「新」経世済民新聞

2025年4月2日 1:10 AM

>>公共事業の一般競争入札化。
指名競争入札では
アメリカのベクテルが
日本市場に入れない。
というわけで、
一般競争入札化。
その上、公共事業の際の仕様書を
英語にしろと。

いや、アメリカ企業が
日本語を学べば済む話です。
アメリカにとっては、
言語も「非関税障壁」なのでしょうか。>>

　私は別にアメリカが嫌いなわけではないけれど、真面目に英語を学ぶ気がしなかったのはコレでしょうね。
　消費税に関する財務省の「出前教育」にも言えますが、日本の教育は兎角「政治臭がすごい（ウマシカ教育）」ので、若かりし頃の私は嫌厭しがちでした。
　日米構造協議、年次要望改革書など、ひたすらアメリカの要望に応えてきた自民党ですが、そろそろ店じまいの時期に来ているんじゃないでしょうか。そうであってもらいたいところです。

　ところで、先日はエイプリルフールでしたが、消費税導入以降、ずっと国民を騙し続けてきた財務省について安藤裕さんからお話があるそうです。

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ザイム真理教徒「消費税は間接税に決まってるじゃないですか」

ザイム真理教徒「なぜなら、経理方式が税抜き経理方式だから」

＜東京地方裁判所　平成元年（ワ）５１９４号判決＞

被告らの主張（政府側・財務省側の主張）

　なお、政府広報「消費税ってなんでしょう」には、確かに原告ら主張のとおり、所得税あるいは法人税の計算上、

”税抜きで処理する場合には税額分は預り金とし”

課税仕入れに含まれる税額については仕入れ税額控除対象額は仮払金とすること等の記載があるけれども、

”これはあくまでも消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うかという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である”

安藤さん「この裁判は平成元年に消費税が導入された時に免税事業者はおかしいじゃないかということで」

安藤さん「サラリーマン新党の当時の人達が裁判を起こしたんですね」

サラリーマン新党「俺が（お店に）預けた消費税を税務署に収めないで（自分の）ポッケに入れてる奴らが居る、これおかしいだろ」

安藤さん「これに対して財務省が『いやいや、益税なんてないんですよ』っていうのを説明している一連の裁判」

安藤さん「皆が払ってると思っているものは消費税じゃなくて価格の一部ですという説明を財務省はしていて、それがそのまま認められている」

安藤さん「消費者は１１０円のボールペンを買う時に１００円プラス消費税（１０円）を払っているわけではなくて、１１０円のボールペンを買っているんだと」

安藤さん「これが正しい法律の解釈だという風に主張していて、裁判所もそれを認めている」

安藤さん「その上で『税抜き経理方式』の話をすると」

安藤さん「１１０円でボールペンを買ったんだから本来は（お店の）売り上げは１１０円じゃないですか」

安藤さん「しかし、経理処理は１００円が売り上げで１０円は預り金という処理をするんですよ、おかしくないですか？」

安藤さん「これには歴史的な経緯もあるんですけど、法律が想定している１１０円というものが対価なのだということであれば１１０円の売り上げにしなければいけないんですよ」

安藤さん「ところが、そうでない処理が日本で主流になっている」

安藤さん「預り金じゃないのに預り金として取り扱うようになっている」

ダイナさん「預り金的性格」

安藤さん「企業会計が法律とあってないんですよ」

安藤さん「平成元年に消費税が導入されたときに財務省は『これは消費者からもらうんですよ（預り金）』ということで設定したんです」

安藤さん「皆さん（消費税）３％分値上げしていいですよ、３％値上げすれば今まで通りの売り上げあげられるでしょ」

安藤さん「という設定をしたわけです」

安藤さん「（消費税）３％分値上げをした時に、売り上げを３％上げた状態だと対前期比で『あ、売り上げ上がってる…』ってなる」

安藤さん「消費税はお客さんからの預り金だと説明してるのだから、売り上げに含めたらダメよね」

安藤さん「だから、３％値上げした分は『預り金』として処理しましょう、と」

安藤さん「そういう流れをつくっちゃったんですね」

安藤さん「本来は平成元年に消費税３％が導入されたときにこんな処理（税抜き経理方式）を入れずに、税込みでやらなければいけなかった」

安藤さん「１００円で売られていたものが消費税３％導入で１０３円で売られるようになりました、売り上げは１０３円になりましたってやらなければいけなかった」

安藤さん「なんで対前期比で売り上げが伸びたの？それは消費税が導入されたからです」

安藤さん「こういう説明してれば問題なかった」

安藤さん「なのに、『税抜き経理方式』なんてものを編み出して『消費税導入前後であなたの売り上げは変わらないですよ』『３円はお客さんから預かってるんだから預り金として処理をしましょう』」

安藤さん「これを主流にしてしまったんですよ」

安藤さん「この税抜き経理方式のせいで、国民も経理担当者も『預り金』だと思い込まされてしまった」

安藤さん「恐ろしい仕掛けですよ」

安藤さん「だから、食料品消費税０にしても『預り金分がなくなるだけだから売り上げは変わらないよね』っていう間違った説明をしちゃうんですよ」

～中略～

安藤さん「税込経理方式だと損益計算書に消費税が費用として出てくるから『我々（事業者）が課税されてるのか』とはっきりわかるんだけど、」

安藤さん「税抜き経理方式にすると損益計算書から消費税が外されて、貸借対照表の方で預り金的処理をされるから『俺たち事業者が払わされてる』という認識にならないんですね」

安藤さん「これ、すごい仕掛けですよ」

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国民を騙すことにかけては驚くほどの情熱を燃やすのが財務省という組織。

　眞砂靖・元財務次官は読売新聞グループ本社監査役に天下りしているそうですし、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役という天下りポストを得たそうで…

日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBということですが、財務官僚が畑違いのTV新聞業界に転職してどのような仕事をしているのか想像もつきませんね（すっとぼけ

　せっかくメディア関係に天下りしたのであれば、国民の誤解を正すのも仕事のうちなんじゃないでしょうか。

「消費税は間接税じゃない、直接税だ！益税なんてない！」

かつて大蔵省がこう主張しているのだから、TV新聞を通して正しい知識を国民に広めていただきたいものです。何のためにTV新聞に天下りしてるのか、こんな見せ場で縮こまっててどうする 。