつ、「経済成長」について語り続ける毎日を送っているわけでございます。

◆1月17日に「三橋経済塾第五期 第一回」の講義が開催されました。
経済塾がどのようなものか分からない、というお問い合わせを多数頂きましたので、冒頭部分をご紹介。
https://youtu.be/znh3uJV_Ggs
講義で使っているパワーポイントは、もちろんダウンロードできます。手元にパワーポイントの資料をご用意して頂き、いつでも、どこからでも三橋の講義を受けられるというシステムになっているのでございます。
一年間に十二回、講義が開催されます。基本、東京ですが、講義にお越し頂けなくても、インターネット経由で受講できます。よろしくご検討下さいませ。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
三橋経済塾ご入塾のお申し込みは↑こちらから。

◆一般参加可能な講演会のお知らせ

経世済民のため『亡国の新帝国主義(グローバリズム)』を解体する!セミナー 講師:三橋貴明
詳細はこちら

◆小学館「中国崩壊後の世界」が、またもや大増刷になりました! これで第三刷です。ありがとうございます!
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十三回「「自由主義」の象徴TPPは、国家から主権の自由を奪う政策だ」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」第159回「繁栄への道」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第341回 繁栄への道
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2016/01/19/025112.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol348 安倍政権下の雇用創出
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
第二次安倍政権発足以降、日本の雇用は150万人増えました。増えたのですが、実は正規雇用は減ってしまっています。
ということは・・・。

◆メディア出演

1月27日(水) 文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

◆三橋経済塾

三橋経済塾 2016年 第五期第一回講義が開催されました。インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。
【三橋経済塾第五期 第一回】
詳細はこちら

第五期前半のゲスト講師について、決定済みの方々をご紹介いたします。
 第二回 評論家 中野剛志先生
 第三回 経済学者 青木泰樹先生
 第四回 内閣官房参与 京都大学大学院教授 藤井聡先生
 第五回 評論家 中野剛志先生 again!
 第七回 九州大学准教授 施光恒先生

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

↓↓発行者より↓↓

日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

『月刊三橋』最新号はこちら
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【平松禎史】霧につつまれたハリネズミのつぶやき:第廿話

From 平松禎史(アニメーター/演出家)

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「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

国の借金問題という嘘はなぜ広まったのか・・・?

その答えはこちら
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  ◯オープニング

平成二十八年、2016年の一回目です。
今年もよろしくお願い致します。

話数表示には「二十」を「廿」と書いてます。
漢語由来の漢字で、常用漢字ではありませんが現在は人名用漢字に加えられているそうです。
子供頃、家のすぐ近くにあった銭湯には扉のついた衣服棚がありました。ふるびた木製だったのでロッカーという言い方は似合いません。
その衣服棚の扉にふられた数字、「十九」の次が「廿」でした。そう書いてあったんです。
その次は「廿一」「廿二」と続きます。もっとも、本物は縦書きですけどね。
というわけで、子供の頃に馴染んだ「廿」を使ってみました。

今回は、前半で子供の頃の話を、後半は先日ブルーレイディスクで観た映画『オズ はじまりの戦い』について触れます。

 第廿話:「僕らはみんなペテン師だ」

 ◯Aパート

ツイッターやブログなどで政治経済論議を書くようになって数年たちます。
今では、当メルマガを主催している三橋貴明さんや、寄稿されている青木泰樹教授、藤井聡教授、佐藤健志さん、三橋さんのつながりでスーパーコンピューターの齊藤元章さんや中野剛志さんなど、稀代かつ優れた学者・作家・言論人・実務家から直接お話を伺うことが出来るようになっています。
様々な人との出会いもあり、そのおかげで裾野も広がっていると実感できます。ありがたいことです。
「顔のない独裁者」の原作者さかき漣先生もその大切なお一人ですが、お会いしたばかりの頃、うろ覚えですがこんなご指摘を受けました。

「平松さんはアニメーターで文系の人なのに政治経済で分析的な考え方をしているのが不思議だ。」

さかき先生は政治経済よりも伝統文化に重きをおく小説家ですから不思議に思われたのでしょう。
確かに、三橋さんが常に提唱されている「言葉の定義を正確に」ということもスッと理解できましたし、構造的なことに興味がいくのはちょっと変わっているのかも。
というか、そういう興味が政治経済や歴史方面に向かっているのはアニメ業界では少数派かもしれませんね。
ちゃんとできている自信はありませんが、できるだけ根拠や一次資料をあたろうとする考え方は仕事でも役に立っています。

その理由を考えてみると、子供時代にさかのぼります。
トラウマが・・・てなことではありませんが、少しはそれっぽいかな。
つまり「カギっ子」だったんですね。
両親とも働いていて、小学生までは祖母がいましたが、遊び相手になるでもなく、友達と外で遊ばない時は家の中にあるおもちゃで遊び、それも飽きると本を読んでいました。
父は山本周五郎や大佛次郎の小説が好きで、本棚にたくさん並んでいましたが、小学生には難しくてさっぱりで、小説より百科事典を主に読んでいました。小学館の「万有百科大事典」です。
最初は図解を「眺めていた」だけでしたけどね。
特に「科学技術」「地理」「人体」が好きでした。図解がたくさんあったからです。
あいうえお順に載っている様々な事柄をひとつひとつ眺めるうち、だんだん解説を読むようになっていきました。
機械の原理や構造、地質構造や火山のメカニズムなんかが子供の頃にはおもしろかった。「人体」はご多分に漏れず、まっ先にちょっとエッチな項目を見たりとか・・・。

調べごとの習慣がある程度できたので、大人になってもモノゴトの原因や構造を調べるのは苦痛でなく、むしろ楽しんでしまうのでしょうね。

アニメーターになって、動きを作る時に実際の人物の動きが重力や慣性に影響を受けていること、性格の違いでしぐさも変わってくること、実在の機械や自然物などの動きから構造を考え、架空のメカニックや巨大生物など想像力を膨らませて描いていくことなどなど、観察から発想していくスタイルも同じようなところから来てるのでしょう。映像の文法を確立したヒッチコック監督や特技監督円谷英二さんの影響もあるでしょうね。

こういった自分のクセ、習性のようなものは、思春期から大人になる過程で自問自答するまでは明確に意識されないで、一種の思い込みのような状態で現れます。
人によるのでしょうが、明確に自覚できることはほんとうに少なくて、ボクなどはもう壮年になった今、ようやく「あ〜、そういうことか…」とわかることのほうが多い。
自分がどんな「思い込み」を持っているのか、なかなか自覚することができないのだと思います。

「思い込み」には良し悪しがあるものですね。
ボクは幸い、仕事では…良いことのほうに活用できていると思います。

 ◯中CM

後半は「思い込み」を引き継いで、サム・ライミ監督の2013年の映画『オズ はじまりの戦い』に触れます。
この物語は1900年に発表された児童文学「オズの魔法使い」の前日譚で、あらすじはこうです。
小さなサーカス団で働くペテン魔術師のオスカーが、騒動の末に気球で逃げ出した途中、竜巻に巻き込まれ「オズ」の国に飛ばされる。
オズの国では悪い魔女が暴れて、村人は救世主…「魔法使い」を待望していた。そこに現れたのがペテン師オスカーで、西の魔女セオドラに「待ち望んでいた魔法使いだ」と言われ、街へ案内される。

