日本経済

2026年3月22日

【三橋貴明】経世史論【期間限定キャンペーン 3月16日から31日まで】開催中!

【近況】

経世史論
【期間限定キャンペーン 
3月16日から31日まで!】
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是非この機会をお見逃しなく!

中国経済は、
デフレ化しました。
GDPデフレータが、
三年連続でマイナス。
それにもかかわらず
「経済成長」を
しているわけですね。
恐らくというか
確実に
「経済成長率の目標」から
GDPデフレータを控除(プラス)することで、
名目GDPを計算していますね。

ご存じの通り、
中国共産党が掲げる経済成長率
(実質GDP成長率)
の目標は絶対です。

それに対し、
GDPデフレータは
物価の定点観測であるため、
捏造が難しい
(皆、毎日、
自分の目で価格を見ているため)。
となると、
名目GDP成長率=実質GDP成長率
(の目標値)
+GDPデフレータ
で、通常とは逆に、
名目GDPを
実質GDPから計算する手法を
取っている。

2025年でいえば、
名目GDP成長率
=実質GDP成長率の目標値(5%)
+(-1%)で、
4%。

2026年の経済成長率の目標について、
中国共産党は
最低4.5%としています。
GDPデフレータが
恐らくは
▲1.5%に落ち込む。
となると、
名目GDP成長率は
3%というわけですね。

中国経済のデフレ化については、
メルマガでも詳しく取り上げています。
これを期に、
是非ともご登録ください。
https://www.mag2.com/m/P0007991

【三橋経済塾第十五期ゲスト講師予定】

第四回 4月18日 安藤裕先生
(参議院議員)

第五回 5月16日 藤井聡先生
(京都大学大学院教授) 

第六回 6月20日 村井友秀先生
(東京国際大学特命教授)

第七回 7月18日 鈴木宣弘先生
(東京大学大学院教授)

第八回 8月15日 施光恒先生
(九州大学大学院教授)NEW!

第九回 9月19日 宇山卓栄先生
(著述家)

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
【デフレ化した中国経済】
https://foomii.com/00305/20260321090000149983

◆経営科学出版から
「さらば自民党~戦後最大の政権交代が始まる!」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867691100

◆経営科学出版から
「財務省の正体
~日本経済を破壊したテロリストたち~」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867691119

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol881
「デフレ化した中国経済」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
中国経済は、デフレ化しました。
GDPデフレータが、
三年連続でマイナス。
それにもかかわらず
「経済成長」をしているわけですね。
恐らくというか確実に
「経済成長率の目標」から
GDPデフレータを控除(プラス)することで、
名目GDPを計算していますね。

◆メディア出演

元財務官僚が高市総理に提案?
「給付付き税額控除」の本当の狙い
[三橋TV第1145回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/p_g3bogoTwQ

疫病・クーデター未遂・天皇が
ノイローゼ…
奈良時代は実は地獄?
[三橋TV第1146回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/KoGnj4wk6NA

ホルムズ海峡封鎖で原油高騰、
日本はどうなる?
ガソリン30円上昇?
けどGDPデフレーターは下がらない?
[三橋TV第1147回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/z93HmxLlC38

◆特別コンテンツ配信中。

「アメリカ人」学者が
「真珠湾攻撃は合理的」と断言。
一体なぜ?
https://youtu.be/AuygmPLO9KY

【再掲】
ミアシャイマー×三橋貴明
日本は核を持つべき?
台湾有事をどう見る?
https://youtu.be/ZLXTO3fRec4

◆三橋経済塾
三橋経済塾第十五期第三回講義が
開催されました。
https://members15.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
ゲスト講師は三森羊一先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

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【三橋貴明】経世史論【期間限定キャンペーン 3月16日から31日まで】開催中!への5件のコメント

  1. 利根川 より

    日本はデフレから脱却したんだけどな~、、、、

    「投資すれば儲かる世界にはなった」

    で、現在の日本企業はどの様になっているのかというと、東京商工リサーチによると、

    東京商工リサーチ
    「2025年の企業倒産 2年連続で1万件超え、倒産が最多に」

    ということでね。
     

    東京商工リサーチ
    「コロナ禍の支援終了とともに、ゼロゼロ融資などの副作用で過剰債務から抜け出せない企業は依然として多い。業績回復が遅れた企業の息切れに経営再建を諦めた企業も加わり、倒産は緩やかな増勢をたどるとみられる。」

