【三橋貴明】人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！

日本経済

2017年11月20日

From 三橋貴明

現在の日本は少子高齢化による
生産年齢人口比率の低下を受け、
全国的に人手不足が深刻化しつつあります。

しかも、人手不足は「地方」から悲惨になっていっています。

何しろ、地方は生産年齢人口比率の低下に加え、
若者が東京に流出していくため、二重の意味で
「生産年齢人口」が総人口に対して少なくなっていっているのです。

とはいえ、これは各地の地元に残った
「生産者」にとっては、美味しい状況でもあります。

何しろ、高齢者という「需要」は残っているにも関わらず、
生産年齢人口という「供給能力」
すなわち「競合相手」が減少していっているのです。

藤井聡先生が最近、取り上げることが
増えている「高圧経済」とは、

「技術開発、イノベーションや民間投資の
活性化を通した生産性向上や、
賃金・物価上昇を促すためにこそ、
持続的な財政拡大で供給以上の
需要（インフレギャップ）を創出し、
「高圧経済」状況を維持する「高圧経済」政策が必要。」

ということでございます。

より、重要な論点を解説しておくと、
インフレギャップ下において、インフレギャップを
解消するべく設備投資、公共投資、人材投資などを行うと、

「それ自体が需要となるため、インフレギャップは埋まらず、
常に高い「人手不足」という圧力が、国民経済全体にかかり続ける」

ことになるのです。この点が、個人的には
「高圧経済」の肝だと思っています。

無論、設備投資、公共投資、技術投資で生産性が向上すると、
実質賃金が上昇するため、民間最終消費支出や
住宅投資といった「需要」も増え、
インフレギャップはいずれにせよ埋まりません。

それに加えて、生産性向上のための投資そのものも
「需要」（民間企業設備、公的固定資本形成）となり、
需要拡大によりインフレギャップは埋まるどころか、
むしろ拡大することになるのです。

それで、いいのです。

まさに、日本の高度成長期には「需要が常に膨らむ」という
高い圧力が国民経済にかかり続け、生産性向上のための
投資を誘引し（それ自体が需要になりますが）、

「生産性向上⇒需要拡大⇒インフレギャップ⇒生産性向上」

という、経済成長のための黄金循環が回り続けた結果、
我が国は世界第二位の経済大国に成長したのです。

現在の日本は、皮肉な話ですが
「少子高齢化」「東京一極集中」という「国難」が原因で、
地方から超人手不足という「高圧」がかかり始めています。

この「高圧」に対し、いかに対処するのか。

人手不足解消には、実は三つの方法しかありません。

そして、日本に経済成長をもたらす対処法は、二つだけです。

この手の話は、実は資本主義の「常識」なのですが、
長引くデフレで資本主義の原則を忘れ去ってしまった
日本国民は、間違った対処法に走りがちです。

現実には、「人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！」
なのですが、それを知らないまま、みすみす
「チャンス」を逃してしまっています。

それどころか、我が国を「移民国家」に導くという、
最悪の対処法ばかりがメディアを賑わしています。

まさに、これこそが「国難」なのです。

というわけで、三橋貴明は地方から深刻化する
「人手不足」に対し、経営者として、企業として、国家として
正しいソリューションを提示するべく、
２０１８年２月１９日から２１日の三日間、
箱根湯本の富士屋ホテルにて、
人手不足解消のための合宿講義を開催致します。

【人手不足解消合宿～人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！～】
http://www.38news.jp/sp/mituhashisemi/2018_02.php#top

振るってご参加下さいませ！

「新」経世済民新聞