オスカーは、彼を「偉大な魔法使い」だと思い込んでいる魔女や村人たちの期待に困惑しながら、莫大な金銀財宝に目がくらんで魔法使いの王になることを承諾します。純真な彼女らを騙すことは容易いと。
しかし、翼の生えた猿や陶器の少女が示す友情や、南の魔女グリンダの誠実さに触れて、しだいに「善きペテン師」として目覚めていく・・・。

やや新しい映画なので実際の描写はあまり具体的に書かないで、感じたことを書いていきます。

 ◯Bパート

最初は、『死霊のはらわた』や『ダークマン』などホラー映画で見慣れたサム・ライミ監督作品と、この「善意」を根底としたファンタジー世界のギャップに困惑しながら観ていたんですが、これもライミ監督が以前から描いてきた世界観と同一線上にあることがだんだんわかってきました。

『スパイダーマン』三部作の頃のライミ監督は、『ギフト』や『スペル』のようなホラー映画でも内容面の厚みが増していて、『オズ はじまりの戦い』のような純然たるファンタジー映画にも、一種の毒…苦味を含んでいます。
子供も楽しめるファンタジーなので薄められてはいますけどね。

オスカーを利用しようとする魔女たちと、純粋に信じる魔女や仲間や村人たちの双方に、偉大な魔法使いがいるはずだという「思い込み」が表裏一体に存在しています。

両者の間に位置し揺れ動くのがペテン師オスカーで、彼のペテン師の才能を、私利私欲でなく、多くの人たち(公=おおやけ)のために使うことができるのかが物語のカギとなります。
元々持っていた「善意」を見つけていく物語ですが、その過程では、自分がペテン師であると自覚することが重要な意味を持っています。
本物の魔法使いに変身するのではなく、ペテン魔術師として出来ることをやる。
この転換はお見事でした。

『スパイダーマン』三部作の大きな物語は、スーパーパワーを手に入れたピーター・パーカーが「大いなる力」を自覚し、使い方を選択していくものでした。
実はキャラクターデザインで参加した『寄生獣』も似ていて、人間の傲慢さを自覚し、少しでも善き「選択」を重ねていくことが大きなテーマだったと考えています。

オズの魔法使いになるオスカーも、ペテン師としての才能の使い方を自ら選んだ。
魔法使いになろうとするのではなく、ペテン師として、です。
その背景には、「思い込み」に左右されやすい善悪魔女たちや村人の存在があります。完全な人は誰もおらず、みな欠点を持っているのです。みんなが自分を守ってくれる魔法を期待して、自らを騙している。
『顔のない独裁者』のように、思考停止し思い込みで自分だけは正しいと自らを縛る民衆が最悪の状況を作り出していくダークな描き方とは逆ですが、現実の苦さを含んだ物語だといえましょう。

当メルマガ第二話でご紹介したジュゼッペ・トルナトーレ監督の『明日を夢見て』とも通じます。これも共同幻想による共犯関係という側面で、映画のペテンを悲劇的に描いた物語でした。

『オズ…』はファンタジー映画であるにもかかわらず、問題の解決方法はかなり現実的に…といっても映画的なウソはありますが…考えられています。

 × × ×

普通の人間が魔法の力を手に入れたり、完全な正義が世界を救っていくという物語は、今やファンタジーでも説得力がない、ウソっぱちだと見破られてしまいます。
現実の世の中には「ペテン師」が跋扈し「ペテン」が渦巻いている。
ゲームやSFに親しんでいる若者層だと思いますが、さらに一歩進んで(?)現実の「ペテン的」できごとに直面した時、一部にはこんな会話を楽しんでる人たちもいるようです。

「”キムタクはSMAP解散阻止のため何度もタイムリープしている説”が浮上」
詳細はこちら

芸能界のことはよくわからないけど、ショービジネスの世界には見たくない現実がつきものだということくらいは、アニメ業界からも伺えます。
「ペテン的」できごとかをかわすため、自ら別な「ペテン」を作り出すこともあるのですね。
ちょうど、オズの国の人々が「世界を救ってくれる魔法使い」を信じていて、オスカーがそうに違いないと思い込む構図に似ています。キムタクは才能に恵まれたスターなのは確かですが、彼も普通の人間なはず。でも「タイムリープしてSMAP解散を阻止しようとしている!」という魔法の呪文を作り出せば芸能界の汚い部分を笑いに変え、傷つかずにすむわけですね…。

政治の世界でも「戦後レジームからの脱却」という「ペテン的」魔法の呪文がはやりました。いまだにこの呪文で身を守っている「保守系」の人がいるようです。
数々の経済失政や、年末の慰安婦日韓合でも、彼らは「首相はシタタカ」「合意は『肉を切らせて骨を断つ』戦略なんだ」「安倍の代わりはいないじゃないか」などと、新たな「ペテン」を作り出し、より重大な「ペテン」に気が付かないように自らを騙し、守っているようです。
あるいは政権批判のためなら政治と無関係な話題や根拠不明な陰謀論を持ち出すことも、似たようなものです。

僕らはみんなペテン師になり得る存在なのです。

 × × ×

では、善きペテンはあり得るか?
なにが人々を活かすのか。悪しきペテンと善きペテンは見分けられるのか?
また、悪しきペテンを善き方向へと導くことは可能なのか?
導くのは誰なのか?

『オズ はじまりの戦い』は、「人々を騙すペテン」の意味、こころざしによって良き方向へ転換できる可能性を示し、使い方を選択するためには自らを見直し、ペテンをペテンだと自覚することが必要だ、という苦い現実を映す魔法の鏡だと感じました。

これは「歴史」とはどういうものなのか、「国家」とは何か、を考える意味でも、とても重要なテーマです。
「歴史」とは、民族・国民・国家をまとめるための、ペテンを含む魔法の呪文のようなものだからです。
できれば、「オズ」の物語のようにポジティブに捉えていきたいものですね。

  ◯エンディング

ディスクのボーナストラック、主演のジェームス・フランコがスタッフ・キャストにインタビューしたドキュメントがおもしろかった。
サム・ライミ監督は、脚本や物語のテーマ、登場人物の描写、俳優への演技指導など、監督としての仕事を様々に語っているのですが、リポーター役のフランコはこんな質問をします。

「こじつけるつもりはないが、本作のオズとサムは似てる。サムも昔はマジシャンだったんだろ?」

サム・ライミ監督がかつて奇術のショー企画などをしていた経験を指して言っているようです。
ライミ監督はこんな風に答えるのです。

「僕がオズに引かれるのは自分もペテン師だからだ。人を操るのは監督も同じ。だから欠点も含めて共感できる。」

監督や俳優は演出で観客(人)の気持を操る。フィクションでは観客を上手に操る…「騙す」…テクニックが重要ですから、とても共感できます。
そして最後にこう言います。

「ここだけの話にしてほしいんだが、僕は実は監督じゃなくて、そのフリをしているんだ。ただ、監督らしい雰囲気を出しているだけ。監督を気取っているが、君と同じく役者なんだよ。」

観客を騙す前にスタッフやキャストを騙すのが監督の仕事。ゆえに責任は重い。
そして、善きペテン師は人々に幸福な「結果」をもたらすのです。

ーー 平松禎史(アニメーター/演出家)

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「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

国の借金問題という嘘はなぜ広まったのか・・・?

