日本経済

2019年3月27日

【藤井聡】「統計のウソ」に騙されるな ~「維新政治10年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ~

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

「統計のウソ」に騙されるな ~「維新政治10年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ~

ネットを見ていますと、
こんなツイッターがありました。

「大阪W選。
ここ10年間で実績を作り
さらによくしようとする人と
10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。
ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと
10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる」

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1109955124032462848

景気動向指数の推移(この図は藤井が改めて作成)

このグラフは、景気動向指数CIという、
いたって一般的な指標です。

これをご覧いただくと、
確かに、2008年以後の大阪のグラフのほうが、
全国のそれよりも、上側を推移しています。

ちなみに、2008年というのは、
大阪府知事に橋下氏が初めて就任した年。

だから確かにこれだけ見ると、
このツイッターで言われるように
橋下氏以後の「維新政治」には、
大阪を成長させたという「10年間の実績」
があるように見えます。

実際、このツイッターは、
次のようなメッセージと共に
「リツイート」(紹介)されたりしています。

「なぜ高橋さん以外の学者は、
きちんとこういう政治評価をしないのか」

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1110164022584725504

「やっぱり大阪すごいわ。」

https://twitter.com/adachiyasushi/status/1110168564382597121

「維新がダメならダメでいい。
しかしそれはきちんと根拠があっての話だ。
好き嫌いで政治を選んだら大阪も日本もダメになる。
政治は実績だ。実績をきちんと評価せよ。」

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1110211738450817024

このツイートは、ネットニュースにすらなって報道されています。
https://blogos.com/article/366670/

このように、
「どうだ、この10年の大阪は政治の凄いだろう」

というメッセージが今、
急速にネットで広まっているようなのですが、
この一連のつぶやきやデータを一目見た時から、
当方は、「激しい違和感」を感じました。

なぜなら今から4年前、
大阪の成長率と「近畿の周辺府県」の成長率を比較した時、
2008年以後、大阪「だけ」が「衰退」
していたことを、筆者は知っていたからです。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=701466309954315&set=a.236228089811475&type=3&theater

ついては、筆者は、改めてこの問題を
多角的に検討するために、
つまり、「さらにきちんと評価」するために、
次のようなグラフを作ってみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1734629309971338&set=a.236228089811475&type=3&theater

このグラフは、先ほどのグラフに、
「近畿」のデータも追加したもの。

御覧のように、先ほどのグラフを
随分と印象が変わります。

まず、このグラフから分かるのは、
2008年以後、全国より調子が良かったのは、
「大阪というよりむしろ近畿全域だった」
ということです。

というより、よくよく見ると、
大阪の推移は「近畿全域」よりも若干劣る
ものであることも見て取れます。

つまり、
全国よりも大阪が景気がよかったのは、
別に大阪の首長達がよかったからじゃなくて、
「大阪が近畿にあったから」
というだけの話だったんじゃないか、
というか、
近畿よりも大阪の方が若干劣る推移ですから、
この10年の大阪の政治は、
大阪経済に貢献したというより、むしろ逆に、
「近畿の足を引っ張っていた」
とも言えるのではないかーーー
と考えられるわけです。
(※この推論のさらなる詳細は、補足1もご参照ください)

ちなみに、こういった指標の比較では、
基準を何にするかで変わります。

先のグラフは、「2008年の平均」を
基準(100)としていましたが、
2008年というのは、リーマンショックが起こり、
経済が「谷底へと急激に下落」していった特殊な年。

こんな急激な経済変化は、
地域によってまちまちですから、
基準としてはあまり推奨できません。

それよりも、こうした時には、
ショックで「底」を打った時点
基準にするという分析が
学術的にはしばしば採用されます。
(例えば、こちらの
リーマンショック後の回復プロセスについての学術論文を
ご参照ください。昔懐かしい中野剛志「准教授」との共著です 笑)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF_1/Fujii/201210-201212/maeoka_e.pdf

