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2012年11月19日

【三橋貴明】常識的な政策とは

FROM 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11404737804.html

●王道を進め!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11406295681.html

長い、長い、暗闇のような三年三か月でした。

09年8月に、わたくし達日本国民は政治をバカにし、
そのツケを支払わされることになりました。

「一度やらせてみよう」

「自民党にお灸をすえてやる」

「民主党も自民党も大して変わらない」

政治を舐めた日本国民は、
無駄どころか有害でしかない三年と三カ月を強いられ、
多くのものを失いました。

国民の所得が縮小し、失業率、特に若年層失業率が上昇し、
安全保障が崩壊し、尖閣諸島では毎日のように
中国の艦艇が領海侵犯を繰り返す事態に至ってしまいました。

この責任は、もちろん直接的には
無能の極みであった民主党の各政権にありますが、
最終的には有権者である日本国民が取らなければなりません。

とはいえ、民主党に能力がなかったおかげで、
「外国人地方参政権」「人権侵害救済法案」「夫婦別姓」といった
「致命的な法案」は通りませんでした。

民主党に普通の政権担当能力があった場合、
09年9月から翌10年7月までの期間に、
これら日本という「くにのいえ(国家)」に
致命傷を与えかねない法律を通されていた可能性があります。

本当に、ギリギリで踏みとどまりました。

さらに、消費税は「附則十八条(景気条項)」がついているため、
次の政権次第で増税を止められます。

また、TPPも現時点では
交渉参加を首相が表明していません。

消費税増税やTPPは、
むしろ与党である民主党そのものを壊していきました。

分裂、相次ぐ離党。元々、選挙互助会に過ぎなかった民主党が、
これらの重要法案を遅滞なく通すことなど、
所詮は無理だったかも知れません。

結果的に、日本はまさに土俵際で踏ん張り続けています。

相変わらずマスコミは「反自民党」を貫いており、
民主党の次には「第三極」を持ち上げ、
何とか自民党への政権交代を防ごうと懸命になっています。

現在の選挙区の区割りについては、
最高裁が違憲判断を下しているため、
首尾よく安倍政権が発足したとしても、
朝日新聞などは「違憲内閣」などと
批判を展開してくることになるでしょう。

戦後レジームの脱却とは、革命ではありません。

泥の中をかき分け、国民や政治家がもがき、
何とか物事を「良い方向」に進めるべく努力しない限り、
とてもではないですが実現はできません。

今回の総選挙は、あくまで始まりに過ぎないのでしょう。

選挙の後も、いつ終わると知れない戦いが
延々と続くことになります。

日本国民は、それに耐えなければなりません。

この種の我慢が出来な国民が、

「ああ、もう面倒くさい!
誰か、綺麗さっぱりにシステムを造り替えてくれ!」

などと思ってしまうと、日本維新の会に代表される新古典派経済学、
新自由主義者のグループが権力を握り、
日本はまたもや混迷の中に叩き落とされることになるわけです。

民主党政権という「選挙互助会」に政権を任せるという
「社会実験」が終わったと思ったら、

今度は世界中でバッシングが始まっている
「新古典派経済学に基づく『改革』」という社会実験が始まったのでは、
まさに目も当てられない状況になります。

現在の日本に必要なのは革命でも改革でもなく、
「常識的な政策」なのです。

常識を取り戻しましょう。

逆にいえば、常識的な政策を実施するだけで、
我が国は前回の大恐慌同様に、
世界に先駆けて「成長への道」へと復帰できるのです。

常識的な政策だけでは復活できない国が少ない中、
これがどれほど幸運なことか、改めて考えると、
日本国は本当に「神様に愛された国」なのだと思うわけです。

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