今週末の東京MXテレビでは,
『八潮市の道路がなぜ大陥没したのか?〜緊縮財政が導く国家の崩落』
https://www.youtube.com/watch?v=Lep6pv-yPjk
と題した「東京ホンマもん教室」(https://s.mxtv.jp/variety/honmamon/)を放送しました.
その内容は,あの道路の大陥没事故の背後にあるのは,今,連日デモで解体が叫ばれている「財務省」の存在があることを,客観的なデータ・事実に基づいて明らかにするもの.
番組ではまず,現在各種メディア上でかの陥没事故以来,インフラのメンテナンス(維持管理)の議論が喧しく論じられていることをお話しした上で,その上で,その多くが,次のような「誤った議論」に基づくものである,という点を指摘しました.
要するに,八潮市の事故の背後には,古いインフラの老朽化問題があるが,それに対応するにはもの凄いオカネ(年間12兆円!)がかかる,でも,そんなオカネはないから,必要性の低いインフラは「捨て去っていく」ことが必要になる,というのが,一般的な論調になっているわけです.
その具体的な報道例として,下記のようなTBSの2月4日のNews23の報道例を紹介しました(ちなみに,MXの番組内では,TBSという固有名詞は出していませんが,ここでは出典を明らかにするという主旨で,この記事内では記載します).
このNews23(のコメンテータ)は,田舎のインフラは必要性が低いから,見捨てればよいのだ,と指摘したわけで,その分かり易い例として,かの大地震がおそった能登半島の復興なども全部が全部,やらなくていいじゃないかと,名指しで切り捨てを示唆したのです!
さらにその上で,それでもどうしても田舎も救いたいというなら,「増税」(あるいは利用料金引き上げ)が必要だ!とも主張したのです.
要するに,TBSのNews23は「田舎を救いたいならカネを出せ,カネが出せないというなら,しのごのいわずに田舎を見捨てよ!それは地震のあった能登半島も同じだぞ!」という見解を報道したわけです.
…なんという不道徳な…と考えざるを得ませんが,TBS側はむしろ,能登などの田舎のインフラにカネをかけるほうが不道徳だ,と指弾したわけです.
こうしたTBSの見解は言うまでもなく,財務省,あるいは,財務省をバックに据えた自民党税調会長の宮沢洋一氏をはじめとした自民党主流派幹部の人々が繰り返し主張している「緊縮財政」の主張そのもの.地域や命よりカネが大事だ,と言わんばかりの主張です.
では,どちらが不道徳なのでしょうか?
この「ホンマもん教室」では,以下の3つの理由を踏まえれば,明らかにTBSを含めた「オールドメディア」側(あるいは,財務省側)こそが,不道徳だと考えざるを得なくなる,ということを論理的に指摘いたしました.
つまり,オールドメディアの財務省的見解は,「もっと賢く」対応すれば,コストも大幅に圧縮することができる,ということをガン無視しているという点で,間違っているのです(理由1).
さらには,インフラメンテナンスは「融資」(国債発行)が基本とすべきであるという,「投資の鉄則」を完全に無視した見解であるという点でも間違っており(理由2),しかも,インフラというものは「長期的な国家・地域計画」に基づいて維持管理していくべきだという,あらゆる国家がやっている当然の前提を無視したものであるという点でも間違っているのです(理由3).
つまり,オールドメディアの財務省的見解は,理性的な常識を全て無視し,ただただ,「カネがいる,でもないから,出来ないよ!」と叫ぶ,愚か極まりないお粗末なモノに過ぎないのです.
しかも,そもそも政府は,「デフレ脱却をする!」といい,「地方も創生する!」と声高に主張しているにも拘わらず,「カネがないからインフラメンテなんて,今の手持ちのカネだけでやって,それ以外はやらないよ…」というオールドメディアの財務省的態度もまた問題です.
