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2015年3月24日

【藤井聡】大阪都構想(9) 二重行政・解消という「幻想」

From 藤井聡@京都大学大学院教授

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なぜ、「改革」は胡散臭いのか?
そんな疑問をお持ちのあなたに役立つ内容かもしれません、、、

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大阪都構想の最も重要なテーマとして取り上げられてきたのが、

「二重行政の解消」

でした。

実際、最新のアンケートでも、賛成の理由のトップがこの点でした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3S_V10C15A3CC1000/

しかし、これは誠に遺憾な状態です。

なぜなら、二重行政解消と、住民投票の対象となる、都構想の設計図である「協定書」とは、直接的な関連は存在していないからです。都構想の設計図である「協定書」には、「二重行政」という文言は一言も書かれていません。

そもそも「二重行政解消」というイメージは、「協定書」の解釈の一つに過ぎないのであって、「協定書」が実現すれば、必ず実現することが約束されているものではありません(無論、協定書が約束しているのは、繰り返しますが「市の廃止と、五分割」です)。

しかし、多くの人々は、これまで「二重行政の解消のために都構想を実現する」という説明に繰り返し触れてきたわけですから、都構想が実現すれば、二重行政は解消するものなのだと、当然のように、しかし漠然と、感じているのではないかと思います。

しかし、「イメージ論」を度外視して、冷静に様々な事実を見据えれば、そうしたイメージ論は単なるイメージであり、二重行政の解消という話しそのものが「幻想」の類でしかないのではないか、という「都構想の実相」が見えてきます。

第一に、そもそも、日本国内には20もの政令指定都市がありますが、大阪以外で、これほどまでに「二重行政」が大きく問題視されてはいません。

第二に、二重行政の典型として言われてきた「体育館」も「図書館」も、よくよく調べてみれば、双方ともよく使われており「二重のままでもよい」と判断され、その存続が決められています。

もちろん、二重行政が指摘され、統合される事例もありました。例えば、市と府の東京事務所は、一つを廃止してもよいだろうということになり統合されましたが、実際のところ、そうした事例が数多くあったというよりは、ほとんど見いだせなかったのが実情なのです。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/281801686.html

なお、この東京事務所の統合で産み出された削減額は、年間計約1450万円と報道されています。もちろんそれだけでも立派な効果ですが、しばしば「4000億億円」と推進派によって喧伝されてきた効果額に比べれば、比べるべくもない程に小さな水準です。

ついては「実際の統合・廃止」が限られているという事が明らかとなった今となっては、一方の廃止という議論ではなく、「運営の統合で効率化を図る」と言われるようになってきています。

しかし、それではもちろん、「巨大な効果額」が生まれることはありません。実際の推計額も、いろいろ積み上げても、年間一億円程度ではないかと、「大阪市側」からの推計値が示されていますが、それについては後にお話します。

第三に、二重行政の同じく典型といわれた「水道局」ですが、府と市の水道局の運営方針が異なるため、様々な議論を経て、統合は見送られることとなりました。実際、現時点の大阪市の「都構想による財政効果」についての議論は、統合による効果ではなく、「民営化」の効果が計上されています。言うまでも無く、都構想を実現せずとも民営化は可能です(ここでは一旦、その是非はさておきますが)。

なお、府市の浄水場が近接しているとも言われていますが、大阪の水は基本的に淀川から取水している以上、近接せざるを得ない、という構造があるという点は、申し添えておきたいと思います。

第四に、巨大ビルの建設(WTCやりんくうタワー等)についても、二重行政の典型例と言われてきました。たしかに、両者は共に十分に稼働しているとは言いがたく、ムダであったと言える側面があります。

しかし、これらの建設は、法定事務ではなく任意事務と言われているもので、市が特別区になっても、任意事務の範囲は基本的に変わりませんから、もしも、かつての様に大阪がバブルにでもなれば、都構想実現後も、同じく建設される可能性は排除されないのです。

つまり、この点についての二重行政抑制にとって、都構想の実現が直接的な力を発揮するものではないのです(ただしもちろん、大阪が再びバブルになるとは当面考えにくいので、実際は、これからの大阪には二重行政は抑制されていくとは思われます。しかしそれは、都構想による制度上の直接的影響というよりも、景気の影響です。今の大阪市にも、あのようなビルを多数作りあげる余力は無くなっているのは間違いありません)。

