「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」
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　「WiLL １０月号」に連載「反撃の経済学　２８．１兆円の経済対策」が掲載されました。

　本日９時３０分から朝日放送「正義のミカタ」に出演します。
http://www.asahi.co.jp/mikata/
　わたくしの担当するパートは、「韓国」です。

　さて、わたくしは昨年の７月５日、我が国の明治産業革命遺産について、ユネスコ登録が決定された際に、世界遺産委員会において、韓国側がこだわった、
「against　their　will」（本人の意思に反して）
「forced　to　work（働かされた）」
　という表現を日本サイドが受け入れてしまったことについて、「大失態」と表現し、批判しました。

　安倍政権は「ええっ！」と叫びたくなる外交的失点が少なくないですが、韓国との「慰安婦１０億円合意」の件と同様に、上記のユネスコ登録はワーストスリーに入ると思います。

　明治産業革命遺産のユネスコ登録時の「譲歩」は、三つの点でおかしいのです。

(1)　そもそも「明治」産業革命遺産と、大東亜戦争期の徴用は時期的に無関係である
(2)　大東亜戦争期に朝鮮半島の日本人（現在の韓国人の先祖）が徴用に応じたのは、国民の義務。しかも、実際には朝鮮半島の日本人はほとんど徴用されていない。
(3)　徴用を「強制連行」と主張する韓国側に対し、日本の外務省が「against　their　will」「forced　to　work」という表現を認めてしまった。それにも関わらず、外務省はforced labor（強制労働）とは異なる、と、意味不明な言い訳をした。

　以下は「史実」です。

１９１０年８月２９日　韓国併合。韓国併合条約がソウルで寺内正毅統監と大韓帝国の李完用首相により調印され、裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有。
１９３８年　国家総動員法成立
１９３９年７月　国民徴用令発令。国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制が構築される。
１９４４年９月　朝鮮半島の日本国民（注：男性のみ）の徴用が始まる（１９４５年８月まで）

　徴用に応じたほとんどは、日本本土の日本国民でした。朝鮮半島の日本国民は１９４４年９月から４５年８月まで、わずか一年間、徴用されたに過ぎません。

　しかも、日本本土では女性も徴用に応じていました。それに対し、朝鮮半島の日本国民は、男性のみが徴用されました。

　戦争が「善である」などと言いたいわけではありません。とはいえ、大東亜戦争という非常時に、法律に基づき、国家が国民に労働の提供を求めた。日本国民がそれに応じた。

　上記を現代の価値観で評価するのは、さすがに間違っているでしょう。

　いずれにせよ、徴用の主役は本土の日本国民であり、朝鮮半島に関係するのは大東亜戦争の最後の一年間だけでした。

　それにも関わらず、外務省は韓国の要望を受け、余計な表現を受け入れた。結果、わたくしはブログで、
「数年後のソウルの日本大使館の前には、あの気持ち悪い少女像の隣に、「強制連行夫記念像」が鎮座することになるでしょう。」
　と書いたわけですが、早速始まりました。しかも、ソウルはともかく、「京都」においてまで！

『韓国二大労組　強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/23/0400000000AJP20160823004600882.HTML
　韓国の労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）が日本による植民地時代に強制労働を強いられた労働者をたたえる像を設置する。
　二大労組は２４日、京都市の丹波マンガン記念館で強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式を開催する。同日午前には京都府舞鶴市で「浮島丸事件」で犠牲になった犠牲者の合同追悼行事に参加する。（中略）　
　二大労組は組合員による募金で１億３４００万ウォン（約１２００万円）の建設資金を用意した。その後、旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を手掛けた彫刻家らと協議して労働者像を製作した。
　さらに二大労組は日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」に合わせ、来年３月ごろにソウル市内の韓国統監官邸跡にも労働者像を設置する計画だ。
　二大労組は「今回の強制徴用労働者像の建設は、当時朝鮮は植民地だったために朝鮮人労働者の徴用は合法だったと主張する日本政府に対し、二大労組が過去の歴史の問題をわれわれ労働者の問題として直視し、これの解決のために先頭に立つという意志を明らかにするものだ」と説明した。』

　そもそも、「強制徴用」って何なのでしょうか？　徴用ならば、徴税と同じく「国民の義務」というに過ぎません。なぜ「強制」なのでしょうか？

　もちろん、彼らとしては「強制労働」という言葉を使いたいのでしょうが、さすがに「国民が徴用に応じただけ」に過ぎないわけで、強制労働であると断言することは無理があります。とはいえ、「徴用」ならば、
「そりゃ、当時の国民の義務でしょ」
　で話が終わってしまうので、頭に「強制」をつけて「強制徴用」と表現したのでしょう。検索してみたのですが、「強制徴用」などということば過去に使われたことがないので、明らかに今回のプロパガンダ向けの造語です。

　断言しますが、そのうちに「強制徴用」が「強制労働」へと変わっていきます。慰安婦が、いつの間にか「Sex Slave」に変わっていったように。

　わたくしたちは、上記の通り「日本人の常識からかけ離れた連中」を隣国として持っているという話です。

　韓国の反日プロパガンダに対抗するためには、まずは日本国民が正しい事実を知り、共有し、国内に、そして世界に「正しい情報」を発信していく必要があります。

　大東亜戦争末期の話であれば、強制連行も強制徴用もなかった。あったのは、国民が国家の要請に応じて労働を提供した「徴用」であり、韓国人は嘘つきであるという「事実」を、是非とも発言、発信して下さいませ。

ーーー発行者よりーーー

2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

月刊三橋最新号
「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php