「新」経世済民新聞

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

あるフェイスブック友だちAさんが、今から5年半前の2014年7月にYou Tubeにアップされた藤井聡氏の「土木を語る　第７回」という動画を再現してくれました。
https://www.youtube.com/watch?v=Q_I5fQJOwbA&fbclid=IwAR1NKNS0t1Zsmh-Y6wbbvFYVLkAvoKhGHTb30cP0-ur8Jx1px15-s8NhZGA
第二次安倍内閣官房参与に任命されてまだ1年半ほど経った頃のものです（いまよりだいぶお若いですね・笑）
30分ほどの短い動画ですが、ここで藤井氏はじつに為になる話を語っています。
さっそく筆者もシェアしたのですが、このメルマガの読者で未見の方がいたらぜひ見てもらいたいと思って本稿で取り上げました。
ここで語られているのは、明治以降の建設業界が、公共調達についての談合や入札を巡って二転三転してきた複雑な歴史の流れです。
Aさんが概要を手際よくまとめているので、それをちょっと無断拝借して補足します。

明治政府の公共調達が始まる(業者を随意契約によって直接指名)。
このころ役所には土木建設に詳しく設計ができる技術者が直接勤務していたので、それが可能だった。
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会計法ができて、一番安く建設する業者を指定すべしと決められる。
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民間業者が増えたので、指名競争入札が始まる。
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ダンピングが横行し、粗悪な業者の受注が増える。
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最低価格制度ができる（インフラの特殊性にかんがみ、勅令で、杓子定規な会計法の例外を認める）。
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談合が始まる。数社で順繰りに受注するルール。
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談合の際に際限のない受注額つり上げを防止するために、政府は発注額の見積もりを自前で作ってそれを大幅に超えた入札結果については発注しないことを法で定める。
政府部内に優秀な技術者がいたから、それが可能だった。
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談合に裏切者が現れて共謀して約束を破る（X社が100万円で受注できる約束だったのに、Y社、Z社……などが、99万円や98万円で入札）。
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談合屋（反社会勢力）が企業に雇われ、他社を脅迫し、一時的に談合の秩序が保たれる。
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談合屋が調子に乗って超高額の手数料を要求。
100万円で受注した公共調達が、実質50万円の建設費しか投資できず、粗悪なインフラしかできなくなる。
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政府の監査付きの業界組合が出来て反社会的勢力を締め出す。
同時に、サービスの品格・雇用安定の仕組みが出来る。
つまり政府と組合との間の協同のおかげで、価格の上限と下限についての適切な幅が決められる。
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大東亜戦争に敗北。
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GHQ「談合なんて古臭い仕組みあかん！　ちゃんと一般競争入札やるのが公正なんや！」。
独禁法が制定され、公取委発足（1947年）。
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明治初期に逆戻り。
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明治初期からと概ね同じサイクルにのり、今度は談合屋の代わりに政治家・族議員が談合を仕切る。
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「いい談合」と「悪い談合」の区別を政府のガイドラインによって決める（1984年）。
これは、独禁法の内部に「いい談合OK」としてちゃんと位置付けられていた。
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ところが90年ごろからアメリカの圧力が強まり、日米構造協議で独禁法が強化され、会計法に従った一般競争入札を強いられる。
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またダンピングが横行し、弱い業者はどんどん潰れていく。
地方の中堅業者も受注できなくなり、大手ゼネコンの寡占状態に。
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そこへ、東日本大震災で、供給不足が一気に露呈。

以上が明治以来、国情に合わせて苦労して作り上げた日本のインフラ整備のシステムが、アメリカン・グローバリズムによって二度も壊されていく過程です。
藤井氏は、いまの日本のインフラ未整備、劣化修復の困難の原因は、財務省の公共事業削減ももちろん重要だが、見落としてはならないのは談合を単純に悪と決めつけるアメリカ式の考え方が大きいと説いています。

筆者は昔から、なぜ談合はいけないのかという疑問を持っていました。
そこには、日本的な話し合いや共存や相互扶助の原理がうまく働いているのではないか、と。
このたび、藤井氏の話を聞いて、「いい談合」であればまったく問題ないことが確信できました。

もう一つ疑問に思っていたのは、東日本大震災の復旧、復興がなぜこんなに時間がかかるのかという点でした。
技術力も資金力も今よりはるかに劣っていたはずの関東大震災のほうが、復旧・復興が早かったのではないか。
ある知識人の集まる会合でこの疑問を口にしたら、誰も明快に答えられなかったのを覚えています。

今回この動画を見て、事情をよく知った地元の中堅業者が「談合禁止」という新自由主義的な圧力のために、分業と協力の体制を作り上げることが難しかったのではないかという感想を持ちました。
もし「談合禁止」の圧力がここまで高まっていなかったら、地元の業者はそれぞれの得意技を分け持ちながら、すり合わせを繰り返すことで、迅速に協力体制の達成に至ったのではないか。

得意技といえば、2018年のリニア新幹線談合事件で、大手四社が東京地検特捜部に摘発されました。
しかしこれだけのビッグプロジェクトで、それぞれの企業が自分の得意技を活かす必要から、受注調整のための相談をするのは当然でしょう。
しかもリニア新幹線プロジェクトの事業主体は、国から財政投融資を受けているとはいえ、JRという民間企業です。
違法性は限りなくゼロに近いというべきです。
東京地検特捜部には当然公取委が肩入れしているでしょうし、そのバックにはアメリカの自由競争至上主義が何らかの形でかかわっていると推定されます。
もちろん証拠をつかんでいるわけではないので、アメリカが日本の最先端技術を牽制するために、意識的に関与したとまでは言いません。
ただ、思想的なレベルで、戦後ずっとアメリカが押し付けてきた「談合否定」の考え方に、公取委や東京地検特捜部が洗脳されていたとまでは言えるでしょう。

藤井氏の話は応用が可能です。
終身雇用の否定、非正規社員の増加、シェアエコ、ギグエコ、ひとり親方などに見られる、企業組織から個人事業へという近年の傾向は、まさに圧倒的多数をバラバラな個人へと解体して窮乏と不安定に追い込み、元締めである少数の勝ち組だけを利する流れになっています。
談合否定という考え方は、この新自由主義的な流れと軌を一にするものでしょう。

「自由」を倫理的価値として絶対視し、長い慣習によって培われてきた「まとまり」の感覚を否定するこの流れは、その美名のもとに、じつは日本固有の資本主義的発展のあり方を阻害する以外の何ものでもありません。
始末に悪いのは、こうした組織解体の流れが、主観的には、「自由な個人選択」によるものだという幻想に支配されていることです。
多くの若者が、近年の雇用形態の変質を、経済主権を握った少数者による社会構造の変質と見ずに、「自由でよい」ものだと思っています。月収15万円しか稼げないのに。

アメリカの現実事情は地域や民族によって複雑で、よくわからないところがありますが、企業はそんなに自由競争を至上のものとするイデオロギーに毒されているのでしょうか。
一般競争入札がそんなに徹底されているのでしょうか。
もしそうだとすれば、アメリカの超格差社会は、このイデオロギーによってこそ作りだされているという論理が成り立ちそうに思えます。
私たちは、もういいかげんにいわゆるアメリカ的なものの考え方、個の自由を至上のものとする極端な考え方から脱却し、まだ残されている日本的な価値観を見直すべきではないでしょうか。

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