「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

京都大学大学院、表現者クライテリオン編集長の藤井です。
本日は、大阪市廃止の住民投票が「否決」という結果となったことについて、これが一体何を意味するのかについて世論分析の視点から解釈したいと思います。

（1）二回連続での否決は、「真の民意が否決だ」という事を強烈に示している

まず第一に申し上げるべきことは、5年前の前回に引き続いて「2回連続」で、大阪市廃止が否決されたということは、実に大きな意味を持つ、という点です。

例えば、ＰＣＲ検査では、「偽陰性」なる問題があって、一回の検査で「陰性」となったからといって陰性を確定することは避けるべきだと言われています。しかし、二回連続で「陰性」となった場合「偽陰性」である可能性は、確率論から言ってほとんどゼロとなります。

言い換えるなら、「一回だけのネガティブ」はしばしば間違ったネガティブであることはあり得るのですが、「二回連続のネガティブ」は、ほぼ確実に「ネガティブだ」と判断するわけです。

それと同じで、二回連続「否決＝ネガティブ」となった今回の住民投票を通して、大阪市民の「真の民意」が「否決＝ネガティブ」だということ、つまり「大阪市存続こそが真の民意である」ということを「確定診断」してよい状況になったと言うこともできるのです。

しかも、結果は前回に引き続いて僅差となったとは言え、前回よりも賛否差が拡大する結果となったという点も、この「診断」の信憑性を高める補足的事実と言うこともできるでしょう。

（2）「公明党が反対から賛成に回った」にも関わらず得られた否決の意味は大きい

しかも今回は、

「公明党が全面賛成に回り、公明票が実に多く、反対から賛成に回った。」

という、賛成派にとって途轍もなく有利な条件があったのです。それにもかかわらず、反対多数となったことはとりわけ重大な意味があります。

もともと2015年当時、公明支持者は、その3割弱しか賛成していませんでした。しかし今回は、約半数が賛成に回っています。

今回の投票者の内、6％強が公明票だということがＮＨＫの出口調査から示されていますから、それに基づいて計算しますと、2万弱の公明票が、賛成から反対に回ったことになります（総投票数約140万票×公明支持層割合6％強×公明支持層の反対から賛成への変化割合2割強＝2万弱）。

「賛成か反対か」の住民投票では、一人の有権者が反対から賛成に回るだけで、反対票が1票減り賛成票が1票増えることで「2票」も縮まります。

ということは、今回、公明党が党として反対から賛成にまわったことで、反対よりも賛成の方が相対的に4万程度の票を伸ばすことになったわけです。

もともと1万票しか反対派はリードしていなかった中、賛成派は差し引き4万票もの票を「ゲット」したわけで、それはもうそれだけで賛成多数になっても不思議ではない条件下にあったわけです。

今回の否決は、それを押しのけ、前回よりもさらに票差を拡大する形で否決されたわけですから、「真の民意」が大阪市廃止に対してネガティブ、つまり「大阪市存続を望む」というものである確度はより一層高いと言えるわけです。

（3）「吉村人気」があるにも関わらず得られた否決の意味は大きい

しかも、維新の象徴が「橋下氏」から「吉村氏」に変わった事も、賛成派にとってむしろ有利な条件となり得るものでした。

橋下氏にはカリスマ的人気は確かにありましたが、その強烈な個性故に大阪市民の間に強烈な反発があったことも事実です。

事実、橋下氏は、2015年の住民投票の敗因について
「僕が嫌われていたから」
https://dot.asahi.com/wa/2019013000031.html
と言及されていますが、その側面は確かに否定しがたいものです。

ところが、吉村氏は橋下氏ほどの強烈なカリスマ性や個性はありませんが、その代わりに幅広く市民から高い好感度を持って支持される方でもありました。

したがって、「反対派」からしてみれば、吉村人気は大変な脅威だったわけです。

「イソジン会見」によって、吉村人気に陰りが見られたとは言え、全国区に通用する吉村人気は、大阪市内では未だに絶大なものであったことに代わりがありません。

それにも関わらず「反対多数」となった背景には、

「吉村さんの維新は支持するけど、大阪市廃止には反対」

という有権者が多かったことが重大な理由となっています。

維新の政策を評価する人の実に三分の一もが、都構想に「反対」を表明したのです。
https://twitter.com/tkn0407inym/status/1322929048373194753/photo/1