    こんな感じみたいです。森永康平さんがコロナ禍の際に、倒産が増えていくだろうから早く手をうった方がいいと指摘していましたが、見事に予想通りになってまいりました。あの時、安藤裕議員がゼロゼロ融資の債務免除や消費税減税を提言しましたが、自民党は頑なに拒みましたよね…
     

    どうやら、企業は投資をするどころの話じゃないみたいですね

     「信用創造」を理解している人であれば分かると思いますが、「不況」である場合、企業の信用は低下しますので融資も難しくなります。融資がされないということは投資もされないし貨幣も供給されないと…
     

    安藤裕議員
    「全ての税金の中で圧倒的に滞納が多いのが消費税」

    「消費税は事業者に課せられる税金ですが、法人税と違って利益に課せられるのではなく、粗利に課せられる税金です」

    「利益に課せられる税金であれば、利益が出なかったら納めなくていいわけですが、粗利に課せられる税金の場合、利益が出なかったとしても借金をしてでも納めなければなりません」

    「こんな税金あり得ないんですよ」
    (税の三原則にも違反している)

    「消費税、令和4年の滞納額3630億円、令和5年4383億円、令和6年5298億円」

    「価格転嫁率90%とか言ってる人いますが、本当に企業が価格転嫁できているなら、こんなに消費税滞納が増えるわけがない」

    「そもそも、価格転嫁率90%て回答率知ってますか?4万件くらいだして1万件くらいしか返ってきてないんですよ」

    「75%の人が返してないんですよ。そこにどういう意味があるのか分かりますか?」

    「本当のこと書いたら取引先にバレて叱られるから書かないんです。本音なんか書けるわけないじゃないですか」

    企業に投資をさせるためにも、最低限、社会に悪影響しか与えていない消費税は廃止した方がいいと思いますけどね。賃上げが進んでるという話は聞きますが、中小企業は既に「賃上げ疲れ」の状況にあるという話も聞きます。賃上げ妨害税である消費税は廃止一択でしょう。

    ザイム真理教
    「消費税は輸出補助金でもあるんだから悪影響しかないというのは言い過ぎでは?」

    GDPの半分を占める個人消費を縮小させる消費税を「内需大国」が採用するって…加えていえば、円安なので輸出企業には十分追い風なのだから、輸出補助金までつける必要はないでしょう。
     

    チャンスすらピンチに変える自民党政治にはうんざりですよ。

    ところで、3月24日の読売夕刊に「給付付き税額控除を話し合う有識者会議」の記事が載っていました。その会議の冒頭で”積極財政派”を名乗る城内実成長戦略相が挨拶をしている写真が載っていました。
     三橋さん曰く、給付付き税額控除の提案者は元財務官僚の森信茂樹だそうで…

    三橋さん「消費税あげると『低所得者は困るんです』って批判するんだけど、『だから給付付き税額控除いれたでしょ』って」

    こゆきさん「言い訳がきくようになるんだ」

    三橋さん「そうそう!」

    消費税を減税・廃止させないための布石である「給付付き税額控除」、まさか積極財政派を名乗る城内実議員が財務省と一緒になって推進したりはすまいな?

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      1. 利根川 より

        「日本円が海外に流出しちゃう」はウソ?!これが国際交易の真相です[三橋TV第1148回]三橋貴明・菅沢こゆき​

        視聴しました。
        ハイパー芸人・藤巻健史さんのお名前を久々に聞きました。なつかしい…

        なんちゃって有識者
        「日本円が海外に流出する!」

        しねえから(苦笑い
         まず、銀行口座を持っていない人に銀行振り込みはできません。なので、ドルで取引をする場合はアメリカの銀行に口座を開設済みである必要があります。日本円で取引する場合は日本の銀行に口座を持っている必要があります。 
        で、日本の輸出業者がアメリカに輸出し、アメリカの輸入業者がその代金をドル預金で支払った場合、アメリカの銀行内では次のようなやり取りが起こる。

        アメリカの輸入業者(居住者)の口座から日本の輸出業者(非居住者)の口座へドル預金が移転する

        ”これは、アメリカ国内でドル預金がアメリカ在住者の口座から非在住者の口座へ移ったというだけの話で、アメリカの銀行全体の預金総額は何ら変わっていないことを示している”