その他にも実に様々な「二重行政」がこれまでの府市連携の中で議論されてきましたが、多くの事例において、当初イメージされていた「二重のムダを省いて、すっきりと効率化する!」という風には簡単に事は運ばなかったのです。

つまり、人間には肺や腎臓が二つあったり、コンビニにはローソンとセブンイレブンがあったり、ビルには非常階段があったりする様に、「二重、イコール、ムダ」とは必ずしも言えないのです。

二重行政イコール悪なのではなく、

良くない二重行政と、
良い二重行政がある、

というだけの話しなのです。

したがって、我々がすべきは、その行政が一重であろうが二重であろうが五重であろうが、その行政が、良いのか良くないのかを一つ一つ吟味していく姿勢なのです。

では、そんな「吟味」は、大阪でなされて来たのかと言うと──もちろん、進められてきています。

大阪市議会や府議会です。以下、その議論の経緯を、簡単に振り返ってみることにしましょう。まず、都構想が主張されはじめた当初は、都構想が実現すれば二重行政が解消し、年間4000億円の財源が浮いてくる、それが最低ラインだと主張されていました(2010年10月)。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-10/2014031004_01_1.htmlところが、大阪府市が取り組んだ13年8月の制度設計案では976億円に激減。日経新聞にも、『「年4000億円」目標に遠く及ばず』と報道されます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC09036_Z00C13A8AC8000/

ただし、その数字の中にも、「二重行政解消」とは無関係の項目(地下鉄の民営化や市独自で実施している市民サービス削減)が含まれている旨も、同じ記事の中で報道されています。

なぜそんなに大きく効果が減ってしまったのか、しかも、都構想とは関係の薄い項目までなぜ入れた数字が公表されたのか───この点について13年8月10日の毎日新聞にて、次のように報道されています。

『「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間4000億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化(275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという。』
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html

つまり、当初主張していた4000億円に近づけ、できるだけその効果が大きく見えるように、『財政効果かき集め』(同記事より引用)たという報道です。そしてその態度について『「まやかし」批判も』(同記事より引用)出たと報道されたという次第です。

そしてさらにその後、都構想の中身が変わるに伴い、府市が算出する効果額も縮小されていきます。そして、2014年6年7月の府市の行政的試算では、当初の実に二十分の一以下にしか過ぎない年間平均155億円(17年累計で2634億円)にまで縮小していました。
http://sp.mainichi.jp/area/osaka/news/20141017ddlk27010421000c.html
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40791959.html

ただし、この155億円にも、市営地下鉄の民営化などの「都構想の実現とは関係の無い項目」も加えられており、それらを差し引くと、年間約1億円にしか過ぎない、ということが、大阪市役所の推計値として議会報告されています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC22H0D_S4A021C1AC8000/

これに対して、橋下市長は、「多様な計算の仕方がある」という趣旨も発言を議会にて行っていますが、これはつまり、「年間たった1億円の効果しか無い」という「事実」もまた(多様な試算の一つとして)許容されている事を示しています。

この様に、4000億円と言われた効果額が、具体的な計算とそれに対する批判が繰り返される内に、徐々に減少し、府市が主張する金額ですら25分の1の155億にまで縮小し、かつ、議会答弁を通してさらにそれが縮小し、実に4000分の一の1億円にまで縮小していったのです。

このことはつまり、先に指摘した様に、

「皆が思っている程、二重行政の解消効果は、都構想に無かった」

という見通しが明白である事をあからさまに指し示しています。

さらに言うなら、この数字についてもまだまだ怪しいのではないか、初期投資などを考えれば黒字どころか「赤字」になるのではないか、ということも指摘されています。

2014年10月17日の府議会では、都構想とは必ずしも関係の無い項目を除外し、かつ特別区設置のための「初期投資費用」を考えれば、年間平均13億円の「赤字」が産み出されてしまうのではないかとも指摘されています(上記毎日新聞より、年平均値を計算)。

