「新」経世済民新聞

2022年3月30日 11:56 PM

構造改革だよ。グローバル化、非正規労働化。

それ以前に保守を自称するなら属国だからだろ。戦後の総括せずして何を言ってるんだよ。安倍政権で改革は終了。後は大企業、既得権益の改革。

今更守るものなど何もないだろ。左翼が叫ぶ自分の安全くらいだろ。

現実を認められずにカジノに反対、ベーシックインカムに反対で自分には具体策が何も無し。ただ緊縮財政だあ、と馬鹿の１つ覚えみたいに喚くだけ。

トリクルダウンの機能が失われた国で予算をつけてトリクルダウンで豊かになろうとする頭の悪さ。

高齢者が仕切る地方の首長に予算をつけて、また引退しない高齢者が馬鹿な政策をやり時間をムダするのは分かりきっているが、高齢者批判は国民の分断だあと叫ぶ頭の悪さ。

正規と非正規でとっくの昔に国民は分断されとるのに気が付かない感性の無さ。

その頭の悪さと感性の無さは一体何処から来るの？

あんた原稿書くのは全く向いてないよ。

なーんにも感じない、現状認識が10年遅いし何の参考にもならない。水島と同じで炊き出しの手伝いか土建仕事にでも従事した方が世の為人の為。

高市を応援してみたり人を見る目も無い。一体お宅の人生ってのは何を見て、何を感じ、何を知り今日まで生きて来た？

たまに目にする地方への移住募集などもお宅と同じでピント外れの募集。要件厳し過ぎ。焼石に水みたいなことしか思い付かない平和ボケした中高年がすべき事は現実を見て現実を知ること。

と言っても40年50年生きてれば昔と比べりゃ直ぐにだれでも分かるだろう。よっぽどの馬鹿じゃなけりゃ。

昭和のような経済の仕組みは終わったんだよ、新たな道、違う道を行くべき。

自民党は構造改革政党、新自由主義政党、だから今が新自由主義。竹中平蔵が「小泉改革は良かったんだけどセーフティネットの構築をしなかったのが不味かった」と何年も前に言っていたがその通り。

自称保守派が脚を引っ張ってるんだよ。安倍応援団長の水島が日本を破壊して、破壊し終わったと思ったらアンタみたいなアホな自称保守派がカジノやベーシックインカムに反対する。

何で脚を引っ張るの？現状認識が10年は遅れてるからだ。それで同胞は死ぬんだぜ。そこをよく覚えておけ。

2022年4月2日 9:30 PM

　霞が関リークス視聴しました。次期覇権国家をめぐる争いが激しさを増す今日この頃ですが、東の最前線である日本が侵略されないようにするためにも国内に目を向ける必要があると改めて思いました。以下、霞が関リークスから抜粋⇓　

室伏謙一さん「どうみても有事に対応できそうにない骨抜きの経済安保法案が提出されている件」

室伏さん「骨抜きになった原因は小さな政府と緊縮政策。緊縮でどうやって有事に対応するというのか」

経済安保法案：（正式名称⇒）経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案

１１年前の東日本大震災。あの時は生産工場が北関東以北にあったため、東京に商品が入ってこなくなったということが起こった。

例：
水のペットボトルにはどこで採取したのか、どのような成分が含まれているか、そうしたことが書いてあるラベルが貼ってあるが、食品衛生法上このラベルが貼られていない商品は販売ができないことになっている
こういったラベルへの印刷技術をもっている工場が北関東に多かったため、北関東の高速道路がやられると『水はあるのだが販売ができない』という事態が発生した

今回のコロナ禍、国内生産していなかったせいでマスク一箱５０００円などという事態になったり、半導体が不足して電化製品がつくれなくなったり大変困った事態になった。
また、現在ウクライナは戦争の真っただ中だが、その影響で日本も海外からの資源や食料品の輸入が厳しい状況になってきている。
こうした国際情勢の複雑化、社会構造の変化に対応するためにつくられたのがこの法案。

一見すると素晴らしい法案だと思えるが、問題は中身であった。

＜経済安保法案　第二章　重要物資の安定的な供給に関する制度＞

・重要物資を確保する手順

必要とする重要物資を大臣が指名
⇓
生産者は計画書を大臣に提出し、認定を受ける
⇓
認定をした一般社団法人や一般財団法人が基金を立ち上げて、そこから助成（補助金）をうける
⇓
日本政策金融公庫が金融機関を指定し、事業者に対してそこを介して貸し付けを行う

