「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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【YouTube】

本当に経済学は経済を良くするのか？
＞https://youtu.be/T7qPdljmVfg

TPPは日本の植民地化を進めるのか・・・？
＞https://youtu.be/ntQpHSDoyjY

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは？
＞https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

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総務省が１１月１７日に発表した１０月の家計調査によると、２人以上世帯の実質消費は対前年比▲２．４％に終わりました。実質的に、モノやサービスを購入できなくなっている。日本国民の貧困化が続きます。

また、１０月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４８万５３３０円となり、実質前年比で▲０．９％。まずいことに、実質のみならず、名目でも対前年比▲０．６％となってしまっています。
日本国民は、１４年４月の消費税増税で、実質賃金を一気に引き下げられました。当然、実質消費も大幅にマイナス。
その１４年と比べてすら、１５年の日本国民は実質の所得や消費を減らしている（減っている）という話です。

【日本の実質消費（二人以上の世帯）の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#JCON10

２０１４年１０月の実質消費は、対前年比▲４．０％と、悲惨な数値に終わりました。その１４年１０月と比べてすら、１５年１０月の実質消費は▲２．４％となってしまったのです。

まさに、奈落という表現がぴったりです。

『甘利経財相、実質消費支出の低迷「正念場になっている」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C15A1000000/
甘利明経済財政・再生相は27日午前の閣議後の記者会見で、同日に総務省が発表した10月の家計調査で実質消費支出がマイナスとなったことについて「ここが正念場になっているのだと思う」と話した。失業率などの指標が改善している中での減少に「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示した。
今後はアベノミクスの恩恵を受けていない人にも安心感を与えて消費を底上げするなど「しっかりと経済を回していく要素に活力を投入して、成長へと結びつけていきたい」と話した。』

今度は「正念場」「安心感」ですか・・・。

この手の抽象用語で政治家や官僚が「乗り切ろう」としている以上、我が国が「国民が豊かになる日本」を取り戻せる日は訪れないでしょう。

経営者は１００％同意してくれるでしょうが、我々が安心して投資を増やせる環境とは、
「仕事が溢れている環境」
になります。

目の前に手に余るほどの仕事があり、しかも継続的に増えていくことが期待されて初めて、経営者はおカネを借りてでも設備投資を増やしていきます。

消費者も同じです。
消費者が安心して消費を増やせる環境とは、
「雇用が安定し、所得が継続的に増えていく環境」
になります。

現在、十分な所得を稼いでおり、しかも継続的に仕事を続けられることが確実になって初めて、消費者は「安心して」消費を増やしていくことになります。消費者は「生産者」でもあるのです。

ところが、安倍政権は口先では「消費者に安心感を」などといいつつ、労働者派遣法改正、外国人労働者受け入れ拡大等、雇用を不安定化させ、生産者の実質賃金を引き下げる政策ばかりを推進しています。

挙句の果てに「一億総活躍」ときたものです・・・。すなわち、一億人が生産者として活躍できるよう、労働市場に日本人を投入していくという話なのでしょうが、当たり前ですが需要が不十分な状況で労働者の投入ばかりを増やせば、実質賃金は下がり、雇用は不安定化します。

安倍政権は自ら「生産者＝消費者」の自信を奪い、不安感を高めておきながら、「消費者に安心感を」などと適当なことを言っているわけです。

結局、甘利大臣や安倍総理を含め、現在の安倍内閣の閣僚たちは「経済」を理解していません。あるいは「理解していないふりをしている」のです。　

実質消費を高めるには、実質賃金を拡大する必要があるという基本的なことすら理解しておらず、「安心感」「自信」といった抽象的な用語で説明しようとするわけです。

ちなみに、甘利大臣は「良い状況が整いながら」などと、例により抽象的でよくわからない表現をしていますが、消費者にとって「良い状況」とは、生産者として「実質賃金が上昇し、雇用が安定化する環境」を意味するのです。

「消費者」の消費を増やすためには、「生産者」の実質賃金上昇と雇用安定化が不可欠である。この基本を、政治家の頭の中に叩き込む必要があります。

「消費者にとっての良い状況とは、生産者として実質賃金が上昇する環境である」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
＞http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php

ドイツはいま、5つの難問に直面しているという。フォルクスワーゲンの排ガス不正問題、世界的なデフレ、ギリシャ問題、難民問題、ウクライナ問題。

ウクライナ問題はやや特殊な事柄ながら、他の4つの難問はほぼ根っこを同じくするという。それは「経済学」の間違いに由来するグローバリズムだ。ユーロがその最たるものだが、現在の経済学の主流派である新古典派経済学は、国境を越えて、人・モノ・お金の移動の自由化を強く要請している。

また、多くの経済学者たちは、各国の規制を撤廃することで経済は最適化され、発展していくと言う。しかし、ユーロ圏、EU諸国を見る限り、経済発展どころか、勝ち組であるはずのドイツが経済的な難問を抱える結果となっている。

いったい、なぜこんなことになっているのか。

「グローバリズムは現代の帝国主義だ」と主張する三橋貴明が、ドイツが難問を抱えることになった背景、経済学の間違い、そしてグローバリズムという名の「新帝国主義」について詳しく解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php