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2015年2月9日

【三橋貴明】財政破綻シンドローム

From 三橋貴明 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。

中東の混乱、ISILの背景にある「大問題」がわかる

https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s

「ユーロという罠」に落ちた大国の選択から、
なぜ、明日の日本が見えるのか?

フルバージョンが聞けるのは、2/10まで。

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【今週のNewsピックアップ】
●【文庫化】コレキヨの恋文
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11985460905.html

●財政破綻シンドローム(前編)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11986740805.html

さかき漣:著「コレキヨの恋文 (PHP文庫)」が刊行になりました!
http://www.amazon.co.jp/dp/4569762883/

今回、文庫版をお買い上げ頂いた皆様には、発売のキャンペーンということで、内閣官房参与の藤井聡先生と、さかき漣、そして三橋の鼎談をプレゼント致します(動画です)。
キャンペーンページは以下になります。皆様、是非とも文庫版「コレキヨの恋文」をお買い上げ頂き、動画をご視聴下さいませ。
http://rensakaki.jp/release/korekiyo.html

1986年。日本の政府の負債(財務省やマスコミの言う「国の借金」)は200兆円ほどでした、それが、2014年にはめでたく1000兆円を突破したわけです。

「国の借金が五倍になった! 破綻しないはずがないだろう」

と、考える人がいたとしたら、それは「思考停止」というものです。何しろ、政府の負債が五倍になる反対側で、国債金利は長期金利で見ると6%強(!)から、一時は0.195%という信じられないほど低い水準へと落ちていったのです。

「五倍だ!破綻だ!」と、シンプルな財政破綻論を信じる人は、
「なぜ、政府の負債が増える反対側で、政府が金を借りる際の金利が下落(というか暴落)していったのか?」
について、説明して欲しいのです。「なぜなんだろう?」と考えることで、「財政破綻シンドローム」の思考停止がほぐれていきます。

ちなみに、人類の歴史は長いのですが、長期金利が1%を割り込んでしまったのは、日本が初めてです。その後、スイスというお仲間ができ、さらに昨今、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーなどのユーロ加盟国が「長期金利1%割れ国」の仲間(?)に加わりました。

そこで再び、「なぜなんだろう?」です。なぜ、日本、スイス、ユーロ諸国の一部の長期金利は低迷しているのでしょうか?
などなど、つらつらと考えていけば、
「国民経済がデフレ化し、民間の資金需要が低迷。反対側で国民の預金が増え、銀行が国債で運用している」
という正解にたどり着けるはずです。

更には、「財政破綻の定義とは何なのか?」逆に「財政健全化の定義は何なのか?」、「日本銀行の国債買取の意味は?」「インフレ率とは何なのか?」と、関連する「根源」情報について「考え始め」、我が国の財政破綻があり得ない(当たり前ですが「ハイパーインフレ」とやらもあり得ません)という正しい結論を導き出すことができるわけでございます。ちなみに、上記四つの答えは、それぞれ、

「政府のデフォルト(債務不履行)」
「政府の負債対GDP比率の低下」
「政府の負債の実質的な消滅」
「国民が生産した付加価値(モノ・サービス)の価格の上昇率」

になります。
各用語明確に定義してはじめて、問題を正しく認識することができます。逆に、問題を正しく認識しない限り、「解決策(ソリューション)」を考案することはできません。

財政問題に限らず、わたくし達は様々な「用語」「概念」「指標」について、印象に基づき、思考停止的な理解をしています(三橋も例外ではありません)。だからこそ、常々「なぜなんだろう?」「何なのか?」と、改めて考える「癖」を付けることが重要だと思うのです。

PS
もしあなたが「思考停止的な理解」を残念だとお考えなら、
三橋貴明のニュース解説サービス「月刊三橋」がお役に立つかもしれません。

月刊三橋最新号「フランス」を聞けるのは、2/10まで

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php

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【三橋貴明】財政破綻シンドロームへの2件のコメント

  1. 一筆 より

    上記三橋氏の提言には賛成です。で、解決の為に操作された概念に振り回されるなという内容も重要なのですが、具体的には政府の「資産」を顕在化させ、流動化させるという政策に至って頂きたい。農業改革など、安全保障上の問題に取り組む現政権は、その方向性が間違っています。第三の矢は、霞ヶ関にあり。財政出動も、デフレ対策には必要ですが、その結果、各省庁に溜まっていく使途不明金を見逃す訳には行きません。政府の負債が大赤字という幻想を世に問う為に、政府資産取り崩しを大きく宣伝して頂きたいものです。

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  2. ofu_1 より

     構造改革について。 統治業界の扱うお金が肥大すれば、昔風に言えば統治の独裁化(身分保障された官僚群)となり、国力の衰退とやがて血の流れる混乱となるのが道筋となります。 約70年前の海軍の肥大と、そこにお金を注ぎ込んだ大蔵省の役回りを反省すべきと思います。 1000兆円(国民の預金が食われた)使ってデフレを脱出できず、もっと使えばデフレ脱出が出来るとする解説には抵抗が残ります。 顔触れが同じ統治業者と組織にまたまた1000兆円を注ぎ込んでもうまくいくはずがないと考えるのが普通です。私企業ですと整理、再建となりますが日本国の一部門である統治業界の整理、再建の法律、規律は未整備の様です。 選挙に落選すればただの人以下になってしまう資産のない議員は国民が貧乏になり、国家が衰退しようがみんないっしょに、窮乏するので気にもなりませんが、落選すると自分だけが苦しくみじめな思いをすることになります。 したがって議員の最優先事業は再選活動だけということになってしまうのが民主主義選挙ということになり誤政策、不良政策で議員の交代が進むのを見ているしかありません。 お金の話と同時に投票率65%以下は当選無効となり、65%以上になるまで何回でも選挙を繰り返す(700億円_5回=3500億円)、あるいは投票交通費手当1000円/一人、一回支給するほうが日本国の為になるような按配です。 若年層に支持されていない自民党はネット選挙が解禁されると与党から滑り落ちるとの数字がどこかにありましたが、時代の先取りよりも、死ぬまで(議員年金とダブルでもらえる70才、80才は当たり前に)議員の椅子にしがみつくのが日本の議員の仕事です。

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