「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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財政赤字国のどこにそんな大金が？
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　日本政府は、２０１６年度の国の税収見通しについて、
当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆
７０００億円程度に下方修正する方針を固めました。
　またぞろ、緊縮派が勢いづく「危険」があるので、本日、取り上げます。

『１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ−政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500815&g=eco

　政府は５日、２０１６年度の国の税収見通しを
当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆
７０００億円程度に下方修正する方針を固めた。

円高による法人税収の落ち込みが主因。
税収が前年度実績（１５年度は５６兆２８５４億円）を
下回るのはリーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、７年ぶり。

　政府は近く編成する１６年度第３次補正予算案で
赤字国債を追加発行し、財源不足を補うことを検討する。』

　本来、日本経済がデフレから脱却し、
名目ＧＤＰが堅調に成長しているならば、
円高による法人税減は十分に吸収できるはずなのです。

　たとえば、名目ＧＤＰが３％成長すれば、
税収弾性値を含むと、税収は少なくとも
３兆円〜４兆円増えます。多少、法人税が
円高で減ったところで、減少分をカバーできるはずなのです。

　ちなみに、円高で法人税が減る理由は、もういいですね。
輸出量が変わらない前提で、円高が進行すると、
輸出企業がグローバル市場で稼いだドルやユーロ、
ポンドなどの「円換算」が減少し、収益を圧迫。
法人税収も減るのです。

　今回の税収減をもたらした主因は、日本のマスコミがいう
「円高による法人税減収」も確かにあります。とはいえ、
法人税減収をカバーしきれないほど、名目ＧＤＰの
伸びが弱いという点の方が、よほど重要な問題なのです。

　理由は、安倍政権が「デフレ脱却」を標榜し続けているためです。
デフレ脱却を目指す以上、名目ＧＤＰが「増える」（厳密には、
実質ＧＤＰが成長し、ＧＤＰデフレータがプラス化し、
名目ＧＤＰが増える）ことがゴールなのです。

　名目ＧＤＰが増えれば、政府は歳入増になります。

　税収減を「円高による法人税収の減少」で切り捨ててしまうと、
肝心の「名目ＧＤＰが十分に増えない」という点が
置き去りにされてしまうことになりかねません。

　そして、
「税収が減った！　建設国債に加えて、赤字国債まで増発だ！　
国の借金で破綻する！　増税だ！　政府支出削減だ！　緊縮財政万歳！」
　という主張が力を帯び、政権が再び緊縮に舵を切ると、
デフレギャップが拡大。デフレが深刻化し、
名目ＧＤＰがますます伸びなくなり、税収も減少。

　税収が減ると、
「税収が減った！　建設国債に加えて、赤字国債まで増発だ！　
国の借金で破綻する！　増税だ！　政府支出削減だ！　緊縮財政万歳！」
　という、日本衰亡化の暗黒循環に突入することになります。

　今にして思えば、消費税を増税し、デフレ脱却を
後回しにし、名目ＧＤＰの成長が不十分な状況で、
「円安」により法人税収が増加。歳入全体が
大きくなってしまった２０１３度から２０１５年度、
そして円高で歳入全体が減る２０１６年度という流れは「危険」でした。

　いや、過去形にはできないのですが、政府の歳入減は、
間違いなく財務省を中心とする緊縮財政派を勢いづかせ、
しかも国民に対し緊縮路線が説得力を持ってしまいます。

　これが、デフレ脱却を最優先し、名目ＧＤＰが成長し、
税収が増えているという状況であれば、多少の円高や
法人税減収は吸収でき、緊縮路線を抑え込めることが
できたわけです。返す返すも、残念です。

　とにもかくにも、政府の歳入減を理由に緊縮財政派が
勢いづくことだけは、何とか防がなければなりません。

そのためには、
「名目ＧＤＰと税収が相関関係が強い」
「増税したとしても、デフレ深刻化で名目ＧＤＰが減少すると、税収は減る」
　といった国民経済の基本を、日本国民一人一人が学ぶ必要があると思うのです。

　我が国を衰亡に追い込む、緊縮財政路線への回帰を許してはなりません。

—発行者より—

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