「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
異次元の少子化促進策(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12842635501.html
異次元の少子化促進策(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12842757924.html

日本の出生数が
75万人代に落ち込みました。

予想通りなのですが、問題は、
「日本政府が少子化の理由を
正確に把握しているにもかかわらず、
対策を打たない」
という点です。

それどころか、少子化促進策となる、
「子育て支援の「財源」を
結婚適齢期世代から徴収する」
という最悪の政策を推進している。
それを「異次元の少子化対策」
と称しているわけですから、
ここまで「狂った政策」はありません。

事実は以下の通り。

1.未婚の出産適齢期世代の男女、
8割以上が「いずれ結婚するつもり」
と考えている。
(これは、世界的に見て極めて高い数値)

2.若者の雇用が不安定で、
所得が低いため、結婚が減っている

3.結婚が減った結果、少子化になっている。

日本の場合、婚外子の割合が
極端に少ないため、
「雇用が不安定で所得が低いため、
結婚が減り、少子化になっている」
という事実は、
これは誰にも否定できません。

というわけで、日本政府が本気で
「異次元の少子化対策」をやるならば、
「消費税廃止と社会保険料減免で、
未婚の男女の可処分所得を
引き上げると同時に、
雇用を安定化させる」
これが正解になります。

消費税を廃止し、
社会保険料を減免すると、
企業は「雇用に対する罰金」を
減らされることになる。
社会保険料減免も同様です。

幸い、少子高齢化により
人手不足が進んでいるため、
企業は「安定的に人を雇用したい」
と考えている。
結婚適齢期世代が
安定的に雇用され、
可処分所得が増えれば、
少子化は解消に向かうでしょう。

それでは、
なぜ「異次元の少子化対策」が
「結婚を増やす」ではなく、
「子育て支援」になってしまうのか。
正しい、結婚適齢期世代の
可処分所得拡大に
ならないのでしょうか。

理由は、
もちろん子育て支援の方が
「安い」ためです。

日本の子育て支援の予算は、
増えたとはいえ5兆円程度。
それに対し、
社会保険料を半減させた場合、
事業者負担分を含めると
およそ57兆円の「財政拡大」になります。
日本は一気にデフレから脱却し、
二年後くらいにベビーブームが
起きるでしょう。

というわけで、
「結婚適齢期世代の可処分所得を増やす」
社会保険料の減免は、
財務省にとって「高すぎる」のです。

カネをケチって、
異次元の少子化対策と称する、
異次元の少子化促進策を推進する。

政府が信用創造(国債発行)するだけで
発行できるカネが理由で、
日本人消滅に向かっている・・・・。

何とかしようよ。

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