アジア

2016年2月10日

【三橋貴明】輸入14.1%減でも、6.9%成長!?

FROM 三橋貴明@ブログ

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「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか?
p.13 ”国民1人当たり817万円の借金”を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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2月20日(土)の三橋経済塾第五期第二回講義のお申し込み受付が開始となりました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1412

第二回のゲスト講師は、評論家の中野剛志先生です。
講義出席には、事前に三橋経済塾入塾が必要です。入塾の受付はこちら から。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1412

「中国崩壊後の世界 (小学館新書) 」が、またもや増刷になりました! 
http://amzn.to/1KCi7X4

これで第四刷になります。ありがとうございます!

 中国税関総署によると、15年の中国の「輸入」(輸出ではありません)は14.1%減少。中国の内需の停滞に、世界的な資源安が影響した形になっていますが、と言いますか、中国の内需不振の影響で資源価格が下がっているのでしょうが、いずれにせよ、
「輸入が14.1%減少、経済成長率が6.9%」
 などということは、普通の国ではあり得ません。高橋洋一氏が書いていましたが、上記の数字が「両方とも」に事実だとすると、中国経済は凄まじいデフレーションになっているはずです。

 とはいえ、現実の中国の消費者物価指数は、15年12月が前年同月比1.6%でした。低インフレではありますが、デフレではありません。
 というわけで、経済成長率が「嘘」と認識するべきなのです。

『中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?
http://diamond.jp/articles/-/85869
◆中国の常識は世界の非常識?王国家統計局長はなぜ失脚したか
 中国共産党の中央規律検査委員会は、国家統計局の王保安局長を「重大な規律違反」で調査していると発表した。王局長は1月19日には世界が注目していた昨年2015年の中国のGDP(国内総生産)を発表し、同26日には中国の経済情勢に関する記者会見に臨み、終了後も取り囲む記者団の質問に気さくに受け答えしていた。その直後の連行、失脚である。(中略)
 公表されたGDPの数値は、想定内の前年同期比6.9%増であった。ちなみに、中国政府の目標値は7%である。これに対し、国内外の消息筋の事前予測では、おおむね数字の操作を織り込んで6.8%前後と見られていたが、案の定、その中間に落とし込んできたと思える苦肉の策であった印象は拭えない。
 発表した時点も、昨年末からわずか3週間以内の1月19日である。これ自体が信じ難い早さで、不自然ではある。自由経済圏の場合、最も早い米国でも締め切り1ヵ月後であり、EUや日本では大体、同50日後である。(中略)
 発表によると、輸入は同14.1%減となっており、これは尋常な減り方ではない。輸入が前年比14.1%も減っていながら、GDPだけ6.9%も伸びることは、まずあり得ないだろう。逆に、GDPが6.9%も伸びていながら、輸入だけが前年比14.1%減ることも、まずあり得ない。どちらに疑問があるかと問われれば、明らかにGDPの方である。
◆輸入が二桁マイナスなのに GDP6.9%成長はあり得るのか?
 ちなみに、李克強指数と同じく、輸入が同14.1%減であった場合、GDPの成長率はどうなるか。単純な回帰分析で試算すると、成長率はなんと、おおよそ▲3%近くになる。中国政府が「GDPの成長率が同6.9%増、輸入同14.1%減であっても、共に真実の数値であり、両者の相関関係には矛盾はない」と言い切れるならば、「輸入とGDPは必ずしも正の相関関係にあるとは限らず、負の相関関係になることもあり得る」ことを立証する義務があるだろう。(後略)』

 日本の15年10−12月期のGDPは、まだ発表されていませんが(15日の予定)、中国は二十日前にすでに発表しています。13億人規模の国民経済計算を、締日(15年12月31日)から19日後に発表するなど、魔法でも使わない限り不可能です。

 嶋矢 志郎氏が書いている通り、中国共産党が、
「GDPの成長率が同6.9%増、輸入同14.1%減であっても、共に真実の数値であり、両者の相関関係には矛盾はない」
 と、言い張るならば、GDPと輸入の「負の相関」という不可解な事態が「なぜ、起きるのか」について、説明する必要があります(説明するはずもありませんが)。

 改めて書きますが、2015年は「中国が永遠に成長を続ける」という「神話」あるいは「幻想」が崩壊した年として記録されるべきです。中国経済が失速したのは、「中国崩壊後の世界 (小学館新書) 」で詳しく解説しますが、株式や不動産に続き、「設備投資」のバブルの崩壊が始まったためです。