こうした話しはちょうど、民主党が、マニフェストを実行するための予算を「事業仕分け」で産み出すのだと躍起になっていた姿と重ねられるかもしれません

民主党は政権就任前は無駄な部分から「20兆円」を捻出すると言っていましたが、実際に政権をとって事業仕分けを行ったところ、その当初の目論見の約12分の1の「1.7兆円」の削減に留まったのでした。そして、民主党は、そうした「約束違反」(しばしば、詐欺フェストとまで言われていました)を繰り返していく内に、国民支持を失い、政権の座を追われる様になったのは、ご記憶の方も多かろうと思います。

いずれにしても、この様に「効果額」を大きく喧伝することは徐々に難しくなっていったのですが、それに呼応するように橋下大阪市長の発言も変遷していくことになります。

昨年(14年)3月には、当時算定されていた1375億円の効果額を指し示しながら、
「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」
と発言しておられました。つまり、都構想の根幹にあるのは二重行政の解消を通した、行政の効率化だ、と示唆しておられたのです。
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html

ところが、新しい推計(年間4000億円という当初の見込額から二十分の一にまで一気に縮小された推計)によって、二重行政の財政効果があるという話しは、実は怪しいのではないか、と言う指摘がなされるようになった、その四ヶ月後の昨年(平成14年)7月には、
「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」
と、全く逆の事を発言しておいでです。
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html

──以上、いかがでしょうか…?

もちろん最終的な判断は全て、読者各位にお任せしますが、イメージ論を排除しつつ、冷静に物事の判断する方ならば、二重行政の解消というお話は、

「単なる幻想」

に過ぎない(さらに直截に言うなら、それは単なるデマに過ぎなかった)、という事をご理解いただけるのではないかと──筆者は考えています。

こうした筆者の個人的見解が、理性的な読者判断を支援できますことを、心から祈念いたしたいと思います。

PS
当方が「都構想」について考えている内容の全容を、ようやく、皆様にご紹介出来るようになりました。文春新書「大阪都構想が日本を破壊する」4月6日出版が決まりました。是非、一人でも多くの大阪の方々、日本国民の皆様方にご覧いただきたいと思います。
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PS2
「都構想」で大阪はダメになる、のさらに詳しいお話をいたしました。是非、ご視聴ください!
(youtube)
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(ニコニコ動画)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25857064?ref=search_tag_video

PS3
月刊三橋最新号のテーマは「農協改革のカラクリ」。
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【藤井聡】大阪都構想(9) 二重行政・解消という「幻想」への26件のコメント

  1. ゆで卵 より

    大阪は名前が同じだったのが悲劇でしたね。大阪市と大阪府と両方はいらない(?)と、賛成派の理屈はその程度のきわめて低質なものです。大学とか図書館とか病院とか名前がにてますからね(笑)札幌は北海道と名前が似てないので生き残るでしょう。横浜も大丈夫(笑)。危ないのは京都かな ┐('д')┌

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  2. マモル より

    ?の損失は確かにあるでしょう。ですが全員方向性が同じなんてまずありえないでしょう?話し合いってのはお互いが納得できる妥協点の探りあいをする事です。それを放棄して、何が民主主義か。と私は考えます。結局のトコ橋下氏は言う事聞かない連中を黙らせて、好き勝手やりたいという風にしか見えませんよ。

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  3. うし より

    >もっと効率的に運用する事が出来るようにシステムを> 更新するのは悪なのでしょうか?「もっと効率的に運用する事が出来るようにシステムを更新する」って都構想はそれに当てはまりますか?それを証明しないと誰も納得しませんよ

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  4. うし より

    見えない損失って定義したのなら見えないのでしょう。で、都構想はその「見えない損失」をどうするの?

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  5. 2年前から大阪市民になったがどうしようか。 より

