「新」経世済民新聞

2025年11月22日 9:15 PM

　2025年11月20日参議院 財政金融委員会　塩入清香議員ことsayaさんが質疑に立ちました。
　安藤さんの時と同様に、片山さつき財務大臣は消費税が導入された経緯について長い説明を繰り返していましたが、委員長に「簡潔にお願いします」と怒られていましたね（苦笑い
　片山大臣が言いたかったことはこうです。

sayaさん「（直接税である）消費税を間接税として”運用しようとした”ということですよね」

日本の消費税はフランスの「付加価値税」を真似して作られたもので、中曽根内閣が導入しようとした当時は「消費税」ではなく「売上税」という名前でした。フランスの付加価値税をそのまま翻訳して売上税というわけです。

経済界
「おじいちゃん、売上税（法人税）はさっき食べたでしょ！ボケちゃったの？」

中曾根内閣
「いや、だから…第二法人税？みたいな？へっへっへ」

経済界
「ぶっとばすぞ？」

中曽根内閣
「あ、あ、じゃあ、売上税じゃなくて消費税にしよう！」

経済界
「名前変えただけじゃねえか！なめとんのか！」

中曾根内閣
「違う違う！増税分は価格に上乗せして売っていいから、そうすれば”実質”消費者が払う税ってことにできるでしょ！」

中曾根内閣
「還付金！消費税還付金もあるよ！輸出大企業にとっては輸出補助金になるから！」

経済界
「オッケー牧場（ニッコリ）」

こうして１９８９年４月に竹下内閣のもとで消費税３％が導入されたわけです。第二法人税、つまり、直接税を間接税っぽく偽装して運用してきたのが今になってバレて詰められているわけですね。
　安藤裕議員が指摘するように、景気が良くて、なおかつ、税率も３％と低かった時なら消費税３％分のコストを丸々上乗せして売っても買い控えなんて起きなかった。しかし、３０年も長期経済停滞を続け、税率も１０％に上がり、なおかつコロナ禍前に比べ生産資材が非常に高くなっている今、消費税１０％分を丸々価格に上乗せして販売できている事業者は減っているのです。つまり、消費者から消費税分を受け取っていないのに、事業者は売り上げの１０％を納税させられているわけだ。闇が深いってこういうことでしょ。
　輸出補助金がいきなりなくなると困る企業もあると思うので、とりあえずまずは一律５％でいいからやっていただきたいですね。
　折しも、中国との関係悪化で、輸入にせよ輸出にせよ外国に過度に頼ることの問題点があらためて認識される状況になってきました。

小野田美紀政務官
「外需に過度に頼ることのない経済を普段から心掛けることが大事」

全く持ってその通りですが、輸出だとかインバウンドだとか、そういうのを推し進めてきたのはお宅の所の菅さんじゃありませんでしたか？皆さんそれに大賛成だったように思いますが？
　

三橋さん
「 重要なのは、過去の日本が『生存に必要な財』について、仮想敵国である中国からの輸入に依存していった。その『ツケ』を我々は今から払わなければならないという現実です。」（新世紀のビッグブラザーへ　より抜粋）

　話は変わりますが、アメリカの政治学者ジョン・J・ミアシャイマー教授が１０年ぶりに日本で公演をするということで、アメリカで現実的な視点から政治を見ている人がどのような意見を持っているのか、そこに興味のある方は是非お話を聞いてみてください。
　ミアシャイマー教授は、何十年も前から既に米中覇権戦争が来ることを指摘していて、中国側も自分たちの戦略を見抜ける人物ということで、警戒と尊敬の念をもってあたっているとかなんとか…
　

ミアシャイマー教授
「いずれ、アメリカと中国は東アジアをどちらの勢力圏にするかということで対決せざるを得なくなる」

目先のことにしか目がいかず「どうやって落としどころを作れば」などと考えている多くの日本のポンコツエリートとはわけが違うと。比べること自体が失礼な話か（苦笑い

国際政治学者　伊藤貫さん
「日本の外務省も防衛相も、保守派と呼ばれてる国際政治学者にしても、今後のバランスオブパワーがどういう風に変わっていって、その変動をどのように日本にとって有利な方向に持っていけるか」

「そのためには日本にどのような軍事力と外交力が必要か、そういうことは全く考えないわけです」

「日本人は馬鹿の一つ覚えみたいに左翼は『憲法９条守ってれば大丈夫』だと」

「保守は、日本会議にしても読売にしても産経にしても『アメリカにくっついてれば大丈夫』だと、日米同盟をより一層深化させよと」

「日本人にはバランスオブパワー・ポリティクスというのが分かってないんです」

「ミアシャイマーさんの専門はバランスオブパワー・ポリティクス」

「日本人はミアシャイマーさんのリアリスト的アプローチが肌に合わないんです」

だからこそ、ミアシャイマー教授のお話を聞いておいた方がいいのではないかと思います。
　村井友秀東京国際大学特命教授なんかは、日米同盟など抑止力にならないと言っていますが、まあ、日本では少数派ですよね。

