「新」経世済民新聞

2026年3月30日 10:10 PM

三橋さん
「さらには、安全保障は掛け算。」

「どれか一つでもゼロになれば、
全てがゼロです。」

三島由紀夫もそうですが、日本の自称・保守界隈はここら辺が分かっていないような気がします。だから、３０年も経済停滞を続けていても「何も問題ない」みたいな態度だったんじゃないのでしょうか。その割に、やたらと軍事関係に口を出したがるのは、

カッコつけたいだけなんじゃないの？

としか思えないんですよね。情けねぇ…

大人の社会科チャンネルtetsya

湾岸諸国の苦しい事情 実は日本と似ているのでは？対米従属は何をもたらすか

tetsyaさん
「（サウジ）国王に戦う気があっても実際に戦うのは無理なんですよ」

「湾岸諸国の国民というのはオイルマネーで豊かに暮らせるから独裁を許容しているわけです」

「単純労働も移民にやらせてるくらいですから」

「わざわざ湾岸諸国の国民が自分で軍隊に入ってつらい訓練を受けて国のために戦うぞ、なんて人は少ないんです」

「湾岸諸国の安全保障はアメリカ頼みだった」
（↑日本と同様ですね）

「ただ、そのアメリカもイランのドローンとミサイルの飽和攻撃を防げないわけで、頼りにしていたアメリカが実はそんなに頼りにならないということが分かっちゃったんですね」

「アメリカに頼り切りだった国と、イランのように貧しくても自立してきた国の差が際立ってきている」

こうした状況分析については三橋さんをはじめ、本物の有識者の間では共通した認識になっているようです。自分の国のことは自国で賄えるようにしておかないといけないと…。
　日本と中国は利害で衝突する間柄ですので、あまり褒めたくはないけれど、流石はハイブリッド戦の起源国だけあって、中国のエリート層はそういうところは分かっていたんだなと。「中国製造２０２５」はそういうことだったんでしょうね（うまくいっているかどうかはともかくとして）

tetsyaさん
「ちゃんと自立しようという意思と根性がある国はめちゃくちゃ強いと」

これについては、現代の日本人にくらべて第二次大戦時の日本人はめちゃくちゃ根性はあったと思いますが、でも負けたんですよ。まずはその事実をきちんと受け入れるべきだと思います。
　
　
[新訳]フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき (PHP文庫)

この本の翻訳者である佐藤健志さんが昔よく言っていたことですが、

佐藤健志さん
「専制国家にくらべたら民主制国家は脆いんです。戦争になった場合、先にねを上げるのは民主制国家です。」

宗教的な結束で国民が強固に連帯しているとか、カリスマ的指導者による強固な専制国家とか、そういった国であれば国民が不満を持ったとしても抑え込むことは可能なんでしょうけども、民主制国家ではそれは難しいということです。

国民一人一人に「根性」が求められる状況にしてしまったら民主制国家は負け確なんです

くわえて、中野剛志さんや三橋さんがよく指摘していますが、

中野剛志さん
「労働者の権利とか社会保障による最低限のセーフティーネットとか、そういったものが整備されるようになったきっかけは二度の世界大戦（総力戦）でした」

三橋さん
「現代の戦争は『総力戦』ですが、普段、国民を虐げている新自由主義的エリートたちが『このままでは我々が支配する国家が滅びてしまう！国民よ、我らエリートのために戦え！』なんて言ったって、虐げられている国民からしたら『滅べば？』としか言いようがないわけで、だから、福祉国家化せざるを得なかった。」

社会福祉って善意から整備されるようになったわけじゃないんですよね。現代日本はこの社会福祉、おろそかにしていませんか？就職氷河期世代が「人手不足の業界」に対して「ざまあみろ」と言っているのを見かけますが、劣悪な環境に置かれている人々がいざとなった時に国のために働いてくれると思いますか？

安藤裕参議院議員
「国は国民を愛さないけど国民は国を愛せというのは無理な話です」

あらゆる意味で「根性」じゃあダメなんですよ。
　格差を是正しなければいけないというのも、ある程度おなじような暮らしでないと同じ国民の気持ちが分からなくなって民主制が維持できなくなるから、というのもありますが、本当に危機的状況になった時に協力してもらえなくなるからというのもあるんですよ。自民党政権は格差拡大政策をずっと行ってきましたが、それでいいのでしょうか。「分断」というのは危機的状況になるほどに致命的なものになるのです。

前線のウクライナ兵
「キーウの首脳の皆様にお願いがあります。皆様はウクライナを愛しているとのことですが、その言葉が本当であるのなら我々の所に来てこのコーヒーを共に飲んでいただけませんか」

先にねを上げるのは民主制国家だし、普段から福祉に力を入れて「格差」を拡大しないようにしておかないといざと言う時に致命傷になるってことです。ハイブリッド戦ってこういうことですよ。
　

三橋さん
「ガソリン補助金は、ガソリンスタンドではなく、『石油元売り企業』の川上部門に直接支給されます。さらには、元売り企業は寡占状態にあり、それほど激烈な競争をしているわけではありません。」

「となれば、元売りが補助金分、そのまんまガソリンの卸売価格を引き下げる必要性はないわけで、当たり前ですが、義務もありません。」

「要するに、不透明なのです。」

「減税の場合、市場の価格決定メカニズムを維持したまま、消費者に恩恵を及ぼせる、相対的に透明性の高い『物価高対策』になります。」

「ガソリン税リッター当たり２４円が無くなった場合」

「はい、２４円の値下げ」

「となり、もちろん企業の都合で２４円下げなくても構わないですが、それが消費者にもろ分かりになるわけですね。」

「もちろん、財務省は減税を徹底的に妨害してくるでしょう。」

「その妨害を突破してでも、日本は今、ガソリン税を廃止するタイミングなのですよ。」

ハイブリッド戦という観点から考えれば、石油の主な利用者である生産・運送に携わる産業が倒産するとどうなるのかというと、、、

三橋さん
「さらには、安全保障は掛け算。」

「どれか一つでもゼロになれば、
全てがゼロです。」

こうなるわけだ。
　

「どっちにせよ石油（石油由来のナフサ含む）が尽きれば終わりじゃないか！節約しなくていいのか？」

日本はずっと不況が続いてきましたので、各産業はすでにギリギリまで節約を心がけてきました。この上、さらに節約といったって大した量は節約できないでしょう。
　せめて貨幣的な民間負担を減らして、これ以上、企業の倒産が増えることは阻止しなければいけません。
　

「石油はどうするんだ！」

危機に陥ってから用意するのでは遅いのです。今現在の危機についてはもう手遅れ。神社にでも神頼みに行くくらいしか手はありませんね（苦笑い
せめてイランや中東諸国と話しをするくらいのことはすべきですが、高市政権は今の所そうした動きは見られませんね。
　三橋さんが指摘するように現代の戦争はハイブリッド戦だということを自称保守界隈はきちんと認識した方がいいし、その貴重な戦力（経済や国民の結束）をボロボロにしてきたのは自称保守界隈が担ぎ上げてきた自公政権（民主党政権も一部含む）だという現実もきちんと受け止めてもらいたい。

2026年4月10日 11:54 AM

そういやプラスチックリサイクルって話題にならんな
それだけショボいんだな
コストが高いってのは実用性が低いってことなんだろうな