日本がリーマンショックによって
最も景気が悪かった時点は、
2009年3月なのですが、
この時点で、同じグラフを作ると、
このようになります。

こうすると、さらに印象が違ってくるのが
お分かりいただけますよね。

まず、大阪、近畿が全国より良好に推移しているのは、

変わりませんが、その差は、大きく縮小しています。

そして
2011年3月の「東日本大震災」までは
全国よりも大阪は劣った推移をしていました。

つまり、東日本が大震災で大怪我をおって初めて、
大阪は全国に追いつくことができたのです。

(ということは、
2008年以後の大阪の政治は、
日本全体への東日本大震災級のショックを
大阪に与えていた、
とも解釈できそうです)

その後、ほぼ同様の推移をしますが、
大阪の値が全国を上回ることになったのは
2014年4月の消費増税以後。

御覧のように、
大阪は全国のように、
消費税ショックをあまり受けていないーーー
ようなグラフになっています。

しかしこれは、単なる見かけ上の話。

そもそも、
全国では「商業販売額」全体が考慮されているのですが、
大阪府では「百貨店の売り上げ」だけしか考慮されていないのです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00004529/keiretu_change2017-2.doc
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html

そして、
「百貨店の売り上げ」は
消費増税の影響をほとんど受けていませんが、

https://www.wwdjapan.com/656979
(2014年の消費増税前後でほぼ変化していません)
「商業販売額」は、
消費増税直後に急落しているのです。

つまり、大阪のデータは、
商業全体の落ち込みが考慮されておらず、
見かけ上、全国よりも良好に
「見えていた」というだけの話だったわけです。

(※より詳しい分析は、補注2もご参照ください)

さらに言うと、大阪には「統計の相違というゲタ」
があるにも関わらず、
2016頃から大阪と全国の差が無くなりつつあります。

これは、実態としては、
今となっては、大阪の景気が全国を下回っている―――

という重大な疑義を示しています。

そもそもリーマンショックの被害は、
政策で何とかできるものではありません。

着任したばかりの首長が政策で何とかできるのは、
その後の「回復」だけなのです。

その意味において、2008年基準のものより
こちらのグラフの方が、
より、「政治の実績」を表しています。

なお・・・
大阪と近畿を比べると
消費増税後から2017年までを除くと、
近畿のほうが優越しています。
(増税後の大阪が優越しているように見えますが、
これについても再び「定義の違い」が原因である疑義が濃厚にあります。
詳細は(補足3)をご参照ください。

・・・

以上、あれこれと解説しましたが、
本稿での分析をまとめておきましょう。

(1)大阪の10年は、「近畿全域」よりも劣る疑義がある。
(2)全国より成長して見えたのは、単なる統計の定義の違いによるものだった。
(3)定義の相違を除去すれば、むしろ最近の大阪は全国よりも劣っている疑義が濃厚である。
(4)「2008年に誕生した大阪の政治」は、東日本大震災級のショックを大阪に与えていた疑義がある。

今こそ、このお言葉を、我々は皆、
思い起こさなければなりません。

「好き嫌いで政治を選んだら大阪も日本もダメになる。
政治は実績だ。実績をきちんと評価せよ。」

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1110211738450817024

以上の分析が、皆様の適切な判断に貢献できますこと、
心から祈念いたします。

(補足1)本来なら、大阪は
かつての「日本の商都」として、
今日の「西日本の首都」として、
近畿・西日本の経済を
けん引する立場にあったにも関わらず
近畿全域に勝ててなかったわけであり、
かつ、
大阪には、他の府県には無い、
凄まじい数のインバウンドを受け入れ続けた
「関西」国際空港を抱えていたにも関わらず、
近畿全域に勝ててなかったわけですから、
「大阪が近畿の足を引っ張っていた」との表現は、
相当程度、正鵠を射たものだと考えられます。

(補注2) ここでは図の貼り付け不要です
しかも、全国の「商業販売額」の推移の「形」と、

全国の「景気動向指標」の推移の「形」は、
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF_1/Fujii/201210-201212/maeoka_e.pdf
2014年(消費増税)前後で、そっくりです。
ということは、
増税直前まで大阪と全国の差が無かったのに、
増税直後から大阪が全国よりも良好に「見えていた」のは、
統計の取り方の違いがあったからだと、
より強く結論づけることができます。

