【今週のNewsピックアップ】
史上初めてリコールされた自民党総裁
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12918715184.html
連立内閣と小選挙区制度
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12918506696.html
自民党の両院議員総会が
開催の運びとなりそうです。
ちなみに、総裁選をめぐる
両院議員総会は、普通は、
・総裁が亡くなった
・総裁が辞任した
といったケースで、
次期総裁を選定するために
開催されるものです。
現役の総裁が存在し、
しかも辞任を否定している状況で
開催されるのは、
史上初めてのことです。
このままでは、石破茂には、
「史上初めてリコールされた自民党総裁」
という称号が加わることになります。
「衆議院選挙、都議会議員選挙、
参議院選挙と連敗し、
自民党の国会議員から
リコールされた総理大臣・自民党総裁」
というわけですね。
こんな人物、二度と出てきません。
理由は、
最初の衆議院選挙敗北の時点で、
普通の総裁であれば責任をとって
辞めるためです。
さて、これで近々、
自民党総裁選挙が行われるのは確実ですが、
1. 総裁選はフルスペックか?
両院議員総会で決めるのか?
2. 新総裁が決まったとして、
その後の首班指名選挙はどうするのか?
という難題が続きます。
何しろ、自公は衆参両院ともに
過半数割れ。
改めて整理してみると、
日本の政治はいま
「とんでもないこと」になっています。
これは必ずしも、
石破茂個人や自由民主党という
一政党の問題ではなく、
構造的な話です。
何のことかと言えば、
衆議院の小選挙区制です。
小選挙区制は、
そもそも「二大政党制」を
意識して導入されました。
というか、
二大政党でなければ
成り立たない仕組みなのでございますよ。
小選挙区制下では、
本格的な連立政権は不可能です。
理由は、連立を組んだ相手の候補者と、
小選挙区でバッティングしてしまうためです。
それはそうですよね。
例えば(ないでしょうが)、
自公、立民の「大連立」の話が
よく出てきますが、
総選挙の際にはどうするのでしょう。
もちろん、多くの小選挙区で自公の候補と、
立民の候補が衝突することになります。
つまりは、
解散総選挙ができない
連立内閣ということになります。
極々短期(あるいは期間限定)ならともかく、
中期的には「大連立」は成立し得ないのです。
「自公連立内閣はどうなんだ?」
と、思われたかも知れませんが、
自民党と公明党は互いに
「相手のテリトリー(小選挙区)には
候補を立てない」という
選挙区調整を済ませています。
小選挙区でバッティングしないからこそ
成り立っているのが、
自公連立政権なのです。
自公と立民では、
重なり合う小選挙区が多すぎ、
選挙区調整は不可能です。
現在の日本の政界は、
完全に多党化してしまいました。
小選挙区を続ける限り、
1.本格的な連立内閣は困難
2.多党化と与党弱体化で、
衆参共に少数与党になる可能性がある
そして、実際に2が起きてしまった。
となれば、
いかなる党が主導権を握ろうとも、
不安定な政権運営を迫られる。
結局、何を言いたいのかといえば、
結論は明らかということです。
日本の政治を安定化させるには、
中選挙区制に戻すしかない。
◆メルマガのFoomii配信を始めました。
【株主資本主義と財務省】
https://foomii.com/00305/20250726104203141234
◆宝島社から
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テレビ・新聞が報じない経済常識」
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「コメ消滅
～自民党と財務省が日本国民を飢えさせる！」
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol845
「株主資本主義と財務省」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
本来、日本経済は
株主資本主義に対して
抵抗力が強かったのです。
ところが、
財務省の財政均衡主義が
株主資本主義に対する抵抗力を
破壊してしまった。
