From 佐藤健志
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先週のメルマガでは、日本経済新聞が３月１０日に配信したインタビュー記事「『戦後』から『災後』の日本を憂う 御厨東大名誉教授に聞く」を取り上げました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97981080T00C16A3000000/?dg=1
政治学者である御厨貴さんは、東日本大震災発生直後、政府が組織した「復興構想会議」の議長代理を務めた人物ですが、驚くべき発言をしています。
いわく、被災地各地から提出された復興計画には、過疎の解消による人口増加など「明るい未来」を描いたものが多かった。
御厨さんをはじめとする復興構想会議は、それを見て「僕らの思いと違う」とショックを受けたそうなのです。
ならば復興構想会議は、震災後の東北の未来を暗いものと思い描いていたことになります。
とはいえ、どのみち暗い未来しか待っていないのであれば、復興を推進する理由はありません。
「復興構想」の名称とは裏腹に、〈もう東北はダメだから見捨てよう〉というのが、会議のホンネだったのではないでしょうか？
ついでに「僕らの思いと違う」という発言には、〈被災地の人々の希望より、自分たちの考えのほうが優先されて当然〉という含みもある。
大災害に苦しんでいる人々に寄り添うつもりなど、最初からなかったのではないか、そう疑われても仕方ないところです。
何というか、二重三重にとんでもない話なのですが・・・
岩手県の達増拓也知事は、先週のメルマガの内容に関連して、次のようにコメントしました。
経済は市場にまかせ、民生は地方にまかせ、国家が店じまいするように、人口減少で地方が末端から消滅するのが必然とばかり、大震災を奇貨（＝予想外のチャンス）として地方消滅の加速を図ろうというのは良くない。
https://twitter.com/tassotakuya/status/712980527293140992
（カッコは引用者）
まったくの正論です。
だいたい地方が疲弊どころか消滅してしまうようでは、中央の命運だって知れたもの。
各地方がそれぞれに成長・繁栄してこそ、国は発展するのです。
同時に注目していただきたいのが、「国家が店じまいするように」というフレーズ。
これによって知事は、震災復興をめぐる問題を、より大きな問題に結びつけています。
かりに日本が、「いずれ店じまいすると決めた商店」だとしましょう。
その場合、店じまいまでの経営方針はどうなるでしょうか？
普通に考えれば、こうですね。
１）現行業務の段階的縮小。
２）中・長期的な投資の中止。
３）目先の利益の確保。
しかるにお立ち会い。
１９９０年代後半いらい、わが国では構造改革路線や、新自由主義的な経済政策のもと、以下のような方針が取られてきました。
１）規制の緩和や撤廃、および国営・公営事業の民営化。
２）財政出動 (とくに公共事業)の抑制。
３）財政均衡へのこだわり。
おっと！
ぴったり重なるではありませんか。
達増知事のコメントが、「経済は市場にまかせ」というフレーズから始まっているのは、関連して意味深長。
つづく「民生は地方にまかせ」にしてもそうです。
国家との対比で使われている以上、この「地方」は地方自治体を指している。
ゆえに「地方にまかせ」とは、「民生は各自治体の問題だとばかり、地域間格差を解消しようとせず放置する」ということなのです。
そのような市場原理主義と自己責任論の組み合わせのもとでは、疲弊した地方で人口減少が進もうと、「発展できなかったほうが悪い」として片付けられてしまう。
よしんば消滅したところで、「日本が新たな発展を遂げるための不可避的なプロセス」ということになるでしょう。
となれば、震災で大きなダメージを受けた地方については「もうダメだから見捨てよう」となるのが当然ではありませんか。
御厨貴さん風に言えば、「もともと東北は過疎問題を抱えていた。そのまま復興してもしょうがな（い）」です。
すなわち達増知事のコメントの真意は、
〈構造改革や新自由主義は、「国民の生活を守る」という国家の役割を店じまいさせようとするものであり、それはやがて疲弊した地方の切り捨てにいたる〉
だと言えるでしょう。
しかしすでに述べたとおり、地方が疲弊・消滅してしまうようでは、中央の命運とて知れたもの。
「国家の店じまい」の行き着く先は、国全体の疲弊・消滅なのです。
けれども現在の日本では、「国家の店じまい」に魅力を感じる人々が少なからず存在するらしい。
たとえば自民党の法務部会長である丸山和也参議院議員は、さる２月、同院の憲法審査会でこんな発言をしました。
日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/maruyama-slip-of-tongue_n_9251242.html
丸山議員によれば、日本がアメリカに併合されることには、集団的自衛権が問題にならなくなるうえ、ゆくゆくは「アメリカ合衆国日本州」の人間が大統領になれる可能性も出てくるなど、さまざまな素晴らしいメリットがあるそうです。
ただしそれが主権の消滅という、究極的な「国家の店じまい」を伴うことは、まったく問題にされていませんでした。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも論じましたが、現在の日本ではさまざまな分野で、「キッチュ」と呼ばれる思考停止が生じています。
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
「国家の店じまい」を望ましく感じてしまう傾向もその一つ。
こういった思考停止を脱却しないまま、いたずらに変革を志向することは、自滅的な結果を招きます。
日本を取り戻そうとする前に、われわれはまず、健全な思考能力を取り戻さねばならないのです。
ではでは♪
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５）「まずは地元を愛してこそ、国という大規模で高次元なものにたいし、個人的な事柄のごとく愛着が持てるようになるのだ」（２３０〜２３１ページ）
地方消滅は、やはり国家消滅への道なのです。
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６）「われわれ一人ひとりが、隣人にたいし、心からなる友愛の手をさしのべる時が来た」（２３７ページ）
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