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【三橋貴明】故郷を支援する参議院の会

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。
一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。

そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、
国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。

本当に増税は必要だったのか?
そもそも「国の借金」とは何なのか?

その答えはこちら、、、
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十二日間連続講演の十一日目です。今は福岡にいます。我ながら吃驚してしまったのですが、講演で東京や地方をぐるぐると動き回っている間に、今年最初の単行本を(ほぼ)予定通りに書き上げてしまいました。

人間、やればできるものです。(本当は昨年から書き始めなければならなかったのを、さぼっていたので、最後、地獄になったのですが)

さあ、今年の三橋の執筆活動のテーマは「生産性」です。昨年も、生産性、生産性言っていたではないかと思われるかも知れませんが、今年はさらにクローズアップさせる、という意味です。

というわけで、一冊目も生産性、二冊目(2月末〆切)も生産性がメインテーマになっています。もちろん、切り口は全然違うのでございますが。

ちなみに、わたくしが言う生産性の向上とは、
「規制緩和で~、新規参入を~」
と、所得の食い合いをさせるのではなく、
「将来のインフレギャップ(超人手不足)を埋めるために、設備投資、人材投資、技術開発投資、そして公共投資という【四投資】を増やし、現在のデフレギャップを埋める」
というものです。

モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化し、98年以降に毀損してしまった日本の経済力(モノ・サービスを生産する力)を取り戻すと同時に、デフレ脱却を果たすのです。そのためには、四つの投資を拡大するしかありません。

とはいえ、未だデフレが継続している状況では、民間はなかなか設備投資や人材投資、技術開発投資に乗り出せません。もちろん、介護分野のロボット化や土木・建設分野のドローン技術導入など、ワクワクするような投資が始まっていますが、全般には広がっていません。

だからこそ、今、リスクをとることが可能な政府が公共投資、技術開発投資を拡大するのです。政府が「今」投資を拡大することで、
「将来のインフレギャップを埋める生産性向上が達成されると同時に、今のデフレギャップを解消する」
という、現在の日本にとって最も適切な成果を導くことができるわけです。

『地方に高速整備を 参院自民に議連
詳細はこちら/a>
参院自民党は20日、地方への公共投資を促す議員連盟「故郷を支援する参議院の会」を発足させた。新幹線や高速道路が都市部に偏って整備されたことが地方の衰退を招いたとして、今後10年間で10兆円規模の予算を組み、地方の高速交通網を完成させるよう政府に提言する。
今夏の参院選に向け、地方の一人区の戦いを有利にする狙いがあり、安倍政権へのばらまき批判を強める野党との対立軸になる可能性もある。

会長に就いた吉田博美・参院国対委員長は20日の初会合で、「我々が求めているのはばらまきの、無駄な公共事業ではない。真に必要なインフラを短期間で集中的にやり、地域の経済活性化を図ることが大事だ」と主張。議連には党所属参院議員の約8割が入り、顧問には溝手顕正・参院議員会長ら執行部が加わるなど参院自民党を挙げて地方への公共投資を求める。

議連では、新幹線や高速道路が東京を拠点に太平洋側に偏って整備された結果、日本海側や四国など地方の衰退を招いたと指摘。
今年夏の参院選から導入される鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合する「合区」も、高速交通網の偏在による人口減が理由の一つだとした。議連は、地方の高速交通網を整備すれば、国内総生産(GDP)の拡大や地方創生にもつながると主張している。』

最近の自民党としては、珍しくまともな動きが起きています。地方に対してのインフラ整備を促進するため、政府に予算措置を求める議連が参議院で発足したのです。事務局長は、西田昌司先生で、自民党所属参議院議員の八割が入りました。

未だに公共事業悪玉論が蔓延する中、堂々と「公共投資」「インフラ整備」を求める議連が発足したことを、素直に喜びたいと思います。

今後は「レトリック」の戦いになりますが、例えば、

「地方は人口減少しているから、公共投資やインフラ整備はいらない」

 というレトリックに対しては、

「今後の日本の人口減少は生産年齢人口比率の低下だ。生産年齢人口の割合が減る以上、求められるのはインフラ整備による生産性向上だ」

 と、返す。あるいは、

「新幹線を地方都市に引くと、ストロー効果で衰退する」

 という根拠なき貶めに対しては、

「新幹線という高速鉄道で地方同士を短時間で結ぶことで、商圏の拡大が可能になり、地方経済の成長に貢献する」

 と、即座に反撃する。

といったスタイルで、野党、マスコミ、そして「国民」の批判をかわしていかなければなりません。

わたくしも、一日本国民ながら、地方に適切なインフラが整備されていくよう、言論活動を通じて支援したいと思います。皆様も「故郷を支援する参議院の会」をご支援くださいませ。

「故郷を支援する会の発足を支持する!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
https://youtu.be/znh3uJV_Ggs

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最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
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これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
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【三橋貴明】なぜ利上げでドル安円高になるのか

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。
一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。

そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、
国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。

本当に増税は必要だったのか?
そもそも「国の借金」とは何なのか?

その答えはこちら、、、
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1月17日に「三橋経済塾第五期 第一回」の講義が開催されました。経済塾がどのようなものか分からない、というお問い合わせを多数頂きましたので、冒頭部分をご紹介。

https://youtu.be/znh3uJV_Ggs

講義で使っているパワーポイントは、もちろんダウンロード可能になります。手元にパワーポイントの資料をご用意して頂き、いつでも、どこからでも三橋の講義を受けられるというシステムになっているのでございます。

一年間に十二回、講義が開催されます。基本、東京ですが、講義にお越し頂けなくても、インターネット経由で受講できます。よろしくご検討下さいませ。

講義の冒頭でも語っていますが、現在の世界は日経平均の続落を見るまでもなく、波乱含みです。もっとも、日経平均の下落は「円高」が原因です。

【2015年 東証第一部 投資部門別 株式売買シェア(委託、金額)】

詳細はこちら

グラフ作ってみて、自分で吃驚してしまったのですが、2015年の東証第一部の株式売買シェア(委託、金額)において、海外投資家が70%を超えていました。これでは、日本株の値動きが為替レートに変動するようになってしまったのも無理もありません。

海外投資家は円安になれば買う。円高になれば売る。ただ、それだけの話です。

ところで、わたくしは昨年の秋ごろから「おはよう寺ちゃん活動中」や経済塾、月刊三橋、講演などで、
「今後、新興経済諸国に投じられていたおカネが巻き戻り、アメリカが利上げをしたとしても、ドル安円高になってしまい、日経平均は下がる」
と、語っていたのですが、結構、反発を受けていました。
「アメリカが利上げをするのだから、ドル高円安になるに決まっている!」
などと、詰め寄られたこともあります。