        たまに、海外旅行に行って外国のお札とか持って帰ってくる人もいるけど、外国のお札なんて持って帰ってきたところで日本国内では使えないので意味ありませんしね。
         貿易の支払いだろうと両替だろうと、それでアメリカ国内のドルの総量は変化しないってことですね。ただ単に、アメリカ在住者の口座と非在住者の口座の間でドルが行ったり来たりするだけと…
         それから、

        「マーケットの信認を損ねたら国債を誰も買わなくなるぞ~」

        ってヤツですが、そもそも、日本政府は中央銀行に口座は持っていても、市中銀行に口座を持っていません。なので、日本政府から新規国債を買うことができるのは中央銀行に口座を持っている銀行・金融機関だけです。

        ”中央銀行に口座を持っていない大半のプレイヤー(マーケット)はほぼ関係ないってことです”

         そして、国債を買うための「日銀当座預金」は、日銀が発行できますので、日銀が国債を買ってほしいと思っているのに誰も買わないという事態は起こりません。
         とりあえず、「銀行預金」と「日銀当座預金」の違いも分かってない連中は経済学者名乗るのやめてもらっていいですか?
         現代の経済を理解するには、その中心的存在である「銀行」は外せないのに、なぜ経済学者は銀行について全く知識がないのだろうか…

        三橋さん「主流派経済学者は貨幣を金とか銀といった貴金属と同一視してるから」

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  2. 利根川 より

    安藤裕議員
    「小選挙区、今年行われた衆議院選挙の結果ですが」

    「自民党の得票率49.1%、投票した人の半分が自民党に投票しました」

    「であれば、自民党の議席は全体の半分くらいだと思うでしょ?」

    「ところが、自民党の議席は86.2%、おかしくね?」

    完全に公平な選挙制度など存在しないという前提で見ても、ちょっと切り捨てられる票が多すぎだとは思いますね。
     元々は中選挙区制だったのをアメリカに過剰にあこがれちゃったおじいちゃんが二大政党制を目指して小選挙区制にしたという話は聞いていましたが、日本には合わなかったみたいですね。

    安藤裕議員
    「議員定数削減すると、働いてない議員が淘汰されるはずだって思うでしょ?」

    「選挙で当選するのは組織力のある人(統一〇教会)、名前の売れている人(芸能人)、企業団体の応援受けてる人(経団連)」

    「議員削減は、国会議員の世襲化を招きます。新しい人はより国会に参入しにくくなりますよ」

    大阪で”だけ”維新の会が強いのは、大阪のTVが積極的に維新の会を映すからというのもあるけれど、大阪議会の議員定数削減をやった結果でもあるのです。あれで小規模政党は完全に議会から追い出されて、以降、生えてこなくなった。維新一色の出来上がりってなもんです。

    流石は竹中平蔵が作り上げた政党だけはある(苦笑い

    今回、大阪でやったことの全国版をやろうというのが自民・維新が掲げる議員定数削減なわけですね。何のことはない、自分たちに有利なルールに変えるってだけの話ですよ。
     国民生活を向上させることについては関心はないみたいですが、自分の生活を向上させること”だけ”は熱心ですね(苦笑い

     議員さんではないけれど、いい仕事をしてくれている人がいる。そんな人が議員でないという理由だけで目立たないというのはどうかと思うので、ご紹介を…

    クレディアグリコル証券チーフエコノミスト会田卓司さん
    「日本の歳出の中に占める国債費は26%と非常に大きくなっています」

    「米国の14%と比べると非常に大きいと」

    「しかし、米国をご覧いただくと債務償還費は入っていません」

    「グローバルスタンダードでは国債は将来の税収で返す前提ではなく、永続的に買い替えされていきますので、債務償還費は入っていないということになります」

    「右側がグローバルスタンダードに直した日本の歳出構造ということになります」

    「国債費をご覧いただくと、わずか6%であるということになります」

    「国債費が財政を圧迫しているというのは間違いであります」

    やる気のない自民党議員たちのケツを孤軍奮闘で蹴っ飛ばしてくれているのが会田さんなわけですが、まあ、連中は積極財政はやる気はないのでどこまで積極財政に傾かせられるかって勝負なんでしょうね。
     今更言っても仕方ないことだけれど、日本国民は減税のさせ方を知ったはずなんですよ。自民党を少数与党にすれば(多党制にすれば)民主制らしい「議論」も行われるし、実際に「減税」(ガソリン税暫定税率廃止)も行われたわけでしょ。なのに、どうしてまた自民党を大勝させちゃうのさ(苦笑い

