「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
チャイナ・グローバリズムの脅威（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12401351686.html
チャイナ・グローバリズムの脅威（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12401573557.html

自由貿易
（モノ、サービス、ヒト、カネの
国境を越えた移動の自由化）
が成立するためには、一つ、
絶対に必要な条件があります。

それは、相互主義です。

つまりは、相手国の自国に対する
待遇と同様の待遇を、
相手国に対しても付与
しなければならないのです。

もちろん、相互主義であれば
「善」という話ではありません。

第一次グローバリズムの時代、
イギリスは綿製品の生産性を
産業革命で高めた後、
インドに「自由貿易」を
相互主義で要求。

安価なイギリス製綿製品を
インド市場に雪崩れ込ませ、
インドの綿産業を
壊滅状態に追い込みます。

とはいえ、相互主義ではあったため、
一応、インド産綿製品を
イギリスに輸出することは可能でした。

もっとも、イギリスは生産性が
インドより低い時期は
「保護主義（キャラコ輸入禁止）」を採り、
生産性が高まった後に
「さあ、自由貿易だ」とやりました。

イギリスのインド支配を
正当化することなど不可能ですが、
表向きは「相互主義の自由貿易」
であったのは確かです。

さて、グローバリズムの時代に、

(1)
輸出相手国には自由貿易を求めるが、
自国市場は関税や補助金、
外国企業や外国製品に対する規制で保護

(2)
投資相手国の土地や企業、技術は
自由に買うことを求めるが、
自国内では外国人の土地購入は認めず、
さらに進出してきた外資に
技術移転を強要

(3)
外国に自国の労働者を大量に送り込み、
相手国の雇用を奪うが、
自国には移民を認めない

といった国が出現した場合は
どうなるでしょうか。

相互主義ではなく、
一方向的なグローバリズムです。

トランプ政権下で、
米ホワイトハウス国家通商会議の
トップに就任したピーター・ナバロ教授は
“ある国”の強みについて、
２０１８年４月１６日の
ＷＳＪへの寄稿において、

● 知的財産権の侵害
● 国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
● 高い関税障壁（例えば自動車関税はアメリカの十倍）
● 外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
● 国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
● 為替介入による為替レート調整
● 政府系ファンドの活用

であると、猛烈に批判しています。

“ある国”がどこなのか、
言うまでもありません。

もちろん、中華人民共和国です。

本来、アメリカは
第二次グローバリズムの覇権国として、
中国の「アンフェアなグローバリズム」
を掣肘しなければなりませんでした。

ところが、
中国のＷＴＯ加盟からオバマ政権まで、
中国の無法ぶりを放置しました。

なぜなのでしょうか。

答えは、近々、発売予定の
「帝国の復活（仮）」で明らかにします。

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