【今週のNewsピックアップ】
グローバリズムの終わり
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12891635649.html
非関税障壁
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12891886005.html
日本政府が、
関税措置の適用除外を
トランプ米政権に求めるため、
国内の規制などの
「非関税障壁」の緩和を
検討しているとのことです。
関税掛けられたら、
非関税障壁
(何のことか分かりませんが)
緩和ですか。
宗主国様の内政干渉を、
そのまま認めてしまう。
情けない・・・。
日本は自動車に関税を掛けていません。
関税率ゼロ%です。
それにもかかわらず、
アメリカ車が日本で全く売れない。
当たり前です。
まずは、でかい。
ガソリン爆食い。
左ハンドル。
しかも、ディーラー網すらない。
こんな車、売れるはずがない。
ちなみに、
ドイツの自動車メーカーは、
日本向けに右ハンドル車にし、
ディーラー網を整備して、
無茶苦茶に売れています。
ところが、
アメリカは
自国の自動車が日本市場で売れないのは、
「日本の妙な商慣習のせいだ!」
と、過去に延々と難癖を
つけてきたのです。
たとえば、トヨタのディーラーが、
「トヨタ車のみを扱うのがダメだ」
とか。
いや、アメリカの自動車メーカーが
日本に投資し、
ディーラー網を整備すれば済む話です。
ドイツはやっている、。
要は、自国製品が売れない理由を
日本国に押し付けてきたわけですが、
車に限らず、
日本はアメリカの要求で
様々な「構造改革」を強いられ、
国家を破壊してきました。
例えば、郵政民営化。
アメリカの保険会社が
日本の「かんぽ」の市場が欲しい。
そのために民営化。
さらに、民間企業になった以上、
かんぽは好きにビジネスをして
構わないはずですが、
かんぽの「がん保険」参入は
アフラック→アメリカ政府
→日本の財務省と圧力がかかり、
差し止められた。
それどころか、
今や郵便局がアフラックのがん保険を
売っている始末。
そもそも、がん保険自体が、
アメリカからの、
「保険市場の規制を緩和しろ」
という圧力から
始まったんだったんですけどね
(※1996年)。
あるいは、
公共事業の一般競争入札化。
指名競争入札では
アメリカのベクテルが
日本市場に入れない。
というわけで、
一般競争入札化。
その上、公共事業の際の仕様書を
英語にしろと。
いや、アメリカ企業が
日本語を学べば済む話です。
アメリカにとっては、
言語も「非関税障壁」なのでしょうか。
かように、
宗主国であるジャイアンのために、
日本は懸命に規制緩和を
繰り返してきたわけです。
今回、トランプから
自動車に関税を掛けられ、
懸命に宗主国様のために
「非関税障壁」を検討している。
もう、やめましょう。
関税掛けられたなら、
こちらも対抗関税を
掛ければいいだけの話です。
いずれにせよ、
アメ車が日本で売れる日など
訪れませんが。
そもそも、
こちらは自動車の関税が
ゼロなのですから、
「こちらは関税がゼロだ。
アメリカ車が売れないのは、
アメリカの問題だ」
と、言ってのけなければならないのです。
これが、外交というものですよ、
石破茂総理大臣。
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経済学のベースとなっている
「一般均衡理論」は、
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三橋TV、続々公開中です。
自民党を潰すカギは立憲民主党?
わかりやすく日本の政党のポジショニングを
まとめました
[三橋TV第994回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/2z-BX99Za-k
【中野剛志登場】
衝撃!経済学の教科書は間違っていた…
ノーベル経済学者が経済学を否定する理由
[三橋TV第995回]
中野剛志・三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/AeYC7E0JNTk
【中野剛志登場/後編】
経済学は「異常」です…
間違っているのに信者が多い
ヤバい理由
[三橋TV第996回]
中野剛志・三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/k8oI3TYF23Q
特別コンテンツ配信中。
二つの歴史観から分かる日本民族の真相
https://youtu.be/09hpo2PBnp4
【新企画】
DNAでわかった日本人の起源。
緊急LIVEを開催します。
https://youtu.be/lX__j3tVSPA
茂木敏充さん、西田昌司さん、
余計なことするのやめて下さい
https://youtu.be/LwipxSrAji0
「天皇は朝鮮人だった」という説を
ご存知でしょうか?