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  3. 利根川 より

    三橋さん
    「安全保障とは、別に防衛には限りません。防災、防犯、食料、エネルギー、医療、物流など、多岐に渡ります。さらには、安全保障は掛け算。」

    「どれか一つでもゼロになれば、全てがゼロです。」←ココ重要

    「電気が使えなくなった国は、戦えない。」

    「食料がなくなれば、戦えない。」

    「どれだけ優秀な兵士、武器があっても、運べなければ戦えない。」

    「さらには、安全保障は平時には何の役にも立たない。」

    「巨大な防潮堤を建設したところで、津波が来なければ、単なるコンクリートの塊です。」

    「いずれにせよ、安全保障は『非常事態への備え』であるため、平時には儲からない。」

    「安全保障にとって、『利益』など、どうでもいい。」

    「民間企業にとっては利益が大事ですよ。でもね。国債を発行することで貨幣を創出することができる、政府だけは違うんだ。」

    「政府に貨幣的な制約がないという『事実』の理解が進まないため、『利益』にならない安全保障(非常事態への備え)はなかなか進みません。」

    ということで、何度もうったえてきたことですが、政府を縛る制約は貨幣ではなく生産能力なわけです。
    日本は貨幣の発行を惜しんで肝心の生産能力をボロボロに老朽化させていったわけだ。もちろん、非常事態への備えも十分には進んでいない。その結果が現在のインフレ不況なわけだ(苦笑い

    三橋さん
    「サウジアラビアは、1980年代に、ペルシャ湾から紅海に至る、全長1200キロの東西パイプラインを建設して『くれた』。」

    「ホルムズ海峡を普通に通れるならば、パイプラインは特に何の役にも立ちません。つまりは『利益』にならない。」

    「とはいえ、サウジは砂漠を横切る東西のパイプラインを建設していた。」

    「現在、過去のサウジの『将来の安全保障』のための投資が、『少しだけ』世界を救ってくれている。」

    日本なら「パイプラインなど無駄な事業!」ということで財務省がゆるさなかったでしょうね(苦笑い
    これね、問題の根っこはエリート達があまりにも「貨幣」についても「銀行」についても知らないことにあるんですよね…
     まあ、「貨幣」や「銀行」について知ってもらうことは時間がかかるので、目先の話に移りますが…

    「戦争はいつ終わるかわからないのだから石油の節約をしなくていいのか?」

    これなんですけども、日本における最終エネルギー消費の分野別割合を見ると、ほとんどが発電・産業・運輸・非エネルギー(化学工業の原料)に消費されていて、各家庭で使用しているエネルギーはエネルギー消費全体の約一割程度だという。
     で、日本は「失われた30年」だったので、既に各産業で十分節約に努めてきたわけです。信号待ちの時はエンジン止めるとかね…。おそらく、

    乾いたぞうきんを絞ったところで水はもう出てこない

    と思います。
     
    バス会社にガソリン使うなって言っても無理な話ですしね

     まあ、コロナ禍並みの自粛とかやればだいぶ節約はできるのかもしれませんが、それをやると肝心の「生産能力」が壊滅します。
     また、都市部以外の地域では自動車に乗らないとそもそも生活ができないので、節約にも限界があります。
     なので、節約ではなく原油の確保を目指すべきだとおもいます。

    大人の社会科チャンネルtetsuyaさん
    「イランは日本は通すって言ってるんだから交渉しなくていいのか」

    まあ、イランに限らず中東諸国は日本政府との対話を準備してくれていたという話も聞きます。高市政権は話し合いは持たないのでしょうか?

    そんな中、日本が中央アジアのカザフスタン産原油の輸入を検討していると報じられています。

    「カザフスタンからどうやって持ってくるのか?持ってこれたとしても今すぐにという話じゃないだろう」

    でしょうね。でもね、、、、

    ”食料にせよエネルギーにせよ非常事態になってから用意するのでは遅いんですよ”

    だから、普段から余分に用意しておくべきだとあれほど…
    どっちにしろ、今の危機にはもう手遅れです。なので、これからやるのは敗戦処理なんですよ。次の危機への備えを「貨幣」に縛られずにやっておくことが重要だってことです。

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      1. 利根川 より

        2022年1月15日に行われた大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問4」

        銀行における信用創造についての問題が出題されていますが、これ、そんなに難しい問題なんでしょうか?私ですら理解できるのに?