つまり今回、吉村さんや維新の好き嫌いとは「別」に、大阪市を廃止することの是非を考えた有権者が実意に多かった事を意味しています。

この事実も又、「大阪市民の真の民意」が、「大阪市存続」であることの強烈な証左の一つと言うことができるでしょう。

（4）「当初、14％も賛成派が多かった」にも関わらず得られた否決の意味は大きい

最後に、本年6月時点では、賛成派の方が反対派よりも圧倒的に多かった、という事実を挙げることができます。

たとえばこちらの世論調査では、令和2年6月時点、住民投票の四ヶ月前の時点で賛成49%に対して反対はわずか35%しかなかった事が示されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60945630Z20C20A6AC8000/

こうした世論調査が世間的にも共有されていましたし、上述の「吉村人気」があったことも手伝って、当方いろいろなところで、

「藤井さん、今度の都構想はもう可決されるのはしょうがないですね」

という声を何度も耳にしました。所謂「反対派」と言われる方々の方々からも、

「藤井さん、今度の住民投票は、かなり絶望的な状況ですが…」

という声も何度も耳にしました。

当方は、そういう声をする度に、

「いやいや、まぁ、そうかもしれませんが、まだ大阪市民の方にしっかり、大阪市廃止の内容についての客観情報が伝わってないから、そんな雰囲気になってるだけだと思いますよ。まぁ、厳しい状況ですが、住民投票が近づいて、有権者の皆さんがより真剣に客観的情報に触れようとしだせば、ひょっとすると状況が変わるかもしれませんよ」

という風にお答えしていました。

とはいえ、この「ひょっとすると」という言葉からも明らかな通り、当方も、今回ばかりは可決する可能性の方が圧倒的に高いだろう…と6月頃の時点で認識していたのは事実です。

そんな中、当方が上記のように漠然と予期していたように、住民投票が近づくにつれて、徐々に都構想の「真実」が有権者一人一人に浸透していき、メディア各社の世論調査における反対率が少しずつ増えていったのです。

それは当方にしてみれば、さながら奇跡を見ているような心持ちでした。

そして、投票の一週間前になると、いくつかの世論調査で「反対多数」となる程に「賛否拮抗」する状況になったのです。

繰り返しますが、公明党の賛成派への転身や吉村人気、さらには、6月時点での圧倒的な賛成派有利状況からのスタートであったことを踏まえれば、「賛否拮抗」という状況は、奇跡的な状況となったと言うことができるわけです。

つまり、わずか数ヶ月前の時点で賛成派が14％も反対派を引き離していた状況があったにも関わらず、投票日が近づき、事実が有権者に知れ渡るにしたがって、反対派が多くなり、最後、反対多数となったという事実は、大阪市民の「真の民意」はやはり、「大阪市存続」であったという事を示す強烈な証左の一つと言うことができるでしょう。

そもそも、事実を知らず、イメージだけで作られた世論を「ふわっとした民意」と呼ぶとするなら、しっかりと情報を集め、しっかりと考えた場合の民意をこそ、「真の民意」と呼ぶべきものだからです。

・・・

いずれにしても、この度、戦後日本人がほとんど経験したことのない、壮大な政治的議論を「二度」も経て最終的に決断を下された大阪市民の皆様に、心からの敬意を表したいと思います。

あわせて、同じく松井市長が

「結果が出ましたんで、この結果をうけまして、新たにここから」
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201101/plt20110123360027-n1.html

とおっしゃったように、これからは分断、対立することなく大阪市民一体となって（同じく松井市長がおっしゃった）「大阪を愛」する気持ちを共有しながら、大阪市、そして大阪府、さらには日本全体の発展への貢献に向けた様々な取り組みをなされていくという大阪市民の決断に、心からの祝福と敬意を改めて申し上げたいと思います。

（追申：今回の住民投票の結果について、結果が出ました深夜に、当方から、大阪市民、ならびにこの住民投票の議論に様々にご関心を持たれた皆様方に下記メッセージを配信させていただきました。よろしければ是非、ご覧下さい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/tokosohiketsu/）