※大嘘なので論破します
https://youtu.be/EtSY9RIyROA
◆三橋経済塾
三橋経済塾第十四期第四回対面講義の
お申込受付を開始いたしました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2369
ゲスト講師は森永康平先生です。
現時点までに決定している
十四期3月以降のゲスト講師の皆様は、
以下の通りです。
12月以外は、全て決まりました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第四回 4月19日 森永康平先生
(株式会社マネネ CEO/経済アナリスト)
第五回 5月17日 saya様
(シンガーソングキャスター)
第六回 6月21日 中野剛志先生(評論家)
第七回 7月19日 藤井聡先生
(京都大学大学院 教授)
第八回 8月16日 荒川和久先生
(独身研究家)
第九回 9月20日 吉田敏浩先生
(ジャーナリスト)
第十回 10月18日 峯村健司先生
(一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員)
第十一回 11月15日 大場 一央先生
(早稲田大学非常勤講師)
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
是非とも、ご入塾下さいませ。
◆チャンネルAJER
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【三橋貴明】非関税障壁への3件のコメント
2025年4月2日 1:10 AM
>>公共事業の一般競争入札化。
指名競争入札では
アメリカのベクテルが
日本市場に入れない。
というわけで、
一般競争入札化。
その上、公共事業の際の仕様書を
英語にしろと。
いや、アメリカ企業が
日本語を学べば済む話です。
アメリカにとっては、
言語も「非関税障壁」なのでしょうか。>>
私は別にアメリカが嫌いなわけではないけれど、真面目に英語を学ぶ気がしなかったのはコレでしょうね。
消費税に関する財務省の「出前教育」にも言えますが、日本の教育は兎角「政治臭がすごい(ウマシカ教育)」ので、若かりし頃の私は嫌厭しがちでした。
日米構造協議、年次要望改革書など、ひたすらアメリカの要望に応えてきた自民党ですが、そろそろ店じまいの時期に来ているんじゃないでしょうか。そうであってもらいたいところです。
ところで、先日はエイプリルフールでしたが、消費税導入以降、ずっと国民を騙し続けてきた財務省について安藤裕さんからお話があるそうです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ザイム真理教徒「消費税は間接税に決まってるじゃないですか」
ザイム真理教徒「なぜなら、経理方式が税抜き経理方式だから」
<東京地方裁判所 平成元年(ワ)5194号判決>
被告らの主張(政府側・財務省側の主張)
なお、政府広報「消費税ってなんでしょう」には、確かに原告ら主張のとおり、所得税あるいは法人税の計算上、
”税抜きで処理する場合には税額分は預り金とし”
課税仕入れに含まれる税額については仕入れ税額控除対象額は仮払金とすること等の記載があるけれども、
”これはあくまでも消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うかという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である”
安藤さん「この裁判は平成元年に消費税が導入された時に免税事業者はおかしいじゃないかということで」
安藤さん「サラリーマン新党の当時の人達が裁判を起こしたんですね」
サラリーマン新党「俺が(お店に)預けた消費税を税務署に収めないで(自分の)ポッケに入れてる奴らが居る、これおかしいだろ」
安藤さん「これに対して財務省が『いやいや、益税なんてないんですよ』っていうのを説明している一連の裁判」
安藤さん「皆が払ってると思っているものは消費税じゃなくて価格の一部ですという説明を財務省はしていて、それがそのまま認められている」
安藤さん「消費者は110円のボールペンを買う時に100円プラス消費税(10円)を払っているわけではなくて、110円のボールペンを買っているんだと」
安藤さん「これが正しい法律の解釈だという風に主張していて、裁判所もそれを認めている」
安藤さん「その上で『税抜き経理方式』の話をすると」
安藤さん「110円でボールペンを買ったんだから本来は(お店の)売り上げは110円じゃないですか」
安藤さん「しかし、経理処理は100円が売り上げで10円は預り金という処理をするんですよ、おかしくないですか?」
安藤さん「これには歴史的な経緯もあるんですけど、法律が想定している110円というものが対価なのだということであれば110円の売り上げにしなければいけないんですよ」
安藤さん「ところが、そうでない処理が日本で主流になっている」
安藤さん「預り金じゃないのに預り金として取り扱うようになっている」
ダイナさん「預り金的性格」
安藤さん「企業会計が法律とあってないんですよ」
安藤さん「平成元年に消費税が導入されたときに財務省は『これは消費者からもらうんですよ(預り金)』ということで設定したんです」
安藤さん「皆さん(消費税)3%分値上げしていいですよ、3%値上げすれば今まで通りの売り上げあげられるでしょ」
安藤さん「という設定をしたわけです」
安藤さん「(消費税)3%分値上げをした時に、売り上げを3%上げた状態だと対前期比で『あ、売り上げ上がってる…』ってなる」
安藤さん「消費税はお客さんからの預り金だと説明してるのだから、売り上げに含めたらダメよね」
安藤さん「だから、3%値上げした分は『預り金』として処理しましょう、と」
安藤さん「そういう流れをつくっちゃったんですね」
