「新」経世済民新聞

2025年2月22日 1:33 PM

　２０２４年のGDPは＋0.1％ということでね、やったぜ！プラス成長だ！

…さんざん過去最高の賃上げ率とか煽り記事出してた割に0.1％でしたか。まあ、マイナス成長じゃないだけマシなのか（苦笑い

※厚生労働省が発表した去年2024年の毎月勤労統計によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前の年と比べて0.2％の減少で、3年連続のマイナスでした。

　民間最終消費支出（個人消費）が対前年比でマイナス0.1％だったのに対し、民間企業設備投資がプラス1.2％だったことでプラス成長になったということでね。

消費者の財布のひもが固いのに設備投資を迫られる企業は大変ですね（苦笑い

せめて政府がもうちょいまともな対応をしてくれていたら…

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＜直近の政府の対応＞

政府日銀「個人消費や住宅投資など伸び悩んでいると聞きます。じゃあ、利上げしてもっと投資減らしてあげるね！」

政府「今年は長期にわたる豪雪で皆さん大変だと思います、なのでガソリン補助金縮小しますね！」

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嫌がらせか！

　話は変わりますが、本日２月２２日の「食料品消費税ゼロ　ツイッターデモ」が取りやめになったそうです。

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泉房穂さん「『えー？他のSNSでも告知しちゃったよ』とのこと、申し訳ありません。リアルの世界では応援の声も多いのですが、ネットの世界ではそうでない声も少なくなく、先行事例の確認や論点整理の時間も必要との判断もあり、いったん立ち止まって仕切りなおすことにしました。ご理解よろしくお願いします」
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　泉さんは親身になって国民のことを考えてくれるだけでなく、きちんと周囲の意見にも耳を傾ける度量もお持ちだということで、こういう方にこそ国政に戻っていただきたいものです。ちなみに、自民党の議員に意見するとブロックされます（驚異のブロック率！苦笑い

　リアルの世界では応援の声が多いとのことですが、ネット上では以下のような動画が展開しているので財務省の嘘に耐性ができているのに対し、リアルの世界ではまだそこまででもないことが原因かと思われます。

「国会切り抜き動画」

「三橋ＴＶ」

「安藤裕チャンネル」

「室伏謙一『霞が関リークス』」

「森永康平のビズアップチャンネル」

これらの動画を見ていただけばわかるように消費税は直接税であり、消費者がお店に預けていると思い込んでいる消費税分は商品価格の一部でしかない（税金ではない）

消費者「でも、レシートに消費税〇〇円って書いてあるじゃん！俺はこの金額分、お店に税金を預けてるはずだ」

レシートに書いてある「消費税〇〇円」ですが、あの数字に意味はありません。大事なことなのでもう一度言いますが、あの数字に意味はありません。

裁判でも結果が出ていますし、国会でもこれらのことは金子財務官がゲロってます。

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東京地裁平成２年３月２６日判決、
平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、
判例時報１３４４号～～

「消費者が納税義務者であることはおろか、
事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、
消費者から徴収しなかったことに対する
事業者への制裁等についても
全く定められていないから、
消費税法等が事業者に徴収義務を、
消費者に納税義務を課したものとはいえない」

「消費税の納税義務者が消費者、
徴収義務者が事業者であるとは解されない。
したがって、消費者が事業者に対して支払う
消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する
対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき
過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者に対する関係で負うものではない」
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それから、コチラは国会での答弁⇓

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２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会

れいわ新選組　たがや亮議員

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「直接税は納税義務者と税を負担する者が一致することが”予定されている税”でございます」

かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「消費税法の条文（消費税法５条）ですが、事業者が消費税を納める義務があると書いてあります」

たがや議員「入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税などの間接税の条文をみると消費者が納めるものと記載されています」

たがや議員「この条文を見る限りでは、消費税は事業者が納めるものとありますから直接税なんじゃないですか？」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

当時の大蔵省「消費税は預かり税じゃないよん」

たがや議員「これ何の裁判かというと民間が国を相手取って『仕入れ税額控除はおかしい』と」

たがや議員「消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取りだろうと訴えた裁判です」

たがや議員「それの判決が既に出ていますけども『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。』」

たがや議員「『事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない。』」

たがや議員「とあります」

たがや議員「すなわちピンハネではない、益税、あずかり税ではないと言っています」

たがや議員「消費税は売上金の一部であり、あずかり金ではないということになります」

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

たがや議員「要するに益税じゃないっていうことですね」
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で、ここからが本題ですが、かねこ政務官の日本語がおかしいとお感じになった方が多いのではないでしょうか。

かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

(# ﾟДﾟ)「予定されている税ってなんだよ（苦笑い」

これを翻訳すると、以下のようになります。

かねこ政務官「消費税が増税されたら”必ず”そのコスト分は商品価格に上乗せして販売する”はず”なので、結果的に消費者が消費税を払っている”ようなもの”」
　

ということだそうですが、ながらくデフレが続いた日本では現実にはこうでした。

事業者「消費税が５％になった時も、８％になった時も、１０％になった時だって”変わらずこの値段”でやってきたが、この物価高ではもう限界」

”変わらずこの値段”ってことは金子政務官が言うように消費税増税分を価格に上乗せしたりはしてなかったわけですよ。

（デフレだったということは、少なくとも十分な価格転嫁はできていなかった）

で、もともと消費税増税分を価格に上乗せしていない状態で「食料品”だけ”消費税ゼロ」ってやっても果たしてどれだけ値下げ効果があるのか…

むしろ、安藤裕さんが指摘するように販売事業者の利益が減って倒産廃業などのリスクのほうが大きいのではないかと。

やるなら一律で下げるか、完全に廃止した方がいいと思いますね。財務省に遠慮して中途半端にやると余計にひどいことになりそうです。

リアルサイドの国民「消費税を廃止したら社会保障の財源はどうするんだ！」

コチラ⇓をごらんください。
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室伏謙一『霞が関リークス』
「高市早苗VS大石あきこ｜消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】」

ある日の思索
「税は財源ではない。では集めた税金はどうなってるの？税金は何のため？国債と税金の関係を解説」

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そもそも、消費税は社会保障の財源ではございませんので、消費税が増税されようが減税されようが社会保障とは何の関係もございません。

こうした情報がネットの外にも拡散されていくといいのですが、なかなか難しいものですね。

森永康平さんは外の人達に伝えることを目標にビズアップチャンネルやラジオなどで活躍していますし、政治家の方であれば街宣活動で政治に興味のない人たちの耳にも情報を届けてくれているわけですが、一朝一夕にはいきませんか。

ちなみに、ネットのように興味のある人が飛んでくるものと違って街宣なんかだと興味のない人も目にすることになるわけですが、日本人は政治が嫌いです。私も嫌いです。なので、政治家や芸能人エコノミストなど職業としてやっているわけではない人が街宣とかやると、、、

「うわっ」

余計に政治が嫌いになる可能性がね…いま、詐欺とかも流行ってますし、よくわからん人に接近するのは避けた方がいいというのもあります。

そうするとリアルサイドの人達に財務省のウソに対する耐性を持ってもらうのが至難の業になってくるという。せめてTV新聞が財務省の言いなりじゃなければな～（チラッ