そんな態度は,「俺は君を絶対に幸せにする!だから結婚してくれ!」と一人の女性に叫ぶ男が,その女性が病気で死にかけており,10万円の医療費を出してやればその女性を救えるにも関わらず,「オカネがないと君を幸せにはできないから,今,君に出せるおカネはこれだけなんだよ…」といって,2,3千円しか渡さない男,のそれと同じです.
そんな男,クズそのもの,ですよね.
…
さて,この番組では,そんな『長期的なインフラ計画』を考える上で,絶対に忘れてはならないいくつかの客観データを紹介しました(先の例で言うなら,上記の例において「女性を幸せにするために必要な客観データ」,ということですね).
つまり,道路や新幹線といった基本的なインフラが整っている地域も国家も,産業も発展し,経済は成長し,人口も増える,ということが,過去の客観データで明らかになっているのです.
だからこそ,「地方創生」のためには地方のインフラを整えないといけないのだし,ましてや既存インフラのメンテナンスをやめては絶対にならないのです.さらには「デフレ脱却」「経済低迷脱却」のためには,日本のインフラをしっかり整えていくことが必要なのです.
(ちなみに以上の議論は,インフラの“ストック”としての効果に限定した議論ですが,それに加えて整備や維持管理に伴う“フロー”の効果,つまり財政出動による内需拡大効果を考えれば,その効果はさらにさらに大きなものとなることは言う迄もありません).
それにも関わらず,「今,手元にはカネがないから,これからはガンガン地方のインフラ見捨てましょう!」なんていうのは,将来のカネをどんどん減らしていく,おそるべき阿呆の所業なのです.
ついては,本番組の最後に,次のように提案しました.
少なくとも今の石破政権は,ここで言うところの「合理的」なインフラ保全戦略を採用するとは到底思えない言動を繰り返していますが,せめて本番組をご覧になった一般国民の皆様,とりわけ,「オールドメディア」と呼ばれるメディアの関係者,出演者の皆様には是非とも,インフラ保全における合理性の回復の重要性をご理解いただきたいと思います.
そして,そうした合理的政策が採択できる政治状況を作り上げる機運を,是非とも高めて頂きたいと思っています.
そのためにも是非,今週の「東京ホンマもん教室」を,下記よりご覧いただきたいと思います.
https://www.youtube.com/watch?v=Lep6pv-yPjk
どうぞ,よろしくお願い致します.
追伸:このインフラ問題だけでも,如何に「石破おろし」が求められているかが見えてきますが,その必要性は,勿論それだけに留まりません.是非下記もご一読下さい.
【石破茂は天皇に仇する逆賊である】西田昌司議員が「参院選に備えるため,予算成立後に石破総理は辞任すべき」と言明.その理由を解説します.
https://foomii.com/00178/20250223221935135308
【藤井聡】【八潮陥没の背景に「緊縮」あり!】東京MXテレビで,石破財政とオールドメディアのウソを暴くへの1件のコメント
2025年2月27日 11:11 PM
>>こうしたTBSの見解は言うまでもなく,財務省,あるいは,財務省をバックに据えた自民党税調会長の宮沢洋一氏をはじめとした自民党主流派幹部の人々が繰り返し主張している「緊縮財政」の主張そのもの.地域や命よりカネが大事だ,と言わんばかりの主張です>>
自民党に票を入れてはならないってことですね、わかります。
ところで、安藤裕さんが7月の選挙に出馬するということで、自民党以外の投票先にお困りの方は選択肢の一つとして心にとめておいてはいかがでしょうか。
話は変わりますが、岩手県の山火事について。
被災者生活再建支援法 住宅再建であれば全壊で300万円、補修だけなら200万、賃貸に移るなら150万だとのこと。
無駄とは知りつつ毎度言いますが、300万じゃ生活再建なんて無理じゃね?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・2023年5月 能登半島地震(住宅被害1417棟)
被災者「自宅再建には1000万円以上かかると言われた。年金暮らしには無理」
能都半島以外の災害地域でも多くが住宅再建を断念し、地元を離れている。
・2022年8月青森豪雨災害(800棟を超える住宅被害)