(補足3)
「耐久消費財出荷額」は、大阪では考慮されていませんが、近畿では考慮されています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00004529/keiretu_change2017-2.doc

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00004529/Kinki_2018_12.pdf

そして、この指標は、下記のように、消費増税後3割も下落しています。これを考慮していない分、大阪は、近畿との増税後の比較において「ゲタ」が履かされている格好になっています。これが、増税以後、大阪が近畿を優越する重用な原因であった疑義があります。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1736563433111259&set=a.236228089811475&type=3&theater

 

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  1. たかゆき より

    されど 都構想
    ですか 、、、

    都構想に固執なさる方々は
    それにより 己の財布が重くなるから
    と 小生は邪推

    村会議員や村長から はては
    国会議員や首相にいたるまで

    他人様のために 政治をなさってる方は
    日本においては ほぼ皆無 かと。。。

    人間には 二種類しか存在しないそうで

    騙すヤツと 騙されるヤツ

    所詮は 騙されて カネを巻き上げられる
    お人好しが
    アホって こと だべ ♪

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  2. とすくん より

    非常にビミョーなご批判ですがそもそもこのグラフはデタラメだと言うことで。いずれにせよ、維新の街頭演説はずっと同じ。維新政権の前は放漫財政だった、ハコモノで大きな借金を抱えてしまった、という他者攻撃のオンパレード。そして相変わらず民営化こそが善、というネオリベ臭満載のものでした。体感としての大阪の景気は…もう最悪、の一言。これが維新政策の賜物、というわけでも無いのでしょうが…(細かい部分では当然有ります。パソナの役所窓口業務派遣委任、とか。)どちらかと言えば国政の悪影響(消費税増税等)が大きいのでしょう。まぁクロス選という奇策にも意外と寛容な態度の大阪愚民、如何なる結論を出すのやら…先が思いやられます。

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  3. 赤城 より

    さすが大阪詐欺の会だけのことはあります。
    日本政府がやっていたのと同様の
    統計詐欺を駆使して国家地域の売却と
    既得権益の個人外人乗っ取りグローバル化政商に
    まい進してきたことがよく分ります。
    日本政府が率先してやってきた売国を
    維新の会は大阪売却に詐欺を駆使して最も進めようとした。
    しかし、安倍政権がやっている超高速国家売却のスピードに
    もはや追いつけない速さになってしまって
    今は大して目立たなくなってしまった。
    それだけ日本政府は救いようもなくなったということですね。

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  4. またこの季節がやってきましたね より

    高橋先生がこの批評を受けて、2009.3を基準としたときの
    景気動向指数グラフをツイートしていますが、
    近畿と大阪の関係が藤井先生が作ったものと
    2014年4月~2018年11月間で逆転してますね。

    おそらくですが、高橋先生のデータは近畿の中に大阪を含んでおり
    藤井先生のものは、近畿周辺の府県と書いてあるから
    近畿の中に大阪を含んでいないのではないでしょうか。
    この齟齬について追記がありましたらお願いします。

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  5. 日本晴れ より

    大阪都構想って基本的に緊縮財政やPB黒字化思想から来てますよね
    そういう思想から出てきたものが経済にいい影響や暮らしが良くなるはずありません。大阪の人は大阪維新に騙されちゃいけませんよ
    絶対に暮らしが厳しくなるし社会保障も削られるでしょう
    緊縮思想で経済が良くなるなんてあり得ません

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  6. 拓三 より

    藤井はんの仰る通り近畿の成長は東北地震と原発事故による資本移動、つまり経済の流れ(外国人観光も含む)が一時的に変化した影響によるものでしょう。景気動向指数も西と東で分けたグラフを見てみたい。例えば福岡など。

    それにしても最近、高橋チルドレン増えてますな。
    全否定はせいへんけど案外あのオッサン予測外しとるで。誤魔化すのは天下一品やけどネ。さすが元財務官僚。それにしても何で大阪の事になると都合の良い数字しかださんのかな ? なんとなくあのオッサンの考えは分かるけど独裁者も最初から独裁を目指してた訳ではないことを知ってんのかネ ?

