【三橋貴明】岸田増税

日本経済

2022年12月19日

今回の防衛増税において、
財務省は自民党の政務調査会
（以下、政調）を経由する
正規のプロセスを通すと、
反対多数になる（なった）のが
分かっていたため、
１２月８日に「総理指示」により
増税を実現しようとしました。

それに対し、
自民党の萩生田政調会長が１２月９日、
急遽、政調を開催。無論、
反対多数になったわけですが、
岸田内閣は構わず自民党税務調査会
（以下、税調）に丸投げします。

実は、自民党の税調メンバーですら、
増税案について各省庁から詳細な説明を
受けたのは首相の表明から
３日たった１１日でした。

税調幹部の１人は、
「官邸が根回しすることなく
税調に丸投げだった」
と明かしています。
その後。１３日、１４日、１５日と、
税調小委員会が開催され、やはり反対多数。

ところが、１６日の税調総会で、
税制大綱案をひたすらだらだらと読み上げ、
時間を潰し、反論や修正意見も許されず、
そのまま内容が決定される
という形になりました。

当たり前ですが、
自民党の積極財政派の国会議員たちは
怒り狂っています。
何しろ、緊縮派の自民党議員ですら、
「プロセスがおかしい」
と、批判している有様なのです。

税制大綱では、
焦点だった「防衛税」について、
所得税、法人税（これがメイン）、
たばこ税が増税となります。

もっとも、「措置の施行時期は、
２４年以降の適切な時期」となっており、
まだまだ政争が続くことになりそうです。

今回の「岸田増税」が奇妙なのは、
まずは、防衛費を五年間で
４３兆円増額する（現行の１．６倍に）ことが
決定している（閣議決定されました）。

つまりは、毎年平均で８．６兆円。
現在の防衛予算が５．４兆円程度なので、
平均で３．２兆円増えることが
すでに決まっていることです。

それにもかかわらず、
防衛税は１兆円程度の見込みで、
しかも「２４年以降の適切な時期」に増税。

宮沢税調会長は、
「それほど大きなもの（増減税）ではない」
と、国民の反発を買いそうな説明をしていますが、
金額的には確かにその通りなのです。

お分かりでしょうか。

結局、防衛費増額は国債発行で賄われます。
現時点では増税時期は未定ですから、結局、
「増税なしの防衛費増額」
が（少なくとも）しばらくは続くことになる。

皮肉な話ですが、
日本政府は今後、防衛力強化において
「税は財源ではない」を
自ら証明していくことになるのですよ。

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◆週刊実話
　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
　第４９５　防衛費の「国民負担」

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol711　債務償還費
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
財務省のアキレス腱は
（グローバル標準に反した）
「国債６０年償還ルール」と、
一般会計歳出の「債務償還費」です。
財務省の弱点を知り、
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◆メディア出演

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