ある地区では、ほとんどの住民が住宅再建をあきらめた
・2023年7月 久留米豪雨災害(福岡県の住宅被害6559棟)
住宅再建には半年かかる、亡き夫と選んだ土地での住宅再建は諦めた
・2023年9月 台風13号被害 福島県いわき市豪雨(住宅被害 約1800棟)
移転新築で数千万円、現在地での再建でも1000万円かかる。この年で融資は受けられない
~~~~~~~~~~~~~~~~~
まあ、財務官僚とその狗達に何を言っても無駄なんだろうけど、政治家については財務官僚に簡単に言いくるめられるようなポンコツは落選させることはできるのでね、7月の選挙には是非とも多くの人に投票に行っていただきたいものです。
ところで、夢洲の万博ですが、石川県の復興を優先するべきなんじゃないかという声を振り切って維新の会が協力に進めてきましたが、、、、まあ、万博の跡地にカジノを建設することを約束している手前、整地だけでも済ませておく必要があったといったところでしょうか。
警察「カジノ(オンラインカジノ)で遊ぶなどけしからん!タイーホ」
政府「日本にIR施設(カジノ)建てるから、みんな遊びに行ってね!」
捕まった野球選手「俺、なんで捕まったんですかね?」
ところで、維新の会は高校無償化で自民党と手を組んだそうですが、そもそも、30年前の親御さんたちは子供を学校に行かせるお金くらいはあったんですよ。
それでも当時の大学生の2割が奨学金で学校に行ってたんですが、今では5割の学生が奨学金となっています。
まあ、大学に限らず親にカネがなくなってるってことですね。
原因は、自民党や維新の会が協力に推し進めてきた新自由主義的な緊縮増税政策にあります。
自分たちの政策で子供を学校にやるカネさえない親を量産しておいて学校無償化とか、、、やらないよりはいいけれど、自分たちの政策をしっかり振り返ってもらいたいものです。
自民・維新「引かぬ、媚びぬ、顧みぬ!」
ダメだこりゃ(苦笑い
加えて、高校無償化って少子化対策にはならないからな。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~令和四年度「少子化白書」 男性の雇用形態別婚姻率(%)
<20~24歳で結婚している者の割合>
正規職員・従業員:8.3%
非正規の職員・従業員:2.8%
パート・アルバイト:2.1%
<25歳~29歳で結婚している者の割合>
正規職員・従業員:30.5%
非正規の職員・従業員:12.4%
パート・アルバイト:8.4%
<30歳~34歳で結婚している者の割合>
正規職員・従業員:59.0%
非正規の職員・従業員:22.3%
パート・アルバイト:15.7%
日本の少子化の主因は非婚化であり、非婚化の原因は雇用の不安定化にある(雇用流動性を高めたことにある)
未婚(18歳~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えたものの割合
1987年~2015年まで男女いずれも8割以上で推移
中央大学・山田昌弘教授
「より重要な未婚対策にも岸田首相は言及しない。日本が少子化に陥った最大の要因は結婚しない人が増えていることです」
インタビュアー
「身の縮む思いです。未婚化が進んでいる理由はどう考えていますか?」
山田教授
「極めて単純です。収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。それに尽きます」
インタビュアー
「政府関係の研究会でそのような指摘をしたところ、政府の高官から『私の立場で同じことを言ったらクビが飛んでしまう』と言われたそうですね」
山田教授
「1990年代後半のことです。その逸話を昨年、経団連で披露すると、講演概要がHPにアップされたとたんクレームがきたそうです」
山田教授
「皆、実感しているのに、公で発表したり論じたりするのはずっとタブー視されてきました。誰もが『格差』を認めたがらない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
誤魔化すのやめなよ。
コメントに返信する
メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です
コメントを残す
メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です