◆メディア出演
三橋ＴＶ、続々公開中です。
「消費税を減税したら
インフレで皆さんが苦しむ」
は大ウソです
https://youtu.be/tY04YHT4AVM
トランプ大統領が激怒し、
関税交渉を仕掛けた理由は
「消費税」…
日本はどうすればよかったのか？
【再掲】
https://youtu.be/DjFcVwLNsVw
Q.日本で消費税導入を
最初に提案した組織は？
※自民党でも財務省でもありません
https://youtu.be/Rs1zqmQE36w
【予告】
自民党総裁選くるか？
7月28日に大きく動きます。
https://youtu.be/oilcrUvJpiI
◆三橋経済塾
７月１９日（土）
三橋経済塾第十四期第七回対面講義が
開催されました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は藤井聡先生でした。
現時点までに決定している
十四期八月以降のゲスト講師の皆様は、
以下の通りです。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第八回 ８月１６日 荒川和久先生（独身研究家）
第九回 ９月２０日 吉田敏浩先生（ジャーナリスト）
第十回 １０月１８日 峯村健司先生
（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員）
第十一回 １１月１５日 大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）
【三橋貴明】自民党の両院議員総会開催へへの2件のコメント
2025年7月28日 7:11 PM
自民党議員の心の声「全部石破のせい！」
首相の首が挿げ替わると、なぜか支持率が爆上がりするのが不思議の国ニッポン。参院選で多くの落選者を出してしまった自民党としては、いつものようにサッサと首を挿げ替えて支持率を取り戻したいといったところなのでしょうけれど、ちゃんと何がダメだったのかしっかりダメ出ししておいた方がいいと思います。
・北朝鮮ですら経済成長をしているのに、日本は２０年以上も長期経済停滞（不景気な時に増税をしてしまったせい）
・先進国の中で２０年以上も実質賃金（きまって支給される給与）が下がり続けている国など日本だけ
・コーポレートガバナンス改革で企業に「短期主義」が刷り込まれた結果、コストカット（給与削減・外部委託化）で若者の生活が不安定になり、婚姻数が減少し少子化へ
・安く働かせられる外国人を海外から大量に引っ張ってくるが、アメリカ国務省から「現代版奴隷制度」と批判される
・無駄削減の名のもとに公共事業費を削りに削った結果、インフラが老朽化して各地の道路に大穴が開く
・１９９９年には建設許可業者が６０１千人いたが、公共事業費が削られ、仕事がなくなったので２０２４年には４８３千人と大幅に減っており、技術者不足でインフラの更新もままならない
・１９６２年には７６％もあった食料自給率は今では３８％
・ついには主要穀物である米すらも不足し、そのせいでエンゲル係数が爆上がりする
・この期に及んでまだ「水田潰し」をやめない姿勢
・農水省「牛を増やしながら減らしてください」←意味不明
・他国が大きく軍事費を増やす中、財務省による緊縮政策のせいで日本の国防費はひたすら横ばいで軍事バランスが壊れる。アメリカに批判されて最近になってようやく少しだけあげる姿勢を見せるが、「防衛増税」でさらに経済は悪化する恐れ
・ロシアがどうたらとか言って選挙期間中にSNS規制するも大敗。そのくせ党内には中国企業から賄賂をもらってアメリカで起訴されている人物がいまだに大臣をやっている
・いまだ解決を見ない統一教会問題（統一教会側は被害者への返金を拒否）
ちょっと支持する理由がみつからないですね。むしろ、こんな体たらくで国会議員を続けてこられたのが奇跡だったんじゃないでしょうか。石破さんだけのせいじゃないと思いますよ。
自公政権が行ってきた政策がどれだけ日本を衰退させたのか、まずはそこから見つめ直していただければと思います。選挙はその後にでもやればいいんじゃないでしょうか。勝てるかどうかは知らんけど…
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2025年7月28日 7:54 PM
