「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」
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【今週のNewsピックアップ】

　昨年、刊行した「繁栄の絶対法則 」で、日米安全保障条約について、
『具体的な手法としては、たとえば、中国が、
「漁民に扮した軍人（等）を一万人、漁船千隻に乗せ、尖閣諸島に『緊急避難』させる」
　といったケースになる。この種の「グレーゾーン」な事態は、日米安保条約第五条でいう「武力攻撃」に該当するのだろうか』
　と書きました。

　現実に、中国は８月６日に漁船２３０隻を尖閣諸島周辺海域に送り込み、それ以降も中国の公船数隻の接続水域・領海への侵入が繰り返されています。

『尖閣沖の領海に中国当局船４隻が一時侵入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639381000.html
　１７日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船４隻が、２時間近くにわたって日本の領海に侵入しました。その後４隻とも領海を出ましたが、このうち３隻はすぐ外側の接続水域を航行しているということで、海上保安本部が警戒と監視を続けています。
　第１１管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入っていた中国海警局の船４隻が、１７日午前１０時すぎに久場島の北から相次いで領海に侵入しました。
　海上保安本部が領海から出るよう警告しましたが、４隻はおよそ１時間４０分にわたって領海内を航行したあと、正午ごろまでにいずれも領海から出ました。
　午後３時現在、４隻のうち３隻は魚釣島の西南西およそ３１キロから３２キロにかけての、日本の接続水域を航行しているということです。
　中国当局の船が領海に侵入したのは今月９日以来８日ぶりで、海上保安本部は、再び領海に入らないよう警戒と監視を続けています。（後略）』

　産経新聞の報道によると、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船に、少なくとも１００名以上の海上民兵が乗り込んでいたとのことです。漁船に乗っている「漁民」といえども、中国共産党の手先というわけです。

　彼ら海上民兵は、軍事訓練を受けているのに加え、我が国への憎しみを増幅させるための思想教育も受けているとのことでございます。「反日」の洗脳を受けた民兵が、漁民のふりをして尖閣諸島という我が国固有の領土に押し寄せている。これが、日本国の現実です。

　よくよく考えてみると当たり前で、福建省などの港から尖閣に到達するには、約２０時間かかります。しかも、大量の燃料を消費することになるわけです。

　現実問題として、中国の漁民が尖閣諸島で「漁」をしようとしても、ビジネスとしてペイするはずがありません。
　結局、漁船だろうが何だろうが、尖閣諸島に訪れる中国船は「領海侵犯」自体が目的なのです。つまりは、侵略行為です。

　冗談でも何でもなく、次の中国が打ってくる手は、「尖閣諸島への緊急避難」の可能性があります。一万人は大げさでも、例えば１００名の中国の漁民（に扮した海上民兵）が尖閣諸島に「難を避ける」と上陸したとき、我が国はいかなる対処ができるのでしょうか。

　いわゆる「グレーゾーン」問題ですが、もはや中国民兵の「尖閣上陸」は、空想上の出来事ではなく、目の前にある危機としてとらえるべきでしょう。

　尖閣諸島に「緊急避難」した海上民兵たちは、小屋を作り、そこに定住しようとします。日本が対応に戸惑っているうちに、建物はコンクリート製に代わり、中国漁船用の岸壁が造られ、ふと気が付いたときには中国の実効支配下に陥ってしまう。
　フィリピンがミスチーフ礁でやられたのが、まさに↑これです。
　もっとも、何度も書いていますが、尖閣諸島の問題に対しては、日本側としては「解決策」があります。自衛隊などの公務員を常駐させることです。

　２０１２年の衆院選で、自民党は「尖閣への公務員常駐」を公約に掲げましたが、政権を取って以降は「放置」状態になってしまいました。

　もちろん、実際に日本が尖閣諸島に自衛隊を常駐させると、中国側から物凄い反発を受け、中国国内では反日デモが相次ぐことになるでしょう。とはいえ、「中国の反発」のリスク（どうせ、一時的なものです）の方が、将来的に尖閣を実効支配に置かれ、軍事衝突に突入せざるを得ないリスクよりもはるかに小さくて済みます。

　現在の日本は、尖閣諸島において「短期的な小さなリスク」を恐れ、長期的に取り返しがつかないレベルのリスクを負う道を突き進んでいるように見えるのです。

　尖閣諸島に、公務員を常駐させ、長期的で危険度が高いリスクを回避しなければなりません。

ーーー発行者よりーーー

2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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