    [わたしの結論]二重行政の解消は重要な課題だが、今回の区割り案は典型的な「お役所仕事」である。各特別区における住民自治を実現できるかどうかは、おそらく区民に丸投げになる。設計図があるからといって良い案だとは限らない。対案も含めてもっと議論すべきだ。[わたしの考え]世論調査では、大阪の二重行政が問題だという。ただ、課題解決には複数案が必要。各案のメリット、デメリットを比較して初めて意思決定できる。選挙で人を選ぶときだって、選択肢がなければ選びようがない。都構想がなぜわかりにくいのかと言えば、二重行政の問題に対して解決策の案がひとつしかないからだ。だから、「良いのかどうか分からない」というのが正解。私は堂々とそう言いたい。 所詮、二重行政の解消というのはトップ同士の問題であり、今回の案には住民の視点が一切ない。このことについても声を大にしたい。一方、特別区の設置についてだが、「おおきな大阪に市長がひとりだから各地域を見てまわることができない」という言い分はたぶんウソ。トップの役割は組織マネジメントではなかったのか。また、市長ともあろう者が行政サービスを「一律」であると言って批判するのはいかがなものか。実は行政は公平性や効率性を重視するから、「一律」の基準を作ってサービスを展開することが仕事。行政体のサイズが小さくなってもその行動原理は変わらない。「何歳以上に等しく適用」とか「ひとつの学校にひとつ設置」とかいう基準を作って施策を実施するのである。それに対し、一律の基準で見落とされた個々のニーズは住民参加のしくみなり、議会なりによって汲み上げていくものだ。それは大阪市が一つであっても五つであってもかわらない、「二元代表制」のあるべき姿だ。ただ、こういう地方自治のしくみは学校では教えないから、市長としてはウソをつきやすいのだろう。でも、維新の議員は市長ばっかり見ていて住民の声を聞いていないから、あんなとんでもない区割り案になる。今回の区割り案や設計図は、まさに「お役所仕事」そのものだ。「中核市並みの人口規模」という基準にしたがって、事務的に東西南北に分割したという印象しか持てない。おそらくサイズが小さくなったら行政の効率は落ちるし、職員の能力も落ちる。そして、特別区内の現場では大混乱が起きるのではないか。たとえば、(具体名を出して申し訳ないが)これまでに特別な協力関係があったわけではない中央区域と西成区域の住民間・地域団体間でうまく利害の調整ができるだろうか。小規模になった分、かえって対立が先鋭化しやすくなるのではないか。最悪の事態は、五分の一以下になったサイフの中で予算の奪い合いになること。だから、特別区内の融合には相当な時間がかかると覚悟したほうがよい。結局のところ、あらたに生まれる特別区において、住民自治の基盤づくりは「住民側に丸投げ」ということになりそうだ。ちなみに、今後は人口減少社会となるから、近隣区同士で合併なり公共施設の統廃合なりを議論する必要も生じてくる。けれども、今回のように話し合いぬきで勝手に班分けをされるようなやり方はいかがなものか。私としては、都構想に反対する各党には「大阪のまちづくり」に関する対案を語ってほしい。現状では「野党は反対しているだけ」としか見ていないひとも多いはず。もしかすると、橋下氏はそのことも見越してYESかNOかのシングルイッシューに持ち込んだのかもしれない。だが、このままでは住民間でも議論が深まらないまま投票日を迎えることになってしまう。橋下氏に功績があるとすれば、やはり広域行政のあり方について一石を投じたことだろう。だとすれば、このことに関しても各党は堂々と対案を主張してほしい。たとえば地下鉄だったら、たしかに大阪市よりも広域の視点で最適化を図るべきだから、(たとえ市議会だけの責任ではなかったとしても)過去の施策の問題点とも向き合いながら解決策を語ってほしい。橋下氏は野党が対案を出しても「設計図がないから対案に値しない」というが、よく考えると、橋下氏が設計図を作ることができたのは役所のトップとして職員の力を使えたからである。強者の論理で相手の弱点をついているだけのことであって、相手が投げかけている論点にはまったく答えていない。都構想はこの橋下氏の強引さがあったからこそ、実現間近までこぎつけたのだろう。しかし、議会での疑問や批判を受け付けなかった結果として、今回の設計図にはいろいろと問題が積み残されているおそれが強い。二元代表制のもとでの地方議会は、首長が独善的にならないようにチェック機能を果たし、住民の意思を反映させていく役割が期待されている。とはいえ、予算編成と執行に関する権限は首長に集まるから、議会側のパワーは情報収集力でも政策提案力でも劣ってしまう傾向にある。そのため、住民に寄り添った政治を実現するためには地方議会の強化こそが必要だと考える。住民としても、これまで以上に議会を監視し、地方自治に参画していく姿勢が求められる。しかし、今回の協定書は行政組織の設計が書いてあるだけであり、こうした視点がすっぽりと抜け落ちてしまっている。まるで地方自治には議会も各種地域団体もなくてもよいと言わんばかりである。特別区が設置されれば身近な住民自治が実現するかのような幻想を抱かせるが、そんなうまい話があるわけがない。以上