そりゃまあ、世界に日本とアメリカの二カ国しか存在しないのであれば、そうなるでしょう。とはいえ、昨年、中国に行き、中国経済の失速を確かめ、さらにブラジル・レアルやトルコ・リラ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルなどの動きを見ていると、
「あ、これは中国を含めた新興経済諸国に投じられていた資金が巻き戻り、確かに対新興経済諸国の通貨に対してはドル高になるだろうけれども、それ以上の円高になるな」
と、確信したのでございます。

特に象徴的だったのは、中国において資源が七割超を占める「輸入」が継続的に下落していったことです。大本の中国経済が、明白に需要縮小状況に入り、資源国や新興経済諸国も「過剰設備」状態に突入し、日米欧通貨への為替の両替がすでに始まっていた。これが、昨年秋からアメリカの利上げまでの状況でした。

新興経済諸国からの両替(資金流出、という言い方は少し変だと思います)が増えると、当たり前ですがこれらの国々の為替レートが下落します。当然、ドル高にはなるわけですが、「それ以上の円高」になってしまうというのが毎度のパターンです。
ドルを経由して新興経済諸国に投じられたおカネにしても、元をたどると「安い金利」で調達できる日本円というケースが少なくないわけです。(無論、日本円から直接両替されたケースもあります)

『焦点:新興国の資金流出は道半ば、ダボス会議に暗い影
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新興国はかつての活況が消え去り、成長と投資が共に落ち込んで出血がゆっくりと続く悪循環にはまり込んだようだ。既に過去1年半に1兆ドル以上もの資金が逃げ出したが、流出はまだ道半ばにも達していない可能性がある。

新興国経済は金融危機を経験し、この10年間にいくつかの通貨や債務の大きな変動が市場全体に波及する事態に何回も見舞われてきた。しかしダボス会議に参加する各界指導者は、今回の危機を払しょくするのは容易ではないと不安を感じている。

懸念の元になっているのは米国の金融引き締めとドル高で、これに中国経済の減速、コモディティの「スーパーサイクル」の崩壊が重なった。このため新興国の状況がいずれ急激に持ち直し、最悪の事態に立ち向かう胆力を持つ投資家が利益を手にするという展開は見込めないとの不安が広まっている。(後略)』

IIF(国際金融協会)によると、01年から11年にかけて新興経済諸国に「純流入」した額は計3兆ドル近くに達するとのことです。すでに、資金の流れは逆転しており、IIFによると2015は5400億ドルが新興経済諸国から流出したとのことです。アジア通貨危機の時期(1988年)以来、初めての純流出です。

勘違いしている人が少なくないのですが、ユーロ圏内を除き、おカネを「移す」ことはできません。日本円は、日本国内でしか使えません。この種の国際的な資金移動で発生するのは「両替」であり、主たる現象として為替レートの変動として現れます。

新興経済諸国(中国含む)から資金が「純流出」しているとは、要するに外貨への両替が増えているという話です。今の世界が恐れるべきは、新興経済諸国の通貨暴落による債務不履行なのです。(あるいは通貨危機)

18日、中国人民銀行がオフショア銀行の人民元預金に預金準備率を適用すると発表しました。コメルツ銀行のシニアエコノミストであるZhou Hao氏は、
「人民元が急速に下落することを見込んでいる投機筋に対する人民銀行の警告だ、と市場は受け止めている」
と、語りました。中国もまた、すでにして「為替暴落」の懸念を抱いているわけです(実際、外貨準備は月に10兆円前後のペースで減っています)。

そして、現在の新興経済諸国の為替危機を引き起こしたのは、「中国経済が永遠に成長するという幻想」が崩壊したことです。大本の需要(中国)が設備投資過剰による供給能力過剰に苦しむ状況では、しばらくは新興経済諸国の経済が安定することはないでしょう。

すなわち、ドル高、そしてそれ以上の円高が続く可能性が高く、海外投資家が取引に占めるシェアが七割を超えた日経平均が上昇に転じることは、安倍政権がよほど大規模な経済対策でもやらない限り、しばらくはないという話です。

もっとも、現在の株安は海外投資家の「利益追求」のために引き起こされているわけです。そんなものを指標にしていた安倍政権が、そもそも間違っていたわけですが、

もはや、
「株価至上主義」
を成立させていた円安株高は、終焉したと理解するべきなのです。
といった話題を、三橋経済塾 では「経済時事」として取り上げていきます。繰り返しますが、別に東京にお越しになられなくても、インターネット経由でどこからでも、いつでも受講できますので、ご検討くださいませ。

安倍政権に話を戻しますが、もはや表向きの理由は何でも良いので(中国経済失速でも、日経平均の下落でも)、とにもかくにも実体経済を立て直す大規模財政出動と消費税増税の凍結(もしくは減税)を推進するべきです。「外国」に依存して経済政策をやっていけた時代は、もはや終わったと、最後に申し上げておきます。

「安倍政権は外国に依存した経済政策をやめろ!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを
https://youtu.be/znh3uJV_Ggs

—-メルマガ発行者より

【耳寄り情報】

「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
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『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが…』
 By 服部

“私は今年退職をして、世間から離れて行く様に感じていました。
そんな時、月刊三橋をインターネットで見つけ、三橋先生の
ご意見を聞くようになり、世の流れに戻る感じがしました。

月刊三橋を聞き始めて3か月になります。
最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
やっと理解出来るようになりました。有り難うございます。

これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
理解できた秘密とは・・・▼▼
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【三橋貴明】震災時の「談合」が「罪」なのか!?

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。
一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。

そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、
国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。

本当に増税は必要だったのか?
そもそも「国の借金」とは何なのか?

その答えはこちら、、、
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寒い日が続きます。
本日、連日続く大寒波も「暖かく」感じてしまうような、背筋が凍りつくほどに「寒い」ニュースが報じられました。

2011年3月11日、東日本大震災発生。太平洋岸の高速道路が津波により、あちこちで分断されてしまいます。東京方面から東北へ救援部隊を派遣しようにも「チャネルが破壊された」事態に至っりました。特に、太平洋沿岸を走る国道45号が通行不能になったため、大量輸送を伴う救援活動が、ほぼ不可能となってしまいます。

国土交通省は被災地の各県や自衛隊、土木・建設事業者と協力し、緊急輸送道路を「くしの歯型」に切り拓くことを決定しました。最も被害を受けた海岸沿いの国道45号の復旧は後回しにし、まずは東北自動車道と国道4号線を優先的に通行可能とする。その上で、沿岸被災地に「くしの歯」として、救援活動のためのチャネルを確保することにしたのです。

「くしの歯作戦」第1ステップは、東北自動車道と国道4号という縦軸ラインの確保でした。総勢52の土木・建設業者のチームが投入され、被災地への啓開作業が始まります。啓開とは、災害時における一次対応で、
「災害発生→啓開→応急復旧→本復旧→復興」
という、一連の流れの基礎となる工程になります。