この法律は、経済安全保障確保のための有事を想定した法制のはず。有事の際に『銀行から融資を受けるための事業計画書』をだしたり、『政府の補助金を受けるための計画書』を審査したり、そんな悠長なことをやっている余裕があるのかと。
こんなもので有事に対応できるわけがない。
また、事業者は非常事態の際に政府が指定する重要物資の生産に専念することになるが、専念することで他の商品を生産販売ができなくなる。それによる損失は当然、政府が負担すべきだが、そのことについてこの法律は”全く触れていない”

室伏謙一さん「こんな緊張感のない経済安全法制なんて安全保障でもなんでもないですよ。なぜメディアは全く報道しないのか」

＜経済安保法案　第三章　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度＞

特定社会インフラ：
電気　ガス　石油　水道　鉄道　貨物自動車運送　外航貨物　航空　空港　電気通信　放送　郵便　金融　クレジットカード

こうしたモノを主務大臣が特定社会基盤役務として事業者を指定する

大臣「ガスプラントを基幹インフラ役務として指定したよ。これでガスに関しては有事の際にも安定して確保ができるね」

室伏さん「ガスプラントだけ指定しても意味ねえだろ。ガス管要らんのかい！」

上で特定社会インフラとして挙げられている分野だけでなく、関連分野まで包括的に含めて、有事の際になにがしかの措置がとれるようにして初めて有事の際の経済安保といえるのではないか
この中で、水道と空港に注目すると、水道分野と空港には現在、コンセッション方式で外資が参入しています。
宮城ではすでにフランスの民間水道会社ヴェオリアがやっていますが、水道民営化については海外でも様々な問題が発生している。

例：
パリでは１９８５年に水道が民営化されてから２００８年までに水道料金が174％増えた。２０１０年にはパリ市の水道は再公営化されている
（他、２０００年～１７年までの間に２６７事例の再公営化がなされている）

ドイツ・ベルリンでは２０１４年に水道が再公営化されたが、買い戻すために１３億ユーロという莫大なコストがかかっている

海外のように日本でも再公営化を考えねばならないような問題が起こった場合にどうするのかといったことについても全く触れられていない

官僚「フランスの企業だから大丈夫！」

室伏さん「ヴェオリアは民間会社であってフランス政府ではない。なので、世界中でビジネスを行っている」

室伏さん「中国でビジネスをするにあたり、中国政府になんらかの忖度をする可能性だって民間会社なのだから当然ある。そこは考えておられますか？」

安全保障というものはあらゆる可能性を考えて、それを一つ一つ潰していくような措置を講じる必要がある。
少なくとも、大都市圏についてはコンセッション方式の水道民営化は経済安保法案の中で規制する必要がある。
ところが、外資をどうするのかについても考えていないようだし、特定の国をどうするのかといったことも考えていないことが透けて見える。
つまり、今までやってきた構造改革が日本の安全保障を脅かす可能性があると言うことで、これを見直そうという法案になっていないと本来はまずいのだが、そうした姿勢は一切見ることができない。

＜経済安保法案　第四章　先端的な重要技術の開発支援に関する制度＞

経済産業者の新機軸　大規模・長期・計画的に政府が財政支出を行うことが最低限必要なことと思われるが、政府が主体的に行うのではなく

官民パートナーシップ

だそうで…しかも、調査・研究業務は委託で済ませるのだそうな
少なくとも、”国立”大学法人に委託、あるいは政府内に調査・研究業務を行う部署を作ってそこ主導で行っていく体制を作っておくべき
官民パートナーシップとかいって、怪しい人物に重要技術を盗まれていては話にならないのでスクリーニングの必要はあるし、そのために警察や公安から各大学に人を派遣する必要もある
人材が足りなければ増員の計画も必要
こうした視点がこの法律にはまったくない。これで安全保障はないでしょう…

＜経済安保法案　第五章　特許出願の非公開に関する制度＞

規制に関しては最小限にとどめる

ほん法律は安全保障を確保することを目的とした法律なので、最小限ではなく、必要最大限の規制をすることを明記しておかねばならないはず。
そして、それによる損失についてはしっかり補償する旨も合わせて書いておく必要がある。
現状の経済安保法案では、有事に対応出来ないと思われるので、一度引っ込めて作り直しすべき。