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      1. 拓三 より

          幼児虐待相談件数全国ダントツワーストナンバー 1

        これが大阪の現状。

        「何が一番大切か」が分かる人間ならば説明は不必要。

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  7. kobayashi より

    消費増税による落ち込みの影響をうけるはずの「商業販売額」の変化が大阪のデータには含まれておらず、
    しかも近畿内においても大阪のデータにはこれまた消費増税の影響をうけるであろう「耐久消費財出荷額」の変化が考慮されていないってこと??

    こんなんムチャクチャですやん、ていうか維新の奴らズルすぎ!
    先生、動画か何かで考慮後のわかりやすいグラフか何か作って
    ツイッター経由とかさせて拡散したほうがいいですよ
    こんなんムチャクチャやもん、我田引水にもほどがある
    何考えてんだ維新の連中
    言ったもん勝ちとか腹立つなあ

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  8. 山嵜邦弘 より

    本記事に真っ向から反論しておられます。

    この反論に対するコメントをしないかぎり、藤井さんの論は、すぐさま信じることはできないですね。

    コメントがなければ、沢山の刺激をいただきましたが、新経世済民も、購読をやめます。

    宜しくご検討下さい。

    『高橋洋一(嘉悦大) 認証済みアカウント

    @YoichiTakahashi

    近畿圏のほうが大阪府より経済で勢いがある??基準時点を2009.03にするとそうなるらしい??なわけない、錯覚みたいなもの。・・・(以下略)

    返信

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      1. 藤井聡 より

        事実に関わる重要なコメントですので、改めて解説差しあげます。

        ご指摘の方のツイッターは、本記事が配信される「前」のものです。ツイッターが反論しているのは、当方がこの記事の「前」に配信したFBメッセージに対するもので、それに対してツイートされたわけです。そして、この記事は、そのツイートを受けて、書いたものです。それ以後、この記事についての反論は拝見したことはありません。いずれにしても、ここで指摘している「定義の違いを考慮すれば、大阪の方が全国よりも劣る」「オリジナルの2008年基準に近畿を加えれば、大阪は近畿より幾分劣る」という点についての反論は、未だかつて目にした事がありません。つまり、今、反論まちをしているのはこちら側、と言う状況にあります。以上、ご解説まで。

        返信

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  9. 藤井聡 より

    事実に関わる重要なコメントですので、改めて解説差しあげます。

    ご指摘の方のツイッターは、本記事が配信される「前」のものです。ツイッターが反論しているのは、当方がこの記事の「前」に配信したFBメッセージに対するもので、それに対してツイートされたわけです。そして、この記事は、そのツイートを受けて、書いたものです。それ以後、この記事についての反論は拝見したことはありません。いずれにしても、ここで指摘している「定義の違いを考慮すれば、大阪の方が全国よりも劣る」「オリジナルの2008年基準に近畿を加えれば、大阪は近畿より幾分劣る」という点についての反論は、未だかつて目にした事がありません。つまり、今、反論まちをしているのはこちら側、と言う状況にあります。以上、ご解説まで。

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  10. 廣常敦雄 より

    UFJ銀行の関西経済レポート、内閣府の統計はお読みになられてると思います。
    そこでの分析は関西圏は全国平均、若しくはやや上。大阪府は有効求人倍率では兵庫、京都よりは状況が良いという状況です。今後の課題としては製造機械が強い関西圏は中国経済に左右される産業構造であり、グローバルな経済基盤の確立が必要、といったところかと思われます。
    又、県民総生産は大阪・兵庫の伸び率が同じくらいで京都はかなり伸びていますが、経済規模が大阪の1/4ですので関西全体の寄与率はそこまで差は無いかと。又、東京、名古屋圏も中核の東京、名古屋より周辺が上です。中核の都市の成熟度が高く、周辺の都道府県のほうが伸びる余地があるのでは、と思われます。
    総じて大阪府が政治の力量で伸びているとは言い難いが、失政と断定できる要素もないと言ったところかと思います。できましたらこのレポートに関しての見解をお聞かせください

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