「新」経世済民新聞

この度、2000人の大ホールにて、以下の大シンポジウムを開催する事になりました。

『「新型コロナと政治」～消えたコロナ対策費77兆円の真実～』
2024年2月25日(日) 13:00～15:40
出演：藤井聡×長尾和宏
申込み：https://nihon-change2024-2-25.peatix.com/

これは、過去四年間のコロナ禍を「総括」するためのシンポジウムです。

いわゆるコロナ感染症が世界的な拡大が始まり、ＷＨＯがそのウイルスを「COVID-19」と命名したのが2020年の2月11日。つまり、コロナ禍が始まって丁度、丸4年が経過したのです。

その間の経緯については皆様の記憶に新しいところではないかと思いますが、今から振り返れば「過剰」「異常」と言わざるを得ない反応が繰り返されたとお感じの方も多いのではないかと思います。

例えば、その異常性を列挙すると、以下の様なものがあります。

コロナ初年度の2020年当時、死亡者数が欧米に圧倒的に低く、死亡者数もほとんど自粛などしなかった台湾や韓国と同レベルだったのに、欧米と同等レベルの徹底的な自粛を推進してしまい、巨大な経済被害・社会被害を受けてしまいました。

一方で、そんな自粛で激しく傷ついた経済を立て直す経済対策費は、欧米諸国に比して圧倒的に少なく、80％の所得保証する現金給付を行ったり消費減税等を行った諸外国においては、（数ヶ月から1年未満で）「瞬間的」に回復することができた一方で、日本では回復するのに丸3年以上もかかってしまいました。

致死率が圧倒的に下落して諸外国ではコロナに関するあらゆる規制を解除していった2022年、日本でだけは感染症法で「2類」に分類されたままで、隔離政策、自粛政策が継続されました。それがまた、日本でだけ経済被害を拡大させてしまいました。

一方、日本政府は、「経済対策」については、諸外国に比べれば極めて限定的にしか支出しませんでしたが、治療対応、ＰＣＲやワクチン等の名目で医療業界に大量に資金注入を行いました。その結果、単年度で77兆円という、例えば、東日本大震災に使われた復興費を遙かに上回る巨大な公的資金が支出されました。

これがもし全て経済対策に回されていれば、日本経済は余裕で復活していた筈…ですが、その多くが、病院や医師、国内外の製薬メーカーに流れたため、経済効果が効果的に生み出される事はありませんでした。もちろんそれが「正当な報酬」であったのならそれはそれで結構ではありますが、二類による隔離政策の長期継続もワクチン投与も共に「過剰」なものであったわけですから、それに伴う利益も不当なものでしかなかったのです。
（そのあたりの事情は、拙著『過剰医療の構造』https://www.amazon.co.jp/dp/4828426019をご参照下さい。）

つまり、コロナ禍で経済も社会も（さらには、財務省が言うところの「財政」も）大いに傷ついた訳ですが、医療業界だけは「焼け太り」したわけです。

学術的な研究からは、コロナ禍中の「地方部」の自粛レベルは、当該地方の感染者数の増減ではなく、東京地方のそれに依存して拡大縮小を繰り返した、という不条理な実態も明らかにされています。

要するに、地方の人々は、実際は感染なんてたいして進んでいないのに、東京での感染拡大を騒ぎ立てるテレビ等の報道を見て、自粛したりそれを解除したりしていたわけです。

全くもって不条理の極みです。

テレビ等の報道が、人々の行動を支配していたという事案は、下記のような研究からも明らかにされています。

3カ年にわたるパネルデータ（同じ個人に複数回異なる時点で訪ねるアンケートデータ）を用いた学術的な研究（本年度の京大地球工学科の松村卒論）によれば、人々の「コロナ警戒度」は年々低下していったものの、その変動を支配していたのはやはり『報道量』であって、客観的な致死率や感染者数、死亡者数の影響は限定的、あるいは皆無であったことが明らかにされています。

そして、驚くべき事に、そのコロナの報道量を支配していたのは、単なる「経過時間」（コロナが流行し出してから何年何ヶ月経ったか、という数値）であり、客観的な致死率や感染者数、死亡者数の影響はやはり、限定的あるいは皆無であったのです。

つまり、テレビ等は、コロナの客観的なリスクレベルを度外視して、コロナニュースの「鮮度」が高ければそれだけで大量に放送し、その「鮮度」が時間の経過と共に下がってくれば報道を減らしていったわけです。

そして、人々は、そんな報道に踊らされて、テレビで騒ぎ立てればコロナに対してびびり出し、テレビで騒がなくなれば、人がどれだけ死のうがどうなろうが、コロナに対して全くびびらなくなっていた、というのが実態だった…ということが、長期的な統計分析によって明らかにされたわけです。

…以上の諸事実は、我々日本国民は如何に愚かであったのか、その一方で、国家的損失がどれだけ肥大化しても、そんな事はお構いなしに視聴率稼ぎに走るＴＶマン達と金儲けに走る医師・病院経営者を中心とした医療業界の住人達が如何におぞましき人々であったのか、という＜真実＞を明確に指し示しています。

もちろん、これだけの事実を突きつけられても未だに「俺達は馬鹿じゃ無いんだ！」と言いたい人達は、かつての大騒ぎを正当化し続けるのかもしれませんが、今やもう、ほとんどの人が、

「あの頃は、確かに馬鹿騒ぎしすぎたよなぁ…」

とお感じのことと思います。

せめて、今度また、別の感染症が上陸したり、類似のリスクが拡大するような事態が起こった時に、同じような馬鹿騒ぎをしないようにするためにも、しっかりと、このコロナ禍の四年間を「総括」する必要があります。

そうした思いでこの度、「過剰医療の構造」（https://www.amazon.co.jp/dp/4828426019）という書籍を出版したわけですが、それに加えて、当方と同様の認識をお持ちの医師である長尾和宏先生と一緒に、下記の大シンポジウムを開催することとなりました。

『「新型コロナと政治」～消えたコロナ対策費77兆円の真実～』
2024年2月25日(日) 13:00～15:40
場所：神戸文化ホール（https://www.kobe-bunka.jp/hall/about_hall/573/）
出演：藤井聡×長尾和宏
申込み：https://nihon-change2024-2-25.peatix.com/
（当日10：00からは『レターパック裁判～勇者の証～』映画上映会をいたします）

今回のシンポジウムは、当方として初めての大型シンポで、キャパ2000人の大ホールでの開催となります。

長尾先生は、コロナ治療の最前線で活躍されると同時に、政府のコロナ対策に疑義を呈しつづけてこられました。とりわけ、ワクチンについては医療業界と政治が結託し、恐るべき不道徳が展開された事を、徹底批判しておられます。

こうした論点も含め、一人でも多くの方々にご参加戴いた上でしっかりと、コロナ総括を致したいと考えております。

是非とも、ご参加のほど、お願い致します。
申込み：https://nihon-change2024-2-25.peatix.com/