第一ステップで縦軸(南北)のラインが回復し次第、第二ステップとして三陸被災地域へのアクセスとなる「横軸」の啓開が進められました。東北自動車道、国道四号から東へ「くしの歯」を伸ばしていき、救援部隊を送り込むためのチャネルが確保されていきます。

早くも3月15日時点で、15ルートの東西ルートが通行可能となりました。翌16日からは、一般車両も通行できるようになります。

くしの歯作戦第三ステップは、国道45号の啓開でした。第二ステップ完了後、休むことなく作業は続けられ、3月18日までに国道45号の97%が通行可能となります。

土木・建築業者の方々の不眠不休の努力により、世界が驚くほどの速さで被災地への物流ルートが確保され、救援活動が本格的に始まりした。その後も、高速道路の復旧作業は続きます。

信じがたい話ですが、上記の復旧作業が「談合である」と、公正取引委員会が問題視し、強制捜査が行われようとしています。

『被災の高速道工事で談合か きょうにも強制捜査へ
詳細はこちら
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡り、談合の疑いが持たれている事件で、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社4社が調整役となって行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部と公正取引委員会は、20日にも独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出すものとみられます。

関係者によりますと、談合の疑いが持たれているのは、国の復興予算を財源に、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成23年8月から9月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道など合わせて12件の復旧舗装工事です。

工事は12の会社がそれぞれ1件ずつ落札し、落札の総額は176億円余りに上っていました。

関係者によりますと、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社の「NIPPO」や「前田道路」「日本道路」「世紀東急工業」の大手4社の東北支店の担当者が調整役となって行われた疑いがあるということです。

予定価格に対する平均の落札率は94.7%で、震災前の平成22年度の高速道路の舗装工事より10ポイント以上高くなっていました。

関係者によりますと、一部の会社は公正取引委員会などの調べに対し、談合を認めているということで、特捜部と公正取引委員会は20日にも独占禁止法違反の疑いで、入札に参加した道路舗装各社を捜索し、強制捜査に乗り出すものとみられます。 』

当たり前ですが、大震災という非常事態が発生した際に、平時同様に呑気に「公共入札」などやっていられるはずがありません。

特定の道路会社が「調整役」として、各業者に仕事を割り振り、とにもかくにも速やかに道路を復旧させるという現場の努力がなされたとしても、別に不思議でも何でもありません。というか、むしろその手の調整が行われることは当たり前としか思えません。

何しろ、当時は道路復旧が人命にかかわる非常事態だったのです。被災者の命を守るために、現場の方々が相談し、最も速やかに道路復旧が可能な形で仕事を割り振ったとして、罪になるとでもいうのでしょうか。

罪になる。と、公正取引委員会は考えているようです。

言葉を選ばずに書かせてもらうと、「狂気」です。

今後、強制捜査に入った公正取引委員会と東京地検特捜部がいかなる結論に至るのかは分かりませんが、もしも「震災時の道路復旧のための仕事の割り振り」までもが独占禁止法違反ということで刑事罰の対象になってしまうのでは、今後、我が国がまたもや大震災に見舞われた際には、東日本大震災のような早期の同と復旧は不可能になります。

道路という物流の胆がいつまでたっても復旧せず、被災地で国民が死んでいく事態になりかねないでしょう。

怖いのは、各紙の報道を見る限り、
「震災発生の復旧における談合が本当に悪なのか?」
といった論調が全く見られない点です。

そもそも、日本の土木・建設の供給能力を維持し、かつある程度の競争を維持するために、「指名競争入札+談合」というシステムが悪であるなどとは全く思えません。日本が自然災害大国である以上、各地に土木・建設企業が存続してもらわなければ困りますし、かつ競争により生産性向上に努めて貰わなければなりません。

「各地域に企業を存続させる」
 と、
「企業間競争により土木・建設分野の生産性を高める」
の二つを両立させるために、「指名競争入札+談合」という知恵を先人たちは生み出したのですが、我が国はそれを「市場競争に反する(反しますが)」という単純かつ愚かな考え方に基づき、破壊してきました。

挙句の果てに、震災時の仕事の割り振りまで「談合」ということで公正取引委員会が問題視する。さらに、その異常性について誰も疑念を抱かない。

このままでは、普通に我が国は「亡国」に至るでしょう。

とはいえ、日本国民であるわたくしにとっては他人事ではありませんので、あえて声を大にして叫びたいと思います。震災といった非常事態発生時に、速やかな道路啓開のために業者間で仕事を割り振り、調整をすることは、当たり前の話である、と。それを処罰しようとする考え方自体が、異常極まりないのです。

三橋の「叫び」に、ご賛同下さる方は、
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(諸悪の根源の1つはこれです、、、)

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「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
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最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
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【佐藤健志】フォースか、理力か、原力か PART2

From 佐藤健志

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【無料】対談映像

『世界ランク1〜3位独占!次世代スパコンから見る経済』
https://youtu.be/Dv3ZblXhAdk

【YouTube】
三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは?
https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

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ふたたび「スター・ウォーズ」ネタでまいります。

前回の記事では、同シリーズに登場する重要な概念「THE FORCE」について、「フォース」とカタカナで表記するより、「理力」「原力」などと意訳したほうが良いのではないかと論じました。
「フォース」は原語の発音にこそ近いものの、THE FORCE の持つ意味の広がりを伝えるものとは言いがたいからです。

意味の広がりを伝えていない以上、THE FORCE の概念を多面的に理解することは難しくなる。
ひらたく言えば、イメージが豊かにふくらんでゆかないんですね。

じつはここに、われわれが母国語を大事にすべき理由があります。
言葉は何であれ、単独で存在しているわけではなく、何らかの言語の一部をなしている。
そして言語の背景には、固有の歴史や文化が横たわっています。

言葉が持つ意味の広がりやイメージのふくらみは、歴史や文化によって支えられているのです。

裏を返せば、他の言語に属する言葉について多面的に理解するためには、なるべく母国語に移し替える(つまり翻訳する)ほうが良い。
そうすれば、新たな形で意味が広がったり、イメージがふくらんだりするからです。

いえ、意味やイメージがずれてしまうこともありますよ。
たとえば STAR WARS は当初、「惑星大戦争」という題名で日本公開されることになっていました。
アメリカでの爆発的なヒットを受けて、原題通り「スター・ウォーズ」で公開されることが決まるのですが、「惑星大戦争」名義で作品を紹介した記事も、いくつか雑誌に出ていたのです。

STAR は惑星ではなく恒星ですから、これはちょっと違う。
銀河全体の覇権をめぐる物語という、映画の内容とも合致しません。
「銀河大戦争」ならともかく、「惑星大戦争」がボツになったのは、無理からぬなりゆきと言えるでしょう。
ちなみに1977年冬、東宝が「惑星大戦争」というSF映画を公開していますが、これはボツになった題名を流用しただけであり、内容的にはまったく無関係です。