【衝撃】英語を学ぶとバカになる？エリートが陥りがちな間違った英才教育／なぜ英語教育がノーベル賞を遠ざけるのか？実は日本語こそが国力の源泉だった！
施教授「明治の前半期というのは専門教育も英語とかドイツ語とかフランス語でやっている場合が多かったんですね」
施教授「明時の前半と言うのは人材が居なかった。教えられる人材がいなかったし、教科書も適切な日本語で書かれた専門の教科書ってなかったわけで」
施教授「ですから、政府は外国人を雇ったりして英語とかフランス語とかドイツ語で日本人学生に対して授業を行っていたんですけども、」
～中略～
施教授「私も英語で論文をたくさん読みますが、専門は比較的スラスラ読めるんですね」
施教授「だけど、ちょっと違う分野、例えば自然科学系の論文とか英語で読むのは今でも結構大変ですね」
施教授「なぜかというと専門用語がたくさん出てきますし、分野によって論文の書き方って違う所があるんですね」
施教授「ですので、ちょっと分野がずれると、かなり勉強した人でも外国語で読むのってなかなか大変なんですよ」
施教授「そう考えると、おそらく日本の学生が英語で勉強をすると、底も浅くなれば幅も狭くなると思うんですね」
※母国語で論文を書いたり読んだりするよりも、外国語で書いたり読んだりする方が時間はかかるので、その分、他の作業に使う時間は減ってしまう
施教授「幅が狭くなった時に創造性とかクリエイティビティが出てくるかといったら、あまり出てこないと思うんですね」
～中略～
施教授「ノーベル賞を取っている国というのは母国語で日常の言語で専門教育まで学べるという国ですよね」
施教授「ですから、欧米とか日本というのが圧倒的に自然科学系のノーベル賞が多いわけですけれども」
施教授「外国語で勉強すると底は浅くなる」
施教授「なんで東大大学院が『英語で授業をするぞ』とか言っているかと言えば、今の大学って国際ランキングをものすごく気にしているんですね」
施教授「ランキング自体が欧米基準で作られているものが多いんですよ」
施教授「授業のどれくらいを英語に割いているかとか、教員の割合がどれくらい外国人かとか、外国人学生の割合がどれくらいかとか」
施教授「こうしたものが上がると国際ランキングが上がっていくんですね」
施教授「今、文科省は国際ランキングを見ながらいろいろな補助金を配ることをやるんですね」
※大学ランキングとはなんぞや⇓
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「世界大学ランキング」とは？
オックスフォード大学の刈谷剛彦教授は次のように論じています。
２０００年代あたりからこの「世界大学ランキング」が大きな力を得るようになった。その背景には、中国からの留学生の急増である。アメリカの次ぐ留学受入国であるイギリスは、中国人留学生の受け入れを産業としてとらえ、高等教育のブランド化戦略を始めた。その一環として、THEをはじめとする世界大学ランキングを大々的に売り出した。そもそも、THEまどの世界大学ランキングは、英語圏、とりわけアメリカとイギリスの大学が上位に入りやすくなっている。世界大学ランキングを基準にすれば、留学生を獲得する上で、イギリスに優位に立てるわけである。
この英語圏のマーケティング戦略に「日本はまんまと巻き込まれ」て、大学改革を始めてしまった。
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留学生をたくさんゲットして授業料落としてもらいたいという浅はかな考えの基、世界大学ランキングをあげることに血道をあげてきたわけですが、別のランキングはひたすら低下を続けていたのであった（笑
※「注目度の高い論文」として引用された回数が上位10%に入る論文数（トップ10%）では日本は13位と過去最低をマーク（２０２４年時点）
文科省の官僚
「しょうがないだろ！大学ランキングあげないとバカにされてしまう」
伊藤貫さんの話によると、８０年代以前のエリートは「より良い生き方」を模索して大学にやってきていたが、最近のエリートは「成功していると思われたくて」大学にやってくるのだという。文科省の言い分を聞いてしまうと伊藤さんのお話がどういうことだったのががよくわかります。
自公政権は、経済も外交も食料自給も防衛も失敗してきたわけですが、教育も失敗してしまっていたと…
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