安藤さん「本来は平成元年に消費税3%が導入されたときにこんな処理(税抜き経理方式)を入れずに、税込みでやらなければいけなかった」
安藤さん「100円で売られていたものが消費税3%導入で103円で売られるようになりました、売り上げは103円になりましたってやらなければいけなかった」
安藤さん「なんで対前期比で売り上げが伸びたの?それは消費税が導入されたからです」
安藤さん「こういう説明してれば問題なかった」
安藤さん「なのに、『税抜き経理方式』なんてものを編み出して『消費税導入前後であなたの売り上げは変わらないですよ』『3円はお客さんから預かってるんだから預り金として処理をしましょう』」
安藤さん「これを主流にしてしまったんですよ」
安藤さん「この税抜き経理方式のせいで、国民も経理担当者も『預り金』だと思い込まされてしまった」
安藤さん「恐ろしい仕掛けですよ」
安藤さん「だから、食料品消費税0にしても『預り金分がなくなるだけだから売り上げは変わらないよね』っていう間違った説明をしちゃうんですよ」
~中略~
安藤さん「税込経理方式だと損益計算書に消費税が費用として出てくるから『我々(事業者)が課税されてるのか』とはっきりわかるんだけど、」
安藤さん「税抜き経理方式にすると損益計算書から消費税が外されて、貸借対照表の方で預り金的処理をされるから『俺たち事業者が払わされてる』という認識にならないんですね」
安藤さん「これ、すごい仕掛けですよ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民を騙すことにかけては驚くほどの情熱を燃やすのが財務省という組織。
眞砂靖・元財務次官は読売新聞グループ本社監査役に天下りしているそうですし、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役という天下りポストを得たそうで…
日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBということですが、財務官僚が畑違いのTV新聞業界に転職してどのような仕事をしているのか想像もつきませんね(すっとぼけ
せっかくメディア関係に天下りしたのであれば、国民の誤解を正すのも仕事のうちなんじゃないでしょうか。
「消費税は間接税じゃない、直接税だ!益税なんてない!」
かつて大蔵省がこう主張しているのだから、TV新聞を通して正しい知識を国民に広めていただきたいものです。何のためにTV新聞に天下りしてるのか、こんな見せ場で縮こまっててどうする 。
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2025年4月4日 8:09 PM
やはり、三橋さんの記事を財務省関係者はチェックしているらしい。
先日、私は次のようなことを言いました⇓
~~~~~~~~~~~~~~~~
せっかくメディア関係に天下りしたのであれば、国民の誤解を正すのも仕事のうちなんじゃないでしょうか。
「消費税は間接税じゃない、直接税だ!益税なんてない!」
かつて大蔵省がこう主張しているのだから、TV新聞を通して正しい知識を国民に広めていただきたいものです。何のためにTV新聞に天下りしてるのか、こんな見せ場で縮こまっててどうする 。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
本日の「よみうり寸評」に次のような記事が載っていました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2025 4 4 よみうり寸評
「あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」。追加関税対策を巡る石破首相の先月27日の発言である。一週間たってトランプ大統領が「相互関税」の詳細を発表した。
あらゆる選択肢を検討したにしては誰でも考えそうなのが相談窓口設置といった日本の対策だろう。あらゆる云々の言い回しが、手を尽くすと強調するためだけの常套句なら合点がいく。
「己を賭けることもなく、責任を取る気もなく、100%正しいことを言う」
それは何の役にも立たないと、臨床心理学者の河合隼雄さんは説いた。(『こころの処方箋』)。
未曽有の難局に、当たり障りのない言葉はいらない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
読売に天下りした財務官僚「己を賭けることもなく、責任を取る気もなく、100%正しいことを言う、それは何の役にも立たない」
ご自身に対しても言い聞かせている感じですか?(苦笑い
つまり「正しいこと(消費税は直接税である)」は言いたくないと…
当たり障りのない言葉はいらないとのことなので、遠慮なく言いますが、TV新聞は、
「国民一人当たり1000万円の借金を背負っている”計算”」
「財政健全化を急ぐべし(緊縮増税をせよ)」
このように「失われた30年(デフレ不況)」の最中、延々と増税を煽るような記事を載せてきたわけです。そのおかげで今や「五公五民」状態で怒った国民が全国で財務省解体デモを行うまでになりました。
財務省による緊縮増税政策で可処分所得が減った国民は消費を減らし、1997年以降の日本経済はひたすら停滞を続けてきました。
よみうり寸評「己を賭けることもなく、責任を取る気もなく、100%正しいことを言う、それは何の役にも立たない」
財務省による緊縮増税をひたすら煽って売り上げを上げてきたTV新聞はこの責任(失われた30年の責任)を取ったのでしょうか。
TV新聞とひとくくりに言ってしまいましたが、はやくから積極財政に理解を示し、新聞記者であるにもかかわらず財務省の緊縮増税を批判してくださった産経新聞の田村秀男さんや、インボイス制度について正しい記事(インボイス制度は事実上の消費税増税)を載せてくれた長周新聞を批判しているわけではないので、そこのところ勘違いしないでいただきたい。
ところで、
