「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

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●月刊三橋３月号「韓国大崩壊」の配信は4/10で終了します。

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「グローバル経済の優等生」韓国の過酷な現実とは。

この搾取を目のあたりにして、
「ＴＰＰ加入はマスト」と言えるのか。

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【今週のNewsピックアップ】

●歴史的な一日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11505211360.html

●続　歴史的な一日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11505841821.html

４月４日は、まさに歴史的な一日になりました。

二年間でマネタリーベースを１３０兆円から２７０兆円に増やす。日銀券ルールを事実上、廃止。短期国債から長期国債購入へのシフト。ＥＴＦやＪ−ＲＥＩの購入。まさに、これまでの日銀とは「次元が違う」金融緩和です。

一つ勉強になったのは、日銀当座預金の金利問題です。以前から、三橋が問題視していた「日銀当座預金の金利０．１％」は、取りあえず現状維持となりました。現在は、あまりにも民間の資金需要が無いため、現時点で日銀当座預金の金利をゼロにしてしまうと、銀行側が国債を手放さなくなる可能性があることです。日本銀行が国債買取（＝通貨発行）で金融緩和をしようとしても、銀行側が国債を売ってくれなければどうにもなりません。（日銀が国債を購入する際の「札割れ」は、昨年起きていましたね）

０３年、０４年頃は、日銀当座預金の金利がゼロだったため、まさに銀行側が国債を手放そうとせず、金融市場が凍り付いてしまったそうです。その反省を踏まえ、今回は民間の資金需要が高まるまでは、日銀当座預金の金利を維持することになったようでございます。

とはいえ、日銀当座預金に金利がつくと、それはそれで問題を引き起こします。例えば、国債金利が上昇した際に、銀行が評価損を恐れて国債を売却し、日銀当座預金として「運用する」という奇妙な事態になる可能性があるわけです。
そもそも、国債を時価評価している（日銀は簿価評価）時点でおかしな話なのですが、日銀当座預金に金利が付くと、銀行は「国債投げ売り」することで得た日本円の「安全な運用先」を得てしまうわけです。
逆に、日銀当座預金という「逃げ場」があるため、銀行は「評価損は御免だ！　国債を叩き売れ！」という行動に出る可能性があるわけです。

もちろん、銀行が国債を売却し始めても、日銀が買い取れば最終的には問題ないのですが、一時的に金融市場が混乱することは避けられません。特に、地方の信用金庫などは、とにかく過大な国債を抱えています（地方企業に資金需要が無いため。あるいは、貸し出しにはリスクが高すぎるため）。国債の金利が上昇するとは、国債の価格が下がるという話です。都市銀行などは体力的に問題ないのでしょうが、地方の小規模金融機関は、国債価格下落で評価損が拡大し、債務超過に陥る可能性が出てきます。

無論、金利が上昇する（国債価格が下がる）とは、景気が上向いているという話であり、民間の資金需要が復活しているはずです。とはいえ、地方の金融機関が国債の下落から生じる評価損をカバーできるほど、民間への貸し出しを増やすポートフォリオを組めるかどうかといえば、これは疑問に思わざるを得ないのです。地方の企業の景気が良くなり、資金需要が回復するのは後ろにずれるでしょう。それに対し、国債金利の上昇は全国で同時に起きます。

要するに、問題は「国債を時価評価している」というおかしな制度であり、これを簿価評価に戻せば、今後の国債金利がどのように変動しようとも、金融システムの混乱は回避できることになります。

今後の金融政策の課題は、主に下記三点に絞られてきた感じです。

(1)　（以前から主張している）インフレ率の定義の問題。日本式コアＣＰＩではなく、コアコアＣＰＩで見るべきでは？

(2)　日銀当座預金の金利をゼロに

(3)　国債を時価評価から簿価評価に戻す（せめて「満期保有目的」の国債については）

それにしても、４月４日に至る前は、上記(1)〜(3)以前の問題だったわけでございます。質量共に十分や金融緩和の下で、細かい話を「修正するべき」と語れる時代が来たわけです。一年前を思えば、贅沢な話ですね。

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