村井さん「日本人はよく言う『日米同盟があるから大丈夫』、米軍を合わせたら日米の力は中国よりも多い」

村井さん「でも、これは説得力があまりない（抑止力が無い）」

村井さん「なぜなら、中国は同盟を信じない」

村井さん「中国の同盟国って今、北朝鮮だけなんです」

村井さん「で、中国は北朝鮮が攻められても絶対に助けないんですよ（苦笑い」

村井さん「北朝鮮もそうおもってる」

村井さん「いざとなったら同盟なんて効かないと中国は思っている」

村井さん「だから、アメリカが『日米安保条約５条』のなんたらと言っても、中国は『そんなのアメリカのリップサービス』と思ってる」

村井さん「ということは、アメリカが居なくても日本だけで対応できますと説得しないといけない」

村井さん「全面戦争ということではなく、尖閣とかその辺で日本は勝てますと、千人くらいの戦闘で日本は勝てると示せれば中国は日本には手を出さない」

プーチン大統領が「我々は核を使う用意がある」と発言した後、バイデン政権はウクライナへの武器供与を小出しにしかやらなくなった。これだけを見ても日米同盟がどこまで役に立つものなのか疑問なところではありました。
　日本は防衛費を増額してアメリカから武器を買っていますが、いざとなったら、、、、
　ちなみに、村井さんは日本の核武装については、コスト・ベネフィットのバランスだと述べています。

村井さん「日本が核武装すれば安上がりかと言うと、兵器のシステムから言うとそうなるかもしれませんが」

村井さん「日本は日本と言う国なので、経済、それから社会、いろんな側面があって総合的に考えないといけない」

村井さん「例えば、今、日本が核武装をするという決定をするとどうなるのかと言うと」

村井さん「日本が加盟している核拡散防止条約を離脱することになります。そうすると、当然のことながら制裁を受けることになります」

村井さん「それと国連などの制裁対象国になる可能性もある。いろんな意味で経済的に大きなマイナスになる可能性がある」

村井さん「そのコスト/ベネフィットのバランスなんですね」

　一方で、伊藤貫さんは、

伊藤さん「１９７１年１０月キッシンジャーが北京で周恩来と会談。翌年、ニクソン、キッシンジャー、周恩来、毛沢東の４人で『今後も、日米同盟を維持する』『日本に独立した外交政策・軍事政策を実行する能力を与えないため』という合意をしている（１９７２年２月）」

伊藤さん
「中国は台湾との戦争に日本が出てくるのは困るわけです」

伊藤さん
「中国は、日本が核抑止力をもって自主的な国になるのも困るわけです」

伊藤さん
「現在のアメリカ政府と言うのは、トランプとバンスとコルビーは別として、国務省とCIAとペンタゴンの東アジア担当官の多数派は日本に核を持たせたくないんです」

伊藤さん
「中国はアメリカと日本問題で正面から揉めて、トランプとかバンスとかコルビーが『そんなに日中関係が悪くなるんだったら日本に核を持たせればいい』なんて言い出すと困ると」

伊藤さん
「少なくとも中国政府はあの三人はそういうことを言いかねないと、１９７２年の毛沢東とニクソンの合意は維持したいと」

伊藤さん
「日本を脅しつけておいて、なおかつ、日本に独立の方向に向かってほしくないと、ちょっと微妙なんです」

伊藤さん
「面白いことに、今日の外交問題評議会のWEBサイトを見てたらオクラホマ大学の軍事学の専門家が２人『日本に核を持たせろ』という論文出してるわけ」

伊藤さん
「日本に核を持たせた方が将来のアジアは安定すると」

伊藤さん
「外交問題評議会が今日、これを出したというのは中国に対する警告だと思うんですね」

伊藤さん「アメリカ政府には日本に核武装させるオプションも残ってるんだよと」

伊藤さん
「今回の対立であまり中国がやりすぎるとまずいぞってことですね」

伊藤さん
「日本が核武装すると核拡散防止条約離脱のペナルティーを受けるとか、核電源の燃料が手に入らなくなるとか、そうした心配を指摘する人がいるけれど」

伊藤さん
「それは、トランプ大統領とかバンス副大統領とかコルビーが『日本に核武装させた方が東アジアは安定する』と言ったとたんに全部変わっちゃうわけでしょ」

伊藤さん
「過去、国際政治はバランスオブパワーで成り立ってきた。このバランスオブパワーの流れを見誤ると大変なことになる。それが分かってないんです」

大変納得のいくお話であるとともに、日本のことなのにアメリカと中国が決めているという名状しがたい感情が…