 設備投資のバブルとは、要するに、
「需要がないにも関わらず、設備投資を拡大し、GDP成長率を引き上げた」
 という問題です。需要があろうがなかろうが、設備投資をすればGDPの「民間設備」という需要項目が増えます。誰も住まないゴーストマンションでも、建設すれば「民間住宅」が拡大し、GDPが成長してしまうのと同じです。

 過剰投資が特にひどいのが、自動車に加えて鉄鋼関連です。中国の粗鋼生産能力は、2008年の6.4億トンから、2014年には何と11.6億トンにまで拡大しました。ところが、中国の需要は8億トンしかありません。

 というわけで、およそ4億トン分の過剰供給能力を持ってしまっているのですが、これは日本の「年間の鉄鋼需要」の四倍に該当します。中国共産党は、各地の鉄工所に「減産指示」をしていますが、守られておらず、ダンピング価格で輸出攻勢をかけるという最悪の状況になっています。 

 当然ながら、日本の鉄鋼産業や石灰産業(鉄鋼生産には石灰が必須です)も打撃を受けてしまっています。

 話は変わりますが、わたくしが中国を訪れた際に、現地在住の日本人の方から、
「中国共産党は近い将来、『爆買い』に規制をかけるでしょう」
 と、言われました。理由はシンプルで、外国で『爆買い』をされると、中国は人民の消費から税金を徴収できないためです。

 実際、3月の全国人民代表大会で、中国は外国での買い物に対し、年間10万元(約180万円)という「上限」をかける法律を通すと言われています。まさに『爆買い規制』が始まろうとしているわけです。

 何を言いたいかといえば、輸出にせよ、インバウンド消費にせよ、
「中国の需要に依存したビジネスは危険」
 と、考えるべきという話です。

 金利の「超」低迷、マイナス成長、実質賃金の低下に加え、「中国が永遠に成長を続けるという神話」の崩壊。全ての指標や事実が、日本政府に「内需拡大」を求めているのです。

「日本政府は内需拡大策に舵を切れ!」に、ご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを!
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

ーーー発行者よりーーー

「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか? そもそも「国の借金」とは何なのか?

その正体とは、、、
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが…』
 By 服部

“私は今年退職をして、世間から離れて行く様に感じていました。
そんな時、月刊三橋をインターネットで見つけ、三橋先生の
ご意見を聞くようになり、世の流れに戻る感じがしました。

月刊三橋を聞き始めて3か月になります。
最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
やっと理解出来るようになりました。有り難うございます。

これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
理解できた秘密とは・・・▼▼
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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【三橋貴明】輸入14.1%減でも、6.9%成長!?への2件のコメント

  1. 高橋晋平 より

    行き過ぎたグローバル化と極端な富の偏在が今日の諸問題の根源。そこで、日本はまだ体力が残っているので次のような提案はいかがでしょうか。? 3年間消費税を0%にする。  これにより、 消費増大 ⇒ 生産、流通が活性 ⇒ 雇用が拡大 ⇒ 社会は安定  この間に、法人税の適正化と累進課税を強化して適正な富の再配分システムを作る。? ?の改革の基礎ができたら、毎年1〜2%ずつ消費税を上げていく。? 景気の調整は、金融政策ではなく税制の調整でおこなう。  加熱したら税率を上げ、刺激が必要になったら下げる。? 交易は大切であるが、行き過ぎたグローバル化は、先進国も途上国も経済、政治、文化、労働問題などを破壊している。各国が自立できるような国際関係をつくることが大切。貿易協定は相手国と自国の事情に合うように原則2国間の協定とする。富裕階層や既得権階層があまりに強欲すぎると、フランス革命、ロシア革命、ヒットラーの台頭などのような大きな社会混乱を招かないだろうか。

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  2. unagimo3 より

    昨日7 ch の WBS を見ていたら市川某氏がこんなコメントをしてました。日銀がマイナス金利をした場合最後は日銀が国債を購入するということでたとえマイナス金利でも投資先がないために皆が国債を買うが、そのマイナスの付けは国債を買い取る日銀が背負い込むことになり、日銀が損を被ることにより日銀が債務超過になるかもしれないなどと言ってました。 たとえ日銀に500兆円の国債があって、0.1%の金利損が発生しても高々5000億円ですし、三橋さんが仰るように政府の子会社である日銀との間では500兆円の国債そのものが相殺されるのですから破綻などをすることなどありえないと思うのですが、いかがお考えですか ?

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