        銀行は、増えた需要に応じて貸し出しを増やすので、貨幣(預金通貨)が創造される。しかし、不況(デフレ不況・インフレ不況)で需要がなければ貨幣の供給は起きない。

        よって、

        ”貨幣の供給の増加がインフレを起こすのではなく、インフレが貨幣の供給を増やす”

        共通テストの問題なので、そこまでアクロバティックな問題ではないと思いますが、日本のエリートはエリートなのにこの程度の問題も解けないのでしょうか…

         財務官僚は三橋さんの記事をチェックしているそうなので、ばかにされたくなかったら勉強してもらいたいところですね。

        話は変わって、メディア(新聞)で見かけた話題について。3月27日読売朝刊に次のような記事が載っていました。

        読売
        「日本は地盤沈下が続いている。総人口は2008年をピークに減少し、1億2400万人を割り込んだ。」

        令和四年度「少子化白書」によると、、、

        <30歳~34歳で結婚している者の割合>

        正規職員・従業員:59.0%

        非正規の職員・従業員:22.3%

        パート・アルバイト:15.7%

        ということで、日本の場合、少子化の主な原因は未婚化で、未婚化の原因は非正規雇用の拡大なわけですね。
         さて、自民党政権が少子化対策と銘打って行ってきた政策が何だったのかというと、

        「子育て支援」

        だったわけだ。つまり、結婚してる人に対する支援なんですよ。それ自体は悪いことではないけれど、未婚化対策ではないので少子化対策にはならないよねってお話。むしろ、自民党は非正規雇用拡大や外国人労働者受け入れ拡大など、労働者の賃金を低く抑える政策ばかりやってきたわけでね。

        ”少子化促進政策しかやってこなかったのに、なぜ少子化を憂うフリをするのか”

        読売
        「日本で将来起きる可能性がある不安や問題を選択肢から複数選んでもらうと、年金制度が行き詰まる72%、税負担が増加する63%、医療や介護のサービスが低下する59%などが多かった。」

        厚労省「年金財政検証」によると、年金はその年に払う分をその年の収入で賄っている(賦課方式)ということですが、年金特別会計は毎年4兆円程度の余剰金が出ているということで…

        ”その年に集めた保険料よりも、その年に払った年金総額の方が少ない。つまり、取りすぎてるってこと!”

        4兆円ほど過剰に保険料をとってしまっているわけですが、これは積立基金に充てられているそうで…いやいや、

        ”年金はその年に払う分をその年の収入で賄っている(賦課方式)って自分で言ってるのに積立金ってなんだよ?”

        で、この積立金(GPIFの積立基金)は今年で280兆円あるそうで、年金の支払いが毎年50兆円くらいだとして約5年分もある。
         くわえて、GPIFの運用益は四半期で15兆円ほど、2001年からの累積運用益は180兆円。

        厚労省
        「今後、日本のGDPが年間1%成長していくと積立額は厚生年金20年分を超える」

        おやおや、財務省とその狗達が喧伝している「年金制度は危機的状況」ってのとずいぶん話が違うじゃありませんか(苦笑い
         財務省のプロパガンダに乗せられて「このままだと社会保障制度がもたないから」と増税を許し、それによって手取りが減った若者たちは「結婚が贅沢品」になって少子化、それで社会の基盤を支える労働力が不足するからと外国から低賃金労働者を引っ張ってきてもめてると…
         

        根っこをたどっていくと全部「財務省」にぶち当たるんですよね…

        私は同じ日本国民が分かっててわざと同じ国民を苦しめているとは思いたくないので、分かっていない前提で話しますが、財務官僚はいつまでも頭の中身「金本位制」なのを改めて、しっかり現行制度「管理通貨制」に追いついていただきたい。

        大人の社会科チャンネルtetsuyaさん
        「日本のエリートたちは海外のエリートたちを自分の仲間と認識しているが、エリートではない日本国民を自分たちの仲間だとは認識していない可能性がある」

        その疑いは濃厚なんだけど、そう思いたくはないんだよね。彼らは能力が低いだけ、分かってないだけ、そうでないと救いがなさすぎる…リアリズムだなんだと言っておきながら結局は見たくないものは見ないってなっちゃうよね(苦笑い

        追伸:
        三橋さんも世紀末を楽しんでおられるようで…

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