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  6. より

    ?に対してなのですが、?を想定するとすれば以下も想定すべきかと存じます。?経済効果としてマイナスの政策が府市の方向性の違いで実現しなかった可能性(市が反対したなど)どちらにしても算出は難しいでしょうから、議論としては成り立ちにくいものかと存じます。

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  7. より

    効率的なシステムとおっしゃいますが、効率(コスパ)を金銭で測るならば記事に「年間13億円のマイナスが出るという試算もある」の部分ですでに指摘されているんではないでしょうか?なおシステムの更新は「目的」がなければなりません。そしてその目的であった4000億円(の効率化)という数字がなくなった以上、変える理由が見いだせないと思うのは一般的かと存じます。

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  8. prt より

    二重行政の解釈自体ずれてるように思います施設が二つが二重行政の全てなのでしょうか?税金を使って作る施設の利用者が多いから無駄がないといえるのでしょうか?利益が出るのであれば民間であやるべきですし行政システムをシステムをAll or nothingで語ること自体文章の内容の信憑性が疑われますねもっと効率的に運用する事が出来るようにシステムを更新するのは悪なのでしょうか?反対の為に理屈を並べているようにしか読み取れませんそれで誰かの為に本当にbなるのでしょうか?疑問の残る記事に感じますお得意のデーターで現状のシステムと比較をされて検証評価はこの件に関して全く無いのが残念です

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  10. 大阪のおばちゃん より

    もう一度議会に持って帰って採決すると思いますよその為の市民が選んだ市議会府民が選んだ府議会なのでは

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  11. かえる より

    ・もうすでに話し合いは行われている・今の維新体制では話し合いである程度の方向性はでると思うが、例えば、松井知事、平松市長、竹山市長で話がまとまるわけがない。・仮に多数決等で決定したとしてもその決定が、各市議会/府議会を拘束するようなものであれば、それは地方自治上問題

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  12. 大阪のおばちゃん より

    「大阪会議」なるものが設置されるようです「大阪府」「大阪市」「堺市」の代表者で話し合い、方向性を決めていくというもの方向性が違うからこそ話し合いが必要で、指揮官一人(一方向)で決めていいものではありません本当に経済効果が出ると判断されたら、大阪市も堺市も反対しないでしょう「カジノも特別区民(湾岸区)が反対したらどうするのか?」の問いに、松井知事は「そうなったら他の市に持っていくことを考え、その市と話し合う」と言ってましたそれじゃ何の為の大阪解体でしょう

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  13. メイ より

     維新の会は、大阪が今にも破たんするような事を仰って、市民の皆さんを脅かしているんじゃないかと疑っています。 もっと貧しい県はあると思いますが、節約の為に、自分の県の中核市を消そうなんて、普通考えないでしょう? 例えば、北海道は経済的にかなり苦しいと思いますし、道知事は自民党、市長は民主党推薦、という立場の違いもありますが、政令市である札幌市を消滅させて、いくつかの区に分割するなんて発想は、無いと思います。あったらおかしいです。同じ論法でいけば、札幌を無くせば北海道は豊かになる、というのでしょうか?

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  14. かえる より

    二重行政という言葉には二つの意味があると思う。?同じ施設などの重なり合い?権限が重なっている部分の方向性の違い?は数字でも測りやすくまさに無駄といわれるところ?うまく方向性を合わせてやっていれば、経済効果は出たかもしれないのに、うまくできていないようなこと。ただこれは表面上は損や無駄としては出てこない。反対派の方は?が少ないとだけ主張するが、?に対する見えない損失は皆無と考えるのだろうか?是非?に対する見解をどなたか述べてほしい。

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  15. 維新支持者は統一国家誕生前の江戸時代の人間の視野 より