けれども「銀河大戦争」のほうが、「スター・ウォーズ」より、どんな物語か連想しやすくありませんか?
当然の話です。
「銀河」も「大戦争」も、日本語としての意味の広がりやイメージのふくらみを持っているのですから。

実際、「スター・ウォーズ」関連用語で、カタカナ表記にしないほうが良かったのでは? と思えるのは「フォース」だけではありません。
劇中の有名な小道具、「ライトセーバー」もそうです。

ご存じのとおり、これは刃の部分がレーザーになっている剣ですが、初公開当時は「光剣」「光線剣」と訳されていました。
日本人にとって、どちらがイメージ豊かな表現か、あえて言うまでもないでしょう。

「ライトセーバー」でとくに気になるのは、こんなふうに書くと、「光の剣」ではなく「光を節約するもの」のように読めてしまうこと。
英語なら前者はLIGHT SABER、後者は LIGHT SAVER ですが、カタカナ表記で両者を区別するのは事実上、無理です。

ついでにわが国において、 SABER は「セーバー」という英語読みではなく、「サーベル」というオランダ語読みで定着している。
1978年、「スター・ウォーズ」が初公開されたときの上映パンフレットを見ると、LIGHT SABER は「光線剣」と訳され、「ライト・サーベル」とルビが振られていました。

英語読みとオランダ語読みをつないだわけですが、わが国には重箱読み(「じゅうばこ」のように、上の字を音で読み、下の字を訓で読む)や、湯桶(ゆとう)読み(その逆)の伝統がありますので、これは良しとすべきでしょう。
「ライト・サーベル」なら、光の剣なんだなとイメージが湧くじゃないですか。

あるいは敵側の繰り出す最終兵器、「デス・スター」。
初公開当時は「死の星」と訳されていました。

英語のDEATH には「死神」(=死をもたらすもの)という意味もあるので、「死神星」としたら、いっそう良かったかも知れませんが、「デス・スターが近づいてきます!」というより、「〈死の星〉が近づいてきます!」のほうが、緊迫感があるのは明らか。

それどころか初公開版パンフレットは、主人公たちの乗る宇宙船「ミレニアム・ファルコン」号を紹介する際も、船名をカタカナで表記したあと、「(黄金時代の鷹)」と補足しているのです。
MILLENNIUM FALCONの意味を説明したわけですが、いかにも速そうな感じがしませんか?

かりに英語で
MILLENNIUM FALCON ESCAPED FROM THE DEATH STAR
と言ったとしましょう。

これはむろん、
「ミレニアム・ファルコン号がデス・スターを脱出した」
ことを意味します。

しかしそこには、
「鷹が死を逃れた」(FALCON ESCAPED DEATH)
というイメージもこめられている。

このイメージを日本語で伝えようと思ったら、
「〈黄金時代の鷹〉号が、〈死の星〉を脱出した」
と訳したほうがいいわけです。

日本初公開から今年で38年、「スター・ウォーズ」に「惑星大戦争」という幻の邦題があったことを知るファンも、今では少数派でしょう。
けれども「フォース」が「理力」と訳され、「ライトセーバー」が「光剣」と訳されていたころの方が、日本人は「スター・ウォーズ」の世界をイメージ豊かに楽しんでいたように思えます。

われわれの母国語が日本語であることは、38年前も今も変わらないのですから。
ではでは♪

<佐藤健志からのお知らせ>
1)日本語の「保守(主義)」と、英語の「CONSERVATISM」の間にも、意味やイメージにかなりのずれが見られます。詳細はこちらを。

「愛国のパラドックス 『右か左か』の時代は終わった」(アスペクト)
http://amzn.to/1A9Ezve(紙版)
http://amzn.to/1CbFYXj(電子版)

2)わが国の戦後史は、「アメリカ型の社会システム」を日本に移し替えようとした、壮大な翻訳の試みと見なすことができるかも知れません。

「僕たちは戦後史を知らない 日本の『敗戦』は4回繰り返された」(祥伝社)
http://amzn.to/1lXtYQM

3)日本の近代化そのものに「誤訳」がひそんでいる危険性についてはこちらを。
「夢見られた近代」(NTT出版)
http://amzn.to/18IWkvl(紙版)
http://amzn.to/1JPMLrY(電子版)

4)「(革命派の経済政策は)〈貧乏人の子だくさん〉ならぬ〈おバカ政府の政策だくさん〉ではないか」(282ページ)
エドマンド・バークの原文では、革命政府の「prolific imbecility」(何も分かっていないのに、あれこれやらずにいられないバカさ加減)から、病弱な子供のごとき政策がいくつも生まれたと述べられていました。上記の訳文は、そこにこめられた皮肉や比喩のニュアンスを再現しようとしたものです。

「〈新訳〉フランス革命の省察 『保守主義の父』かく語りき」(PHP研究所)
http://amzn.to/1jLBOcj (紙版)
http://amzn.to/19bYio8 (電子版)

5)「だが今や遅すぎる。清水(きよみず)の舞台から飛び降りたあとでも、空中を駆け上がって元に戻れると言うつもりか?」(229ページ)
トマス・ペインの原文では、ローマ史の故事にちなんで「われわれはすでにルビコン川を渡ってしまったのだ」となっていました。それが独立戦争当時のアメリカ人読者に与えたであろうインパクトを伝えるために、清水を持ち出した次第です。

「コモン・センス完全版 アメリカを生んだ『過激な聖書』」(PHP研究所)
http://amzn.to/1lXtL07(紙版)
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6)そして、ブログとツイッターはこちらをどうぞ。
ブログ http://kenjisato1966.com
ツイッター http://twitter.com/kenjisato1966

—メルマガ発行者よりおすすめ—
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『世界ランク1〜3位独占!次世代スパコンから見る経済』
https://youtu.be/Dv3ZblXhAdk

【藤井聡】今こそ、全国新幹線ネットワーク「第二期・整備計画」を

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授&内閣官房参与

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【解説】

「人口減少で日本経済は本当に衰退するのか?」

データに基づいて三橋貴明が解説
↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=IPXsFyPE7uM

富とはお金のことだと思っていませんか・・・?
https://www.youtube.com/watch?v=PnqVW9dgeMA

———————————————

(1)新幹線の大きな力
「東京大阪を二時間半で結ぶ新幹線」が、日本の高度成長以降、今日の日本経済をささえ続けてきたことは疑いの余地がありません。

太平洋ベルトが栄えたのも、新潟、仙台、福岡が大都市に成長した背景にも、「新幹線整備」が重大な役割を担ったことは否定しがたい事実です。

そして昨今では、熊本が最新の政令市になったのも、金沢が空前の観光のにぎわいを見せているのも、新幹線の開業が重大な役割を果たしています。

一方で、大分、宮崎の東九州や山陰、四国、そして、羽越地方、さらには札幌を除く北海道の大部分の地域――これらの地域では、いわゆる「過疎」が進行し、目を覆うばかりに疲弊してしまった地が広がっています。こうした地域の衰弱の背景には、新幹線の「未」整備が決定的な影響を及ぼしています。