「消費税は旧大蔵省が主張している通り、間接税ではなく直接税です」
この程度のことを言うのに「己を賭ける」必要があるのだというのなら、日本の報道は危機的状況にあると思っても過言ではないと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
2024年の「報道の自由度ランキング」
日本 70位(先進国中最下位)
「日本は議会制民主主義国家であり、メディアの自由と多元主義の原則は一般に尊重されている。しかし、伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げている」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
普段の私であれば、日本のことをよく知りもしない人間に勝手なランキングをされることを怒ったかもしれませんが、五大新聞の記者からこのようなセリフ⇓
「己を賭けることもなく、責任を取る気もなく、100%正しいことを言う、それは何の役にも立たない」
を聞かされてしまうと、このランキングの信憑性が増してしまうというものです。正しい情報を公表するのに一々「己を賭ける」必要がある国家って…どこの専制国家だよ。財務省専制国家?あ~なるほど(笑
民主制が正常に機能するためには国民が正しい情報を得られる環境が必要です。フェイクニュースによって分断が”更に”煽られている状況を見ればわざわざ言うまでもないことでしょう。
森友問題で”処分を受けた”岡本薫明・元財務次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役という大役を任されるようになったとのことなので、是非とも「国民が正しい情報」を得られるように襟を正していただきたいと思います。
わたしも、「それは何の役にも立たない」かもしれませんが、正しい情報をひたすら言っていこうと思います(笑
<ただしい情報⇓>
安藤裕チャンネルひろしの視点⇓
【みんな騙されている】消費税・恐怖の税抜き経理方式 #消費税廃止 #食料品の消費税ゼロ #いまこそ政策大転換
室伏謙一『霞が関リークス』公式チャンネル⇓
高市早苗VS大石あきこ|消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】
森永康平のビズアップチャンネル⇓
【第103回】森永先生!「国の借金は問題ない」って本当ですか?(森永康平)
ある日の思索⇓
税は財源ではない。では集めた税金はどうなってるの?税金は何のため?国債と税金の関係を解説
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2025年4月4日 8:29 PM
ついでに、
読売編集手帳
「80年代以降、痛みを伴いながら大幅な円高を受け入れたこともあれば、半導体の販売シェアを無理に縮小したこともある。米国が困っているとき、運動靴を履いて逃げた覚えはない」
まるで、日本の政治家・官僚が他国の利益のために働いているかのように聞こえますね。
~~~~~~~~~~~~~~~~
<1958年7月アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談:出典 アメリカ公文書館資料>
『もし合衆国が要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ合衆国には何の迷惑もかけないよう処理される』
佐藤氏はこの資金工作の窓口として川島正二郎幹事長の名前を挙げた(アメリカへの選挙資金援助要請)
<2006年7月アメリカ国務省歴史部の資料>
1958年5月、(アイゼンハワー政権は)衆議院選挙の前にCIAが秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可
<1957年10月、アメリカ大使から国務省への電報>
アメリカ大使『来年、初頭にも選挙が行われる可能性がある。岸を支援し岸が今後も成果を上げられるようにすることは正に合衆国の利益にかなうこと』
アメリカ大使『我々は過去二回の選挙でアデナウワー氏に対して行ったように岸を強めるために出来うる限りのことを検討すべき』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
鈴木宣弘・東京大学大学院農学生命科学研究所教授
「筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎあいをまじかで見てきた。」
「農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定(FTA、日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ)の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学会の代表として参画している。」
「また、2011年以降は東大教授としての立場でTPP交渉にも深くかかわっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引なふるまいは実際に経験してきたことだ。」
「日本政府関係者は、私が国内農家への『援助』という言葉を口にするだけで震え上がり『その話はやめてくれ』と懇願する。そんな場面は何度かあった。」
「『アメリカの市場を奪う』と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆燐に触れれば”自分の地位が”危うくなるとの恐れを抱くからだ」
政治家・官僚が日本の国益のために仕事をしていないのであれば、そりゃあ「米不足」にもなるわな~
三橋さん「そのうち、新嘗祭もカリフォルニア米でやるようになったりしてね(苦笑い」
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