「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】

財政主権は市場ではなく国民にある
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12773918773.html
日本の財政運営は狂っている
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12774049239.html

１１月１０日頃から、
一気に円が対ドルで急騰しました。
１０月２０日に１ドル１５０円を
付けたのですが、
現在は１ドル１３８.７２円。
「日本が財政支出を拡大すると、
円が暴落する～っ！」
と、主張していた勢力は
どうせ沈黙するのでしょう。

それはともかく、先日、閣議決定された
２９．６兆円の補正予算に関する
自民党政調の議論において、
財務官僚は、
「財政支出を拡大すると、
イギリスのように通貨が暴落する」
というレトリックを用い、
財政支出を抑制しようとしていました。
（政調の議論に参加していた
自民党議員に聞きました）

これは、実は重大な問題なのですが、
誰も気が付いていないように思えます。
財務省のレトリックが正しいとなると、
我が国の財政政策は
「外為市場」にコントロールされている
という話になってしまうのです。

何しろ、外為市場が
「日本に緊縮財政をさせたい」と考えた場合
（理由は分かりませんが）、
円を外貨に両替し、円安にすればいいことになる。

つまりは、
日本の財政主権という最も重要な主権が、
「市場」に簒奪されたも同然。
それを、財務官僚は
（ウソであるにもかかわらず）認めたというのが、
「財政支出を拡大すると、
イギリスのように通貨が暴落する」
なのでございますよ。

そもそも、
為替安定化の所管（責任）は財務省にあり、
日銀にはありません。
何しろ、法律でそうなっている。
為替安定化のために、
財務省は外貨準備１．３兆ドルを
差配する権限を与えられています。

本当に「円安」が問題だというならば、
財務省が巨額為替介入をすれば済む話です。
それにもかかわらず「為替レートが下がる」ことを
理由に財政政策について
言及したとなると、まさに財務省自ら、
「日本の財政主権は日本国民ではなく、
外為市場が保有している」
と、認めたのも同然なのです。

というわけで、与野党の国会議員の皆様には、
「財務省は為替レートの変動を理由に
財政支出を抑制しようとしているが、
それは日本国の財政主権を外為市場が持っている、
という話で良いのか？」
と、国会等で問い詰めて欲しいのでございます。

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連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第４９０　経済の五要素と防衛力

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週刊三橋貴明 Vol706　消費税増税と専売制
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消費税増税は、
ピューリタン革命の主因の一つとなった
専売制以上に国民経済に対して
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今回は皆様に重大なお知らせがあります。
実は・・・
[三橋TV第622回]三橋貴明・高家望愛
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財務省の暴走　我々は財務省から
財政主権を取り戻したのか？
[三橋TV第623回]三橋貴明・高家望愛
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日本の予算を圧迫する債務償還費
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（わたくしも行きますよ）

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