「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
お金があるから結婚でき、子供も持つ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12810738982.html
少子化のワニの口
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12811130446.html

最近、日本の少子化問題に関する
「正しい情報」が次々に報じられるようになり、
驚いています。

かつては、
「少子化の原因は非婚化。
非婚化の原因は
結婚適齢期の男性の雇用の不安定化と
所得水準の低下」
と、正しい主張を繰り返していたのは、
三橋と安藤裕先生の二名のみでした。

なぜ、我々が「真相」に
たどり着いたかといえば、
普通に少子化対策白書に上記を証明する
データが幾つも掲載されていたためです。

というわけで、
安藤先生(当時は国会議員)に、
「厚生労働省の官僚は、
もしかして少子化の原因について
分かっているんですかね?」
と、聞いたところ、
「いや、分かっているでしょ」
と、返された記憶があります。

何しろ、「少子化の原因は非婚化で、
非婚化の問題は雇用環境や
所得水準で起きている」というデータを
自ら公表しているわけです。
厚生労働省の官僚は、分かっていた。

ちなみに、少子化の原因には
雇用環境・所得に加え、
東京一極集中があります。
とはいえ、東京23区における
「富裕区」である港区、千代田区、中央区の
出生率は相対的に高く、
男性の生涯未婚率も低い。
これもまた、少子化の原因が雇用、
所得であることを裏付けています。

三橋は、まさに港区のタワーマンションに
住んでいますが、異様に子供が多い。
もっとも、東京三区
(港区、千代田区、中央区)だけが特別で、
その他の区には相変わらず若者が流入し、
高品質低価格なサービスを
富裕層に提供するために、
高い家賃に苦しみながら、
デフレ的労働者となっている。
彼ら(あえて「彼ら」)は、結婚できない。

実は、東京の出生数は
ほとんど減ってはいないません。
ところが、「結婚しない(できない)
デフレ的労働者」が増え続けているため、
出生率は低下し、全国最低というわけです。

東京一極集中による少子化もまた、
結局は雇用、
所得の問題であることが分かります。
厚生労働省が7月4日に公表した
国民生活基礎調査によると、
子育て世帯の平均所得(2021年)に
785万円で、
全世帯の平均所得(545.7万円)の
1.4倍だったとのことです。

要するに、
収入が高い世帯が子供を持っている。
厚生労働省の官僚は、
「お金があるから結婚でき、
子供も持つ傾向にある」
と分析していますが、
そりゃそうでしょ、としか言いようがない。

日本の少子化の主因の一つは、
間違いなくデフレです。
デフレによる雇用環境の悪化と、
所得水準の低下ですね。
加えて、政府自ら増税や
社会保険料引き上げを繰り返し、
国民負担率が高まり、
結婚適齢期男性が
結婚できないという問題もある。

「少子化のワニの口」でご紹介した、
荒川和久氏(独身研究家)は、
国民負担率と婚姻数・出生数に
「逆相関関係」があることを証明しています。
そうである以上、少子化対策の第一歩は
消費税廃止と社会保険料の減免です。

要は、国民の可処分所得を増やし、
国民負担率を引き下げ、
婚姻数、出生数を増やすこと、
というわけです。

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「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
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