そもそも、都市部に新幹線を集中投資し、地方部に何もしなければ、「地方から都市への人口や企業の流出」は避けられなくなります。このことはつまり、都市部への新幹線投資は、地方部に対して、「経済被害」を与えていることを意味しています。

(※ 例えば、山陽高速道路は、山陰地方に1.9兆円の被害をもたらしていると推計されています。[下記のスライド13]
詳細はこちら)

(こうした議論の詳細は、下記の『新幹線とナショナリズム』等をご参照ください)
新幹線とナショナリズム

(2)「次」を考える時代に入ってきた新幹線の整備計画
一方で、わが国の新幹線整備は長らく停滞し、民主党政権でその動きはほぼストップしていたのですが、民主党政権末期ごろから徐々に動きはじめ、今日では、北海道、北陸、九州のそれぞれで、整備が進められる状況となっています。

そもそも今日の新幹線の整備は、40年以上も前の1973年につくられた「整備計画」にそって進められてきました。

これまではなかなかその「終わり」が見えてこなかったのですが、ここにきてようやく、その「終わり」が見えてきました。

北陸新幹線の「敦賀」接続は6年後、
長崎新幹線も6年後、
北海道新幹線の「札幌」接続は15年後にそれぞれ、完了する見通しとなっています。

ですから我々も遂に、73年の「整備計画」の「次」の議論を始めるタイミングにさしかかり始める状況となったわけです。

(3)新幹線整備のプロセス
今日の状況を確認する意味でも、ここで少し、新幹線整備が行政的にどのように進められているのかを解説いたしましょう。

まず、新幹線は、1970年に作られた「基本法」(全国新幹線鉄道整備法)に基づいて、作られます。

この基本法によれば、まず全国的な視点から「基本計画」がつくられます。わが国ではこの基本計画は、1971年~1973年にかけて作られました。そのネットワークはこちらになっています。
詳細はこちら

この地図を是非、よくご覧になってみてください。

ご覧の様に、北海道には旭川にまでつなげられることが決定されており、東北でも青森、秋田に接続することが決定されています。西日本では、鳥取、島根と四国四県、そして東九州の街々にも、新幹線がつくられることが決定されています。

一方、こうして基本計画を策定した上で、その基本計画ネットワークの中で、早期実現が必要な区間をさらに選び出し、「整備計画」が策定されます。

今、この整備計画まで来ているのが、北陸、九州、北海道の3つの路線です(中央リニア新幹線も整備計画まで来ていますが、異なるプロセスで進められているので、その件についてはまた別途論ずることとしたいと思います)。

そして、その「整備計画」とされた路線の区間の中から、毎年毎年の予算の範囲で、具体的に整備が進められていくわけです(そういう段階に移行することを一般に「事業化」と言います)。

つまり、新幹線ができあがるまでには、

 「ステップ1:基本計画」
⇒「ステップ2:整備計画」
⇒「ステップ3:事業化」

という3つのステップを踏まなければならないわけです。

先に紹介した「敦賀までの北陸新幹線」「長崎新幹線」「札幌までの北海道新幹線」はいずれも、「事業化」されていますので、ステップ3に到達しているわけです。

一方で、ステップ2(整備計画になっているが、未だ、事業化されていない区間)としては、「北陸新幹線の敦賀から大阪までの区間」が残されています。

(4)今後20年間の新幹線の推進ビジョン
さて、以上のお話はつまり、

「新幹線整備は凄まじい地域発展効果があるにも関わらず、地方部においてはほとんど作られていない、それが東京一極集中をはじめとした都市の過密と地方の疲弊をもたらしている、だからこそ、迅速な整備が求められている」

という事を意味しています。そしてそのためには、

「現在の整備計画を一日も早く終わらせると同時に、まだ基本計画のステップに止まっている路線の中から『整備計画』に『格上げ』する路線を、現実的な範囲で少しでも多く選び出し、可能な限り迅速に『事業化』していくことが求められている」

という次第です。

こうした背景を受けて、筆者は一学者として、次のような提案を致したいと思います。

 『10年以内に「現整備計画」を完了させると共に
  「第二期・整備計画」の策定と20年以内の整備を目指すべきである』

そもそも、現在の整備計画は、先にも指摘したように、40年以上前に作られたものですから、その終わりがようやく見えてきた今、そろそろ、第二期・整備計画を策定する時期であると考えるのは、至って自然です。

ただし、第二期・整備計画をいち早く策定し、整備していくためにも、現計画を速やかに完了させることも重要です。

一方で、第二期・整備計画としてどういう区間を整備するかは、これから様々な議論を積み重ねていく必要がありますが、現時点での様々な地域の議論を概観しますと、例えば、次の様な議論が考慮の対象となりえるかもしれません。

・四国新幹線(四国区間)
 詳細はこちら
・四国新幹線(大阪区間)
 詳細はこちら
・東九州新幹線
 詳細はこちら
・奥羽新幹線(山形区間)
 詳細はこちら

この他にも全国に様々な新幹線整備の議論が重ねられてきていますから(山陰新幹線や新宿新線、等)、こうした全国の議論を全国土スケールで俯瞰しつつとりまとめ、第二期整備計画を策定する議論をさらに深めていくことは、極めて重要であると考えます。

もちろん、こうした新幹線整備の迅速化、推進のためには、予算が必要となりますが、筆者の概略的な試算によれば、現在の政府の公共事業関係費の数パーセント程度の「追加」予算がその事業期間に確保されるなら、以上に述べた議論は全てカバー可能なのであり、決して非現実的などではありません。

折しも、地方創生のための地方分散化策、国土強靭化のための一極集中対策、そして、内需拡大を通したアベノミクス成功、デフレ脱却、経済成長が求められている今日、こうした新幹線インフラの整備は、極めて有望な国家プロジェクトの一つであることは間違いありません。

中央リニア新幹線の議論も含めながら、こうした新幹線整備の議論がさらに、国会、政府、マスメディア等を含めた国民的議論の形で展開していきますことを、心から祈念したいと思います。

—発行者より

【解説】

「人口減少で日本経済は本当に衰退するのか?」

データに基づいて三橋貴明が解説
↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=IPXsFyPE7uM

富とはお金のことだと思っていませんか・・・?
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【三橋貴明】世界的不況の中で日本が幸運な理由

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

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現在の世界各国は、特に中国を含む新興経済諸国は、「中国経済が永遠に成長するという幻想」に基づき、各国が過剰投資に走り、完全にデフレギャップ状態になっています。特にひどいのが、中国の「鉄鋼生産」です。中国はすでに、日本の年間需要の四倍もの鉄鋼に関する「過剰生産能力」を保有しています。誤解しないでください。中国の鉄鋼の生産能力が日本の年間需要の四倍なのではなく、「過剰生産能力分」だけです。

中国共産党政府は各地の鉄工所に「減産」を指示していますが、あまり効果は上がっていません。結果、年間1億トンを超える中国産の鉄鋼がダンピングされ、外国に輸出されていっています。

日本の鉄鋼産業にしても、別に(中国が作れない)高品質鉄製品ばかりを作っているわけではありません。中国のダンピング輸出は、日本の鉄鋼産業にもダメージを与えています。

