「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

11月1日に、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が行われます。

これは要するに、大阪の行政の仕組みを東京「都」の仕組みと同じものにする構想だから、大阪都構想、と言われているのですが、具体的に何がどう変わるのかよく分かっていない方が大半です。

実際、「都構想の中身をよく知っている」と回答した有権者は実にたった6％！つまり、有権者の9割以上の人々が都構想の中身をしっかり理解していない状況なのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0db3b36b53a7fcda51b27e88dd42804810c77edb

こんな状況で住民投票などしてしまえば、まっとうな選挙結果が得られるとは到底思えません。

日本の歴史の中では滅多になかった、イギリスのEU離脱の住民投票の様な重大な意味を持つ「直接住民投票」に、このまま突入してしまって良い訳がありません。

ついてはこの度、一人でも多くの方に、大阪都構想の中身をしっかりと認識頂くことを企図して、

『都構想の真実　～「大阪市廃止」が導く日本の没落～』
https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/

を出版いたしました！

書店には今週末から並ぶ予定ですが、既にAmazon等、インターネット上での予約は始められています。ついては是非、多くの方々に本書を手に取って頂きたいと思います。

この本でも詳しく解説していますが、都構想を実現すると、大阪は確実に「衰退」する事になってしまいます。

そもそも大阪都構想というのは、

①「大阪市を廃止」して、
② 2000億円の「財源と権限」を大阪府に吸い上げさせ、
③「分割」して4つの特別区をつくる行政改革

という「大阪市廃止・分割」構想。

つまりそれは、

「大阪市という会社を潰して分社化して、親企業（大阪府）に組み入れる」

という構想なのです。

そう考えれば、「大阪都構想＝大阪市廃止・分割構想」は、
大阪市民にとって、「論外の代物」以外の何ものでもないわけです。

言い換えるならそれは、
「大阪市」が廃止され、消滅する、という話であり、
大阪市民が市民としての自治を失う「だけ」の話なのです。

具体的に言いますと、都構想が採択されると大阪市民は、2000億円の財源と権限を大阪府に吸い上げられ、失ってしまうことになるのです。

だから、その「真実」が周知されれば賛成多数とは絶対にならないのです。

実際、

・横浜市を廃止する　　神奈川都構想や、
・名古屋市を廃止する　愛知都構想や、
・神戸市を廃止する　　兵庫都構想

など、ほとんど誰も議論などしていません。これらは県と市の「名前が違う」ため、「市の廃止」が直感的に分かりやすいからです。しかし、

・大阪市を廃止する　　大阪都構想

は、たまたま府と市の「名前」が同じで、政令市の廃止が分かりづらくなっているのです。

というよりもむしろ、多くの大阪市民が、「大阪市」が「大阪都」にヴァージョンアップする幻想を持ちやすくなっているのです。

その結果、今、賛成が反対を上回る世論状況となっているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0db3b36b53a7fcda51b27e88dd42804810c77edb

繰り返しますが、このように賛成多数になっているのは、都構想の中身を知っている人がたった6％で、9割以上の有権者がその中身をしっかり理解していないから、という「だけ」の理由なのです。

さらに言うなら、筆者らが2015年の住民投票に行った人へのアンケート調査から、都構想の中身をしっかり知る人の9割が「反対」したのですが、中身を理解していない人は、その過半数が賛成していたことが明らかになっています。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1311149423578152961

だから繰り返しますが、大阪都構想は、その「真実」が周知されれば賛成多数とは絶対にならないのものでしかないのです。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1311149423578152961

だからこそ、当方は、一人でも多くの方に
『都構想の真実』https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/
をご認識頂きたいと考えています。

しかも・・・これは何も大阪市以外の人にとっての「対岸の火事」ではないのです。本書のサブタイトルでも申し上げている通り

「大阪市廃止」が導く日本の没落

が起こってしまうからです・・・。

その理由は第一に、
都構想で大阪市が解体され、日本の第二の大都市、大阪が衰退していくからです。

そして大阪の衰退は近畿、西日本の没落を加速させ、
西日本の没落は、日本全体の没落に直結するのです。

そして、第二に、この様な滅茶苦茶な住民投票が許容されてしまえば、
「事実など度外視して、嘘と誤魔化しで選挙をやって勝てば良い」
という人々・党派の勢力が一気に拡大し、その風潮が日本に蔓延し、
日本の政治そのものが、根底から腐敗に向かうことになるからです。

つまり大阪都構想が可決されてしまえば、
経済的、国力的には大阪市が没落することを通して、
政治的には民主主義を根底から腐敗させる事を通して、
「日本の没落」を導くことは必至なのです。

したがって、そうした日本の没落の構図をご理解頂くためにも、是非とも一人でも多くの日本国民に、本書

『都構想の真実　～「大阪市廃止」が導く日本の没落～』
https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/

をご一読いただきたいと思います。

住民投票まで、もはやあと3週間余り……時間は限られてしまっています。

日本の没落を回避するためにも、本メルマガ読者各位も是非、「大阪都構想の真実」を周知するためにできるだけのことをできるだけ、対応して頂きたいと、祈念いたします。

何卒よろしくお願いいたします。

追申：
「維新」による大阪都構想の問題は、「菅政権」による日本学術会議の人事介入問題と、完全に同根です。こちらの問題についても是非、大きな関心をお持ち頂きたいと思います。
『日本学術会議の人事介入の一体何が「由々しき事態」なのか？』
https://foomii.com/00178/2020100215315871513