「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】
●続々　衝撃
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11954630314.html

●解散総選挙
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11955391219.html

嵐のような一週間でした。

１１月１７日に、内閣府が今年７−９月期の実質ＧＤＰが年率換算▲１．６％、名目ＧＤＰが同▲３％になったと発表し、安倍総理が来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する、ついては、
「１７年４月に景気判断なしで消費税を１０％に引き上げる。アベノミクスの信を問う解散総選挙を実施する」
と表明し、２１日に本当に衆議院が解散されてしまいました。

消費税を延期するだけであれば、総理が記者会見で表明し、延期法案を通すだけで済みます。それにも関わらず、解散総選挙。

長期政権を目指す総理が、二期連続のマイナス成長、すなわち「人為的なリセッション」を引き起こした責任を誤魔化し、延命を図るために解散総選挙に打って出たと思われても仕方がないでしょう。

結局のところ、問題は「デフレは総需要の不足か、貨幣現象か」に行き着くような気がいたします。デフレが総需要（名目GDP）の減少により発生すると理解していれば、消費税増税という需要縮小策（４月の増税で、見事に縮小しました）はできませんし、政府が財政出動を拡大し、需要牽引型の物価上昇を目指すでしょう。

あるいは、デフレは「貨幣現象（相変わらず、貨幣の定義がよく分かりませんが）」という話になると、金融緩和の拡大に政策が偏重し、銀行に溢れかえったお金が「金融経済」に向かい、為替安や株価上昇をもたらし、輸入物価上昇でＣＰＩが上昇。
「はい、これでデフレ脱却」
という話になってしまいます。実際には、需要が増えていないにも関わらず（増えていません）、「物差し」である通貨の価値を引き下げ、「デフレ脱却達成」となってしまうのです。

結果、国民の所得（＝需要＝生産＝ＧＤＰ）が増えていないにも関わらず、物価のみが上昇し、実質賃金が下がるという話になってしまいます。と言いますか、なっています。

総理は「株価が上がれば、消費が増える」と、やたら資産効果を強調していますが、アメリカの家計の金融資産に占める株式の割合が約３３％であるのに対し、日本は９％に過ぎません。株価が上昇したとしても、アメリカ並みの資産効果は期待できません。

しかも、日本の株式市場の取引に占める外国人投資家の割合は、６５％なのです。気まぐれな外国人投資家が日本株を売り越せば、瞬く間に株価は下がります。

「株価を下げないため、外国人投資家に日本株を買わせるための、円安だ」
と、言われるかも知れませんが、現状、円安が国民の実質賃金を引き下げる方向に機能してしまっています。
解散総選挙後の政権が（恐らく安倍政権継続でしょうが）、政府の財政出動という「正しいデフレ対策」に踏み切らなければ、正しい意味におけるデフレ脱却は果たせず、国民の貧困化が続くことになります。そして、総理が「公共事業は絞り込む」と発言した以上、その可能性は高いわけです。

中野先生ではないですが、
「今年は来年より良い年です」
というのが実感なわけです。

それでも、やるべきことはやらなければなりませんし、やるつもりですが、本当に「何てこった・・・」という気分でございます。

ＰＳ
日本経済は底割れへと向かうのか？
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI