政治

日本経済

2022年11月18日

【施 光恒】「グローバル派」vs「ナショナル派」の対立解消のために必要なこと

From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

おっはようございまーす(^_^)/

調査会社ユーガブが今年8月下旬に実施した世論調査によれば、米国民の43%に当たる人々が10年以内に米国で内戦が起きる可能性について「非常にあり得る」「いくらかはあり得る」と回答したそうです(『アエラ』2022年10月31日号)。

先週行われた中間選挙を見ても、米国民の分断は相変わらず深刻のようですね。両陣営とも選挙結果をなかなか受け入れようとしませんでしたし、選挙戦でも互いに罵り合っていました。米国の民主主義は大丈夫なんだろうかと心配になります…。

私も邦訳出版に関わっているので宣伝めいて恐縮なのですが、米国民のこうした大分断状況を考えるのに良い本があります。ちょうど本日が発売日です。テキサス大学教授のマイケル・リンド氏が書いた『新しい階級闘争――大都市エリートから民主主義を守る』(中野剛志解説、施光恒監訳、寺下滝郎訳、東洋経済新報社、2022年11月18日発売予定)という本です。

タイトルが示す通り、リンド氏は現在の米国民の分断は「新しい階級闘争」だと見ます。

一方の陣営は、リンド氏が「管理者(経営者)エリート」と呼ぶ層です。グローバル化の恩恵を受け、新自由主義(小さな政府主義)の政策を支持し、移民の大規模な受け入れや同性婚などリベラルな社会政策も積極的に支持する人々です。

他方は、学歴、収入ともにさほど高くなく、地方に暮らす者が多い庶民層です。

「グローバル派」vs「ナショナル派」、または「地球市民」vs「各国民」という対立だといってもいいかもしれません。

リンド氏は、現在の米国民の分断の解消策を考えるため、かつての「古い階級闘争」、つまり資本家層と労働者層との対立がどのように緩和されたかを振り返ります。

リンド氏の分析によれば、古い階級闘争は、戦後の「民主的多元主義」の政治を通じて解消に向かいました。政府が調整役となり、資本家と労働者、大都市と地方、各種の業界の利害をなるべく公正に保つ政治です。政府は、労働組合、農協などの協同組合、各種業界団体、地方団体、教会といった多様な中間団体の要求に耳を傾け、利害調整に当たりました。

この「民主的多元主義」という調整型の政治が欧米で広まったきっかけは主に第二次大戦です。戦時中、各国は総力戦に従事するため、各国政府はそれぞれ国内の利害調整に乗り出しました。戦後、平和になったのちも西側諸国ではこの調整型の政治を継続したゆえに、経済成長と国民福祉の向上を両立し、非常に安定した社会を建設することができたのです。

しかし、1980年代初頭からの新自由主義的政策の広まりや冷戦終結後のグローバル化のなかで、安定した社会は徐々に壊されていきます。

グローバル化の進展以降、労働組合などの中間団体が機能しにくくなったからです。海外への生産拠点の移動、外国人労働者や移民の受け入れなどが容易になったため、グローバルな企業や投資家の側は、国内の労働者層と妥協しようとはしなくなりました。また、各種の中間団体を「抵抗勢力」として排除する傾向も強まりました。

庶民の声は、いつの時代もバラバラの個人に留まっていたのでは影響力を持つことができません。団体を組織しなければ、庶民層の見解は政治に反映されないのです。

現在の「新しい階級闘争」は、エリート層が「民主的多元主義」の政治を捨て去り、庶民層に配慮しなくなったことと、それに対する庶民側からの強い反発から生じています。

リンドは、安定した社会を米国に取り戻すには、現代においてもやはり調整型の政治が必要だと強調します。労組などの中間団体を再生し、民主的多元主義の政治を復活させるべきだと説きます。また、そのためにグローバル化推進策を見直す必要も訴えます。

リンド氏の主張は、近年の日本の主流派の議論とまったく逆です。リンド氏は、グローバル化は自由民主主義の政治と相性が非常に悪いと指摘します。自由民主主義の政治を実現するには、つまり「公正さ」「民主主義」「平等(格差是正)」「自由」といった価値を重視する真っ当な政治を成り立たせるには、やはり国(ネイション)を基本的単位としなければならないと論じます。

また、リンド氏の主張が正しいとすれば、新自由主義的な構造改革ではなく、戦後日本が「日本型市場経済」とかつて誇った調整型の政治こそ、自由民主主義の観点から見ても、安定した社会の構築という点から考えても、実は大いに優れていたことになります。