    本来、公共でいいものを民間にしなければならないというのはそれを支える共同体の参加者が堕落したという事に尽きますね。共同体の参加者が積極参加し、力を尽くせば公共の腐敗もより防げるし、マネジメントもうまくいくでしょう。公共が本来の力を発揮すれば直接利害関係のある人しか関係しない、民間とはリソースの規模が違いますので生産性の向上は比較になりません。近代国民国家の総力戦体制の考え方です。ですが不正も含め自分勝手が蔓延り、あまたの歴史上の帝国は滅んできた。鉄壁の城壁を誇っていた1000年帝国、東ローマ帝国がオスマントルコに屈したのも中から城門を開けた奴がいたとか言います。事実ではないかもしれませんが、比喩として受け取れば大変面白い。公共の利益よりも自分の直接的利益を優先したのでしょうか?その後、東ローマの在った、ギリシャはどうなったか?まあ民営化を手放しで喜ぶ人たちの先に明るい未来はありませんね。だって、それが生産的でないというのが我々の歴史という実証的事実なのですから。

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  16. 維新支持者は統一国家誕生前の江戸時代の人間の視野 より

    共産主義はなぜ、実現が困難かご存じなのでしょうか?それは現実には人が野蛮だからです。民間にすれば効率がいいというのは狂信的宗教でありまして、人類の歴史を見ればわかるとおり大きな集団を組織し、集中と選択を実施し、分業化すれば巨大な力を生むのであり、我々、人類は普遍的にそのような理屈で今日生き残ってきた。より巨大な集団を生むのが公共なのです。これは民間にはできない。民間はぶっちゃけ直接の利害関係しかありませんからね。公共と民間の違いは公共は直接の利害関係者でない公務員でもない共同体の人々の協力を得られる点です。この大きな違いを理解してない方が多い。もし、その宗教が正しいのなら人は皆、ボリスに集わず自分勝手に生きて、公共など不要なのです。具体例を挙げればITCの世界なんかでもオープンソースといった事例やインターネット支える基盤は決して民間でささえられている物ではない。ですがもしインターネットがなければどうでしょう?個々の民間企業のがんばりでその公共基盤をカバー可能でしょうか?個々の民間企業頑張るよりも公共基盤の強化を図るほうが遥かに生産的なのですよ。そうじゃなきゃ国家なんて人類はやってません。ですが公共をを支えるのは直接何らかの利害関係のある民間と違って、直接の利害が無くてもやる犠牲的精神が必要になる。人間としての水準が試される。生産性すなわち効率をよくするのは人の高潔さや知性水準なのですね。公共の道路もそれ自体は何も生み出しませんが、それを否定したらお終いです。その道路が貴方にとって直接利益を齎さなくても。生産活動の基盤となり全体の生産性を底上げし、共同体全体に利益をもたらすのは事実でしょう?民営化が効率がいいなら人類は国家を民営化し、明治政府の民営でいいはずですね。現実が見えていません。

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  17. きらきら より

    二重行政とは何か良く分からないのですが、何処でも、県と市で二重行政にはなっているのではないですか?市が解体されて、区になっても、県と区で二重行政になる気がしますが。

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  18. 蒼葉 薫 より

    結論から言いますと藤井教授の見解に同意です。大阪都構想は「大阪府財政破綻救済に向けた府市統合策」だと思います。中核市であった堺市は政令指定都市になり、約1千項目の事務権限が大阪府から移譲され交付金を国から直に受け取る事となりました。前回の市長選で竹山市長が当選したのも堺市民がこのことをよく理解していたからだと思います。大阪維新の会は入札額だけでローンスター社の落札を受け入れようとしましたが、野党の反対により結局80円値下げ(条件付)の南海電鉄に売却することになり、3月1日より値下げとなりました。市が特別区になり、中核市並の裁量権を持ったとしても事務権限は大阪府に委譲し、交付金も一旦府が受け取る事になるのではないでしょうか。ちなみに東京の特別区は中核市どころか一般の市よりも事務権限が少なく、中核市並とするなら特例区と表現するのがわかりやすいのではないかと思います。不備の多い設計書(法廷協議書)に賛成するよりも、市民生活が豊かになる事が確認できてからでも遅くはないと思います。藤井教授にはこれからも活躍していただくように応援をしています。

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  19. ひろ より

    こちらの動画や、https://www.youtube.com/watch?v=NCUBQ-ugFLs&feature=youtu.be例の「事実1」をかんがみると、「大阪都構想」という名称につても、「大阪市解体構想」、「特別区設置構想」、最悪でも「いわゆる大阪都構想」くらいに言う必要があるのかもしれませんね。

