「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

ついに消費税が10％になり、
2桁の大台に乗ってしまいました。

世間では、軽減税率が分かりにくいだの、
ポイント還元も分かりにくいだの、といった
批判に充ち満ちています。

もちろんそれも問題ではありますが、
この際、そんな細かい話は、
どうでもいいのです。

消費税が10％になったことによる
マクロ経済的な巨大被害に比べれば、
軽減税率やポイント還元の「ウザさ」なぞ、
ホントに些細な、取るに足らぬ問題です。

既にこちらのメディアでもお話しましたが、
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191001-00000086-sasahi-soci

この2％の消費増税によって、
「瞬間的」に私たち国民は全員、
2％の実質所得を失います。
つまり、年収500万円のサラリーマンなら、
もうこれだけで、10万円を失います。

これは定義上当たり前の話で、
実質賃金は物価が上がれば下がるもので、
かつ、消費増税は強制的に物価を上昇させるのです。

しかも、これは、増税の「瞬間的被害」ですが、
「長期的な被害」はもっと激しいものです。

まず、国民全体の賃金が2％減少すれば、
（消費増税によって強制的に下落する）「消費」が、
さらに下落します。

そんな消費の下落は、回りまわって
さらなる「賃金の下落」を導きます。

こうして、デフレ下の消費増税によって、

消費の下落→賃金の下落→消費の下落→賃金の下落→・・・

が「らせん状」に進行するわけです。

例えば、安倍内閣誕生時点の（サラリーマンの）賃金指標は、
105.7だったのですが、
最新の2018年時点ではそれが100.0にまで下落しています。

そして、2019年度の最新の7月では、
前年から1.7％も下落したと報告されています。

・・・ということは、
安倍内閣はこれまでに既に7％以上も
賃金を下落させたことになります！

賃金下落率の「7％」といえば、
消費税増税分の3％の
「2倍」以上も水準です。

これを考えると、2％の消費増税は、
その長期効果も踏まえれば、
その2倍の4％程度の賃金の下落はあると、
覚悟せねばなりません。

だから、この度の消費増税によって、
年収500万円の人なら、
長期的に言えば、その4％にあたる、
20万円の所得が下落することになります。

これはつまり、20万円入った財布を、
毎年一回、落としてしまう、
というメチャクチャ痛い話です。

夫婦共働きで1000万円の世帯収入がある家庭なら、
40万円入った財布を、
毎年一回、落としてしまう、
という話になります。

軽減税率やポイント還元のややこしさなど、
これだけの大金を毎年失ってしまう事を思えば、
些末な、どうでも良い話ですよね。

それではもう二度と、
20万円や40万円の財布を
失ってしまわなくても良いようにするには
どうすれば良いかと言えば・・・

もちろん、
消費税を8％、さらには5％にまで、
引き下げれば良いのです！

そうすれば、もう毎年毎年、
20万円や40万円のオカネを失い続けなくても
良くなるのです。

そして、財政再建を真面目に考える
財務官僚の皆さんも、自民党税調の先生方も、
そろそろ真面目に、
消費減税をお考え頂きたいと思います。

なぜなら、消費増税のせいで国民全体が貧困化すれば、
税収そのものが縮小し、
財政がさらに悪化するからです！

だから、
消費減税は、
国民経済のためのみならず、
財政再建のためにも、求められているのです！

この当たり前の話を、
一人でも多くの国民に広めていかねばなりません。

そのためにも、
この消費増税がどれだけの愚策であるのか、
そして、それによって、どれだけ酷い被害を
一人一人の国民が被っているのかを
一人一人の国民がしっかりと認識することが先決です。

そしてその上で、

消費減税を訴える、政治家や政党を、
徹底的に応援し、

という姿勢が、
国民において求められます。

経済の真実を知るとともに、
適正な投票行為を行う・・・・
これこそ、自由民主主義国家の基本です。

残念ながら、今やもう、
国民の身を守るのは、「政府」ではなく、
国民の身を守るのは、「国民」なのです。

消費税を上げ、
そしてもしも不十分な対策を施さないのならば、
そんな政府は、もはや、
国民の生活を破壊する反国民的な存在なのです。

そんな冷静沈着な客観的認識を形成した国民のちからで、
国民のための「政府」が出来上がる以外に、
我々が我々自身の身を守る術はもはや、
存在していないのです。

そんな政府を作り上げる意志を持つ政党ならば、
現野党であろうが現与党であろうが、
徹底的に応援せねばなりませんし、
そうでない政党ならば、
徹底的に批判し続けねばなりません。

再び消費税が「ひと桁」となる日を実現するためにも、
まさに今から、消費税「減税運動」を始めねばならないのです。

追伸１：
消費税が10％となるまさに直前に『さぁ、今から「減税運動」を始めよう』と題したラジオを放送しました。是非、お聴きになってみてください！
https://www.youtube.com/watch?v=oXkx8IEctQg

追伸２：
消費増税のせいで不況になった我が国日本―――ついに、親の葬式すら出さない国民が急速に増えつつあるようです―――。人が人で有り続けるためにも、消費税は減税せねばなりません。
https://foomii.com/00178/2019092711000058765