本書の議論が、日本人の米国理解を改善すると同時に、グローバル化路線の見直しや戦後日本の調整型政治の再評価につながることを切に願います。

長々と失礼しますた
<(_ _)>

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【施 光恒】「グローバル派」vs「ナショナル派」の対立解消のために必要なことへの3件のコメント

  1. 利根川 より

     最近よく耳にするのは

    米国「我々と志を同じくする国」

    これなんですよ。
     「志を同じくする国」ってどういう国なのか考えてみたんですが、たぶん民主制国家という意味なんじゃないかなと…私は今のところ”できる環境にある国であれば”民主制が最もよい制度だとは思っていますが、そう言っているアメリカが大分断して民主制が維持できなくなりつつあるというのはメリケン流のジョークか何かなのかなと。
     中国は共産党の独裁国家で、一応、選挙は行われるものの香港を見れば分かるように共産党に都合の良い人間しか選挙で勝てません。ロシアもプーチン氏が独裁をやっている国家ですよね。
     じゃあ、アメリカやイギリスはどうなのかというと

    ・クリントン政権

    財務長官:ロバート・ルービン←ゴールドマンサックス出身

    財務次官:ゲーリー・ゲンスラー←ゴールドマンサックス出身

    財務副長官:ロジャー・アルトマン←元リーマン・ブラザーズ役員

    財務副次官補:リー・ザックス←ベアー・スターンズ出身

    ・ジョージ・W・ブッシュ政権

    財務長官:ヘンリー・ポールソン←ゴールドマンサックス出身

    財務次官:ロバート・スティール←ゴールドマンサックス出身

    ・オバマ政権

    米通商代表:マイケル・フロマン←シティ・グループ出身

    ・トランプ政権

    財務長官:スティーブン・ムニューシン←ゴールドマンサックス出身

    国家経済会議委員長ゲーリー・コーン←ゴールドマンサックス出身

    「政界と金融業界の回転ドア」などと言われるほどに金融業界との結びつきが強いことが分かります。2012年の大統領選でスーパーPAC(政治行動委員会)を通じた選挙資金の8割が個人による寄付によるもので、その寄付者の数はわずか196人でした。ようは、金融所得を多く持つ一部の超お金持ちの意見がより多く政治に影響を与えているわけですね。これでは格差が拡大するのも当然でしょう。もっと言うと、金融業界にスカウトされた人間が大統領になり、引退後は金融業界の伝手で色々なところに行くと…こういった構造になっているわけです。まあ、選挙は金がかかりますからね、金融業界の後ろ盾が無いと当選できないという(苦笑い
     イギリスの場合はもっと露骨で、昨日、トラス首相が辞任をして超お金持ちである所のスナク氏が新首相になりましたが、トラスさんが失脚した原因は

    トラスさんが財政支出を増やしたのに、中央銀行が金融引き締めをしていたから

    要は金融業界の協力が得られなかったことによります。日本の場合、

    「需要不足を財政出動によって埋める」

    と宣言した安倍首相に対し、日銀は金融緩和で協力する姿勢を示しました。まあ、安倍首相は財政出動しなかったので、需要不足も相変わらず埋まっていないんですけどね。イギリスでは日本の真逆が行われたということです。詳しくは三橋さんと森永康平さんの対談をご覧ください。
     イギリスの場合、金融業界に都合の悪い人間にはわざと協力しないで失脚させてしまうということが行われているわけです。国民の迷惑を顧みずにね。
     中国は共産党が独裁者の椅子に座っている、ロシアはプーチンさんが独裁者の椅子に座っている、アメリカやイギリスは金融業界の人間が独裁者の椅子に座っている。そして、どこの国も独裁者の周囲にいる者だけが得をして格差が拡大している。
     
    正直、何の違いがあるのかわかりませんね

     今のアメリカやイギリスは金融業界にとって都合の悪い職業組合や地域団体などの中間組織を「抵抗勢力」として排除していった結果、いわば金融業界独裁国家になったわけです。民主制に欠かせない「中間組織」を自らぶっ壊してきた彼らに己の間違いを己で正せるとは思えないのですが…三橋さんが言うように

    人類は「総力戦」を経験したことで格差の是正や社会保障の概念を手に入れた、人類は戦争無しに格差の是正を図ることは難しい

    というのが正しいのではないかなと
     ロシアも低賃金層や少数民族を戦地に送っていますが、結局、彼らは戦わずに投降してしまったりしているわけで、

    「君たちの権利も補償する、格差も是正する、だから戦ってくれないか」

    最低限、これをしないとまともに戦うわけがないという。

    「大人とは戦争を経験した者のことをいう」

    納得の言葉である。

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  2. 利根川 より

    ところで、日本の政治家は

    日本の政治家「関東一極集中はまずいよね。首都直下地震があった場合、生産施設が関東に集中していたら一気に全部ダメになって日本は生産能力を失ってしまうし、人間が集中することで人的被害も拡大する」