現在、中国の経済失速に端を発した新興経済諸国・資源国(ブラジル、ロシアなど)の景気後退により、鉄鋼産業はリーマンショック以来、六年ぶりに需要減退に見舞われています。その状況で、中国が1億トンを超える鋼材を輸出しているわけです。例えば、鉄スクラップは、リーマンショック以来の安値に落ち込んでいます。

中国は鉄鋼の過剰生産能力を保有し、つまりは「デフレギャップ」になり、鋼材関連のデフレを世界に「輸出」していることになります。
中国のデフレ輸出及び「輸入激減」は、新興経済諸国に、より深刻なダメージを与えています。例えば、ブラジルは輸出に占めるシェアが最も高い対中輸出に急ブレーキがかかり、資源関連の過剰設備を抱え「不況」に突入してしまっています。2015年のブラジルの経済成長率は、マイナス3%超と見込まれています。

しかも、資源価格下落の煽りを受け、通貨レアルが急落。輸入物価が上昇し、15年12月の消費者物価指数IPCAは、前年同月比で10.67%の上昇となりました。年間の上昇率で見ると、14年(6.41%)を上回り、02年(1253%)以来の高いインフレ率です。

ブラジルは現在、不況と高インフレが同時に発生していることになります。すなわち、スタグフレーションです。

他の新興経済諸国も、似たり寄ったりですが、先進国の場合は状況が違います。先進国はむしろ需要不足に端を発する「ディスインフレ」に悩まされています。ユーロ圏の15年12月のインフレ率(消費者物価指数)は0.2%でした。日本はご存じの通り、直近で0.1%(コアCPIベース)です。アメリカにしても、消費者物価指数ベースのインフレ率は0.5%に過ぎません(15年11月)。

整理しますと、現在の世界は、
「新興経済諸国は為替レート下落を原因とした物価上昇と不況が同時に襲い掛かるスタグフレーション」
「先進国はデフレもしくはディスインフレ」
と、現象が真逆になっている(あるいは真逆に「見える」)のですが、実のところ根本的な原因は「需要不足、供給能力過剰」というデフレギャップと、共通しているのです。

世界中で、デフレギャップが発生するか、もしくは拡大しているのが現在の世界なのです。

そんな中、唯一、ある国だけが「少子高齢化」を原因とした「生産年齢人口比率」の低下により、構造的にインフレギャップに移行しようとしています。すなわち、我が国です。

データを中心とする「事実」ベースで物事を見れば、我が国がいかなる経済政策を打つべきなのか、誰の目にも明らかなのです。世界総デフレギャップ化の時代において、人口構造的にインフレギャップ化する日本は、本当に幸運です。

とはいえ、安倍政権の経済政策は、上記の「幸運」を破壊する緊縮財政や構造改革ばかりです。人口構造という構造変化により生まれた経済成長のチャンスを、政策的にぶち壊そうとしているのが、現在の安倍政権なのです。

—-メルマガ発行者より

日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

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[三橋実況中継]肌で感じる安倍政権の最悪の路線

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

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【近況】
1月12日にスタートした12日連続講演も、中盤に差し掛かりつつあります。

講演で全国を回っていると、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、いよいよ我が国は人類が経験したことがないレベルの「超人手不足」状況に入りつつあるのが理解できます。

超人手不足とは、もちろん「供給能力<総需要」であるインフレギャップの状態です。

皮肉な話ですが、我が国は政府がまともなデフレ対策を打たない結果、若い世代の所得や雇用が安定せず、有配偶者出生率が上昇傾向にあるにも関わらず、婚姻が増えないため少子化が進行し、生産年齢人口比率が低下し、超人手不足の時代に入りつつあるわけです。

人手不足が深刻化していけば、我が国は高度成長期同様に「ヒトがモノよりも高い国」に戻れます。さらに、インフレギャップ(超人手不足)を「外国人労働者」で埋めるのではなく、生産性向上のための投資により解消しようとしたとき、我が国は再び素晴らしい経済成長を遂げることになるでしょう。何しろ、経済成長とは「インフレギャップ+生産性向上」以外では起きません。

無論、政府が将来の生産性向上に向けたインフラ整備等に支出をすれば、
「現在の需要不足(デフレギャップ)を埋め、将来の人手不足(インフレギャップ)を解消する」
ことになり、まさに一石二鳥です。とはいえ、政府が正しい支出をせず、同時に「ヒトがモノよりも高くなる」状況を放置した場合、辛うじて将来の日本経済は成長路線に戻れるかも知れません。インフラ不足により、生産性向上は抑制されますし、インフレ率も健全な水準を超えて上昇する可能性が濃厚ですが、それでも「最悪」ではないのです。

最悪なのは、人口現象(減少、ではありません)で構造的にデフレから脱却しようとしている動きを潰す政策です。すなわち、需要を無理矢理に抑え込む緊縮財政と、外国人労働者受け入れ拡大、非正規雇用の拡大を推進する構造改革になります。

はっきり申し上げますが、安倍政権の現在の路線こそが、まさに「最悪の路線」なのでございます。

◆小学館「中国崩壊後の世界」が、またもや大増刷になりました! これで第三刷です。ありがとうございます!
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
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◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十二回「TPPの正体は特定企業の「利益拡大」を目的とした管理貿易」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」第158回「デフレ脱却道遠し」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第340回 間違った学説を唱え、頬かむりする人々
詳細はこちら

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol347 人口変動とインフレ率
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
以下は今回のメルマガで、作成・使用したグラフです。結構、吃驚するのではないでしょうか。

【主要人口減少国の人口減少ペース比較(2000年=1) 】
詳細はこちら
【日本とジョージアの人口(右軸、2000年=1)とインフレ率(左軸、%)】
詳細はこちら

◆メディア出演

1月20日(水) 文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

◆三橋経済塾

三橋経済塾 2016年 第五期第一回講義は本日開催です。第一回の会場は「浜松町」です。四期生の方は、ご注意ください。
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インターネット受講の方は、少々お待ちくださいませ。長くても一週間以内にアップされます。

「事前学習用チャート GDP、経常収支、国富、資産・負債について」が掲載されますので、五期にご入塾頂いた方は事前にご視聴ください。
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◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

↓↓発行者より↓↓

日本は今後、少子高齢化が大幅に進むと予測されている。

「少子高齢化は問題だ。消費は減り、人手不足になる。だから、外国からの移民を受け入れなければ、日本は成り立たなくなる」などと言う人もいるが、三橋貴明は「ウソだ」と断言する。まず、「少子高齢化で消費が減る」というウソをこれまでのデータから証明する。

さらに、人手不足になるのは事実だが、人手不足にマイナス面はなく、むしろ日本経済にとっては神が与えてくれた大きなチャンスだと言う。そのせっかくのチャンスに外国人移民を入れるのは、チャンスを潰す政策だと述べる。ウソを言ってしまう人たち、それに騙されてしまう人たちに共通するものとは?さらには、少子化によって経済復活する日本の具体的な可能性についても解説する。。。

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