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  21. 大阪が潰れます。 より

    橋下は、「都構想」がとんでもない代物だとわかっている。(わかってきた・・・)大阪市の五分割で、何もできないだけでなく、壮大なマイナスだと知っている。都市改造の指導力は、大阪市が核にならないと無理。子供でも分かる理屈。商売のためのテナントの改造は、当事者のお店(大阪市)がやらないと無理。商業ビルのオーナー(大阪府)では無理。オマケニ、お店を五等分したら余計無理。お店は全体計画が出来ず破綻。オーナーも自社ビルが破産となる。大阪府と大阪府が連携し、その他の市町村が協力してこそ大阪は救われる。橋下よ、今からでも遅くない、藤井先生に教えを乞い、和解して大大阪を目指せ。お前が、(大)政治家?ならワカルよな。誤りを正すことを恐れてはいけない・・・・。

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  22. ぱなとりん より

    あるときは「大阪都」に構造変更すれば東京のように発展するはずだからと大阪の衰退を構造のせいにし、あるときは「二重行政が無駄」(ただし、何がどう無駄になっているか詳細な議論はせずにイメージ先行)といい、一体大阪をどうしたいのでしょうかね。フツーに考えれば、デフレ期ならば、いかに東京から人口(特に富裕層)を奪い取るかという戦略になると思うのですけれども・・。だとすれば取りうる戦略は、「投資」なのであり、「無駄の削減」とやらではないような気がします。フツーに考えれば、教育・育児について東京よりも良い環境にしよう!(例えば無駄を増やしまくって1クラス15人の生徒に3人の先生であり、イエナプランやモッテッソーリを全面採用!等)とか、産業インフラについて東京よりも良い環境にしよう!(JRに先駆けて公共的な関西圏環状リニア開設!等)とかだと思います。個人的には標準語を話しただけで「東京語をしゃべりおって!」とか、東京がエスカレータで左に並ぶから関西は右だ!とか、変なコンプレックスが非常に邪魔になって人が集まりにくい感じもします。ともあれいっそ、200年後に注目を浴びるようなピラミッド建設クラスの大規模観光建設事業をやってもいいんじゃないかとすら思えます。サグラダファミリアなど未だ完成していませんが観光客が集まっていますし。

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  23. robin より

    本来儲けが出ない各サービス分野を民営化して価格は上がり支出も全体では増えるが、代わりに行政は一見効率化されて目的(夢)は達成される。朝三暮四って言葉がありますね。

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  24. 拓三 より

    関西では中川家が「騙されたらアカン大阪都構想」て言うてるCMやってんやけどな…………あっ、失礼、「騙されたらアカン還付金詐欺」の間違いや。手口にてるから、間違うとこやった。大阪の民は、オレオレ詐欺には引っ掛らないが、悲しいかな還付金詐欺には騙される傾向があります。それを笑いに変える大阪人が大好きで誇りに思うのですが、その気質を利用して嘘の情報を流す橋下を私個人として許す事はできません。

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  25. 維新支持者は統一国家誕生前の江戸時代の人間の視野 より

    今の大阪には梅田に百貨店が2つ以上ある事すら許されないのであります。結局、需要があるかどうかであろうと?民間ならとか、そういう視点は語る事すら許されないのであります(笑)

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  26. 夏みかん より

    そもそも、壮大な「構想」のように見せながら、推進論の目玉が「行政の無駄を省く」って…。推進論者も、都構想支持者も「情けない」とは思わないのかな…。それは、かつて福田恆存が批判した「積極的に実現すべき理想を失ったために、マイナスのない状態をプラスとし、悪のない状態を善とみなす錯覚にとらわれざるを得なくなる」という、「日本人の消極的国民性」そのものじゃないですか。民主党の事業仕分けもそうですが、小泉構造改革や、みんなの党の躍進など、この国がこれまで散々繰り返してきた「反」の改革が、懲りもせずにまた支持されている。そのたびに「仕組みを変える」とか「行政の無駄を省く」とか、お馴染みのフレーズが使われてきた。彼らには、「同じ過ちを繰り返している」という自覚はないんでしょうかね…。既存の制度を否定したり破壊したりという、「反」の改革ばかりを繰り返してきたから、この国はここまで衰退した。いい加減、少しは学んでほしいものです。

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