    日本の政治家「地方創生じゃよ!」

    などと言ってきたわけですが、この度、地方の国会議員を減らして都市部の国会議員を増やす法案が施行されましてね…いやいや、地方の国会議員を減らしたら余計に地方の声が国政に反映されにくくなっちゃうじゃないですか。言ってることとやってることが違うだろと。誰が考えたのか知りませんがエリート層が劣化しているというのは本当なのかもしれないとガチで思いました。

    ムスカ大佐「流行りの話題はお嫌いですか?」

    ということで、室伏謙一さんと小川寛大さんの対談によると、統一教会をはじめとする新興宗教団体は

    「田舎から出てきて、友達もいない知り合いもいない、そういった孤独な人をターゲットにしていった」

    とのこと。関東一極集中の影響はこんなところにも表れていたんですね。
     統一教会の活動にお墨付きを与えていたと言われる自民党ですが、元々はオウム真理教の事件もあって安倍首相は「あまり関わり合いになりたくない」と周囲に漏らしていたそうです。では、なぜこんなにも自民党と統一教会は密接なつながりを持ったのか。実は小泉政権の影響が大きいとのこと。
     小泉純一郎さんは森内閣時代に清和会会長を務めた人物として知られています。で、この小泉さんが総理になって何をしたのかというと

    敵対派閥であった経世会潰し

    なんですよ。(ザ・派閥政治
     小泉さんというと

    ・公共事業費を大幅に削減

    ・道路公団や郵便、郵貯、簡保の郵政3事業を民営化

    ・地方自治体への補助金をカット

    といった構造改革で知られていますが、これって何のためにやってたのかというと敵対派閥潰しのためだったんですね。
     経世会の支持団体は

    ・建設業界

    ・特定郵便局長会

    ・農協

    といった団体だったわけですが、これをもっともらしい理由をつけて排除したかっただけという。そういうことをやって自民党の中で独裁的なポジションを確立した小泉純一郎さんが木星帰りの男…もといアメリカ帰りの男・竹中平蔵さんと何をやってきたのかはご存知の通りです。
     で、自民党の支持基盤がガッタガタになったことで「政権交代」が起きて自民党は下野することになったわけですが、民主党の失政で安倍政権は運よく返り咲くことができたわけです。
     安倍元首相は再登板してから国政選挙で6連勝しましたが、実は、自民党の得票総数はほとんど増えていないという。これはかつての自民党の伝統的支持基盤が戻っていないことを示している。
     じゃあ、どうやって壊れた支持基盤を補ったのかというと

    統一教会

    というわけですね。因みに、構造改革については野党も主張していたわけで、改革によって支持基盤がガタガタになったのは野党も一緒(苦笑い)なので、辻本清美さんをはじめ野党にも統一教会にお世話になっている人物は沢山居るわけですね。小泉純一郎がぶっ壊したのは自民党ではなく日本だったというオチでした。
     ところで、小泉純一郎さんといえば国民から絶大な支持を取り付けた人物としても知られています。当時の有権者の7割以上が彼を支持していたというのだから驚きです。
     今、日本国民の多くが統一教会と密接な関係を築いてきた「政界」に不信の目を向けていますが、元をただすとそうなるように誘導したのは国民だったというオチがついてくるという。
     政治は真面目に向き合わないと後々大変なことになるという典型的な例だと思います。いや~、烈火のごとく劣化していってますね~
     

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  3. 利根川 より

     農業国防研究所の方が配信している動画を拝見しました。現場の方でも「どういった意図をもった政策」なのか分からなくて非常に混乱しているとのことですが、

    政府は経産牛を4万頭減らすことを決定

    一頭減らした場合15万~20万補助金を支給

    ということだそうです。これによって酪農家の廃業が進み、海外産の食品への依存がさらに高まることが懸念されているとの事。
     今回のウクライナ戦争や干ばつによる世界的食糧不足で輸入食品の値段が跳ね上がっていることを考えれば

    国産化を進めるべき

    であることは間違いないはずなのですが、政府はむしろ食料自給率をさらに下げる方向に動いているそうで…すごいな、もう劣化というレベルの話じゃなくなってきていますね、頭がおかしい。狂人がハンドル握っているとか笑えないんですけど
     現場の方のお話が聞けるのは貴重です。ありがとうございました。
     

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