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日本経済

2021年2月22日

【三橋貴明】デービッド・アトキンソン氏からの反論(後編)

【今週のNewsピックアップ】

デービッド・アトキンソン氏の反論への反論
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12657409269.html

竹中平蔵の利益相反行為を糾弾せよ!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12657609721.html

昨日の続きです。
なぜ、アトキンソン氏は
わざわざ三橋狙い撃ちで、
(1)「デフレだから、生産性の向上は無理」
(2)「総需要が不足しているから、
   財政出動が必要」
(3)「積極的に財政支出を増やせば、
   生産性は上がる」
を、否定しようとするのでしょうか。

ご本人の寄稿のラストから引用します。
 『日本は前者の悪いデフレに陥っているという
 仮説に立つならば、需要を増やす必要が
 あるという結論になります。
 その延長線で、政府が財政支出を積極的に
 増やすべきという主張が出てくるでしょう。

 しかし、政府支出さえ増やせば需要が
 戻ってデフレではなくなり、生産性が
 上がるというほど単純なものではないことも、
 真剣に考える必要があります。

 要するに、生産性の向上というのは、インフレや
 デフレが直接的にもたらすものではなく、
 他の要因が複雑に絡んでくるので、さらに
 根本的な要因を探し出さなくては、
 答えにたどり着けないのです。

 次回は生産性向上の観点から
 「総需要が足りないから、
 財政出動が必要」という説の是非に
 ついて検証して、この複雑な
 関係を考えます。』

要は、
「デフレ脱却したら、生産性が
向上するというものではない」
という、無理があるレトリックを強引に
押し通し、政府の財政支出拡大を
妨害しようとしているのです。

なぜか。
それはもちろん、日本に
デフレ脱却されると困るためです。

氏は、竹中平蔵氏と共に菅内閣の
「中小企業改革(という名の淘汰)」を
主導する成長戦略会議のメンバーです。

成長戦略会議の資料を見ると、
そのまんま「アトキンソン方式」になっており、
「日本の中小企業の生産性が
低いのは、数が多すぎるから」
という「嘘」に基づき、中小企業の淘汰、
再編を進めようとしていることが分かります。

第三次補正予算の中小企業改革の
助成金の事務局が、竹中平蔵氏が
取締役会会長を務めるパソナに決まりました。

約400億円のビジネスですが、
こんなのは序の口です。

今後、デフレとコロナ禍で中小企業の
経営はひたすら悪化し、
「M&A」ビジネスが活性化。

銀行の中小企業に対する
資本制限もなくなります。

となると、「よさそうな中小企業」を
まとめて中堅企業とし、余剰人員や
不採算事業を切り捨て、「綺麗な形」に
磨き上げ、外資系企業などに売り飛ばす
禿鷹ファンドのビジネスが
日本を席巻することになります。

要するに、不良債権問題が
クローズアップされ、禿鷹ファンドが
やりたい放題した小泉政権期の
「あれ」が繰り返されるのです。

地域経済の中核たる中小企業が
痛めつけられ、あるいは消えていき、
地方銀行も再編。日本の地域共同体は、
破壊されることになります。

そして、上記のスキームを
進めるためには、日本に
デフレ脱却されては困るわけです。

ちなみに、2002年頃、日本で
不良債権問題を煽りまくったのは、
竹中平蔵氏とデービッド・アトキンソン氏の
両名でございました。

◆「日本をダメにした財務省と経団連の
欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
https://amzn.to/38q1LPW

◆「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
(書籍版)が刊行になりました。
https://amzn.to/3dEIFqS

◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
第406回 菅内閣による中小企業「淘汰」

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol613
実質賃金と労働分配率
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実質賃金は、生産性と
労働分配率により決まります。
日本は投資が減少し、生産性が
停滞すると同時に、労働分配率を
引き下げてきました。
特に、小泉政権期と
(第二次)安倍政権期の
労働分配率の下落は、衝撃的です。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

棄民国家「日本」 菅総理、
あんた、本当に人間か?
[三橋TV第352回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/JVwCEk0Ji0U

「めぐみへの誓い」
北朝鮮に拉致された「全員」を取り戻すために
[三橋TV第353回] 三橋貴明・野伏翔・高家望愛
https://youtu.be/Qeen1cwtcs8

国民を守る共同体を立て直す
「めぐみへの誓い」本日、公開!
[三橋TV第354回] 三橋貴明・松村讓裕・高家望愛
https://youtu.be/UVhn3ONoDXU

特別コンテンツ、配信。

【打倒!!緊縮財政】
メディアが報じない世界一の
財政再建国「日本」と言う事実 
伊吹文明 元衆議院議長[後編](池戸万作)
https://youtu.be/YwLh6fqkHKM

【特別対談】
前田日明と語る戦争論
~現代日本人が失ったもの..
[三島由紀夫・太宰治・村上春樹] (藤井聡・前田日明)
https://youtu.be/SKLE3OzROn0

【三橋TV緊急特番】
菅総理よ 飲食店の生の声を聞け!
(新橋やきとんユカちゃん店主ご出演)
https://youtu.be/T3LVfwX8zuE

2月19日(金)
チャンネル桜「Front Japan 桜」
に出演しました。

【Front Japan 桜】
デービッド・アトキンソン氏からの
反論の嘘を暴く / コロナ時代の
「孤独」対策[桜R3/2/19] https://youtu.be/DCjl3O4f3QQ

【ch桜・別館】
はじめての4DX体験[R3/2/19] https://youtu.be/qZESaeYgen0

◆三橋経済塾

2月20日(土)
三橋経済塾第十期、第二回
対面講義が開催されました。
https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は林千勝先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちくださいませ。

三橋経済塾第十期の入塾お申込は以下から。
https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆チャンネルAJER 
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】デービッド・アトキンソン氏からの反論(前編)

【三橋貴明】デービッド・アトキンソン氏からの反論(後編)への6件のコメント

  1. たかゆき より

    泥棒に家の鍵を 預ける

    アト竹菅とか 

    一言で申せば 泥棒

    泥棒に家の鍵を渡して

    盗むなと云うのは アホ

    では どうするか

    推して知るべし なのだ ♪

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  2. 大和魂 より

    いろいろと想いがあるのでしょうが三橋先生は、コンプライアンスと民族の存亡について、いかにお考えなんですか?

    私自身は、昭和が終わり平成になってからの我が国の自殺者は、人災と侵略によるところの要因が、大きい部分を占めているものと考えているところです。

    ちなみに私自身は、国内の大方の情報はそれなりに掴んでいますし、端的には先人も現代人も未来人も日本の歴史と同等に、全てが【かけがえのない】大切な存在であるから誰に対しても、しかもコロナだって濡れ衣なのに、そこまでされて薄情な行動なんてできませんよ!

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  3. 利根川 より

     どうして日本の政治家は外国のビジネスマンの言いなりになってしまうのか。
     思い返せば失われた20年の始まりはバブル崩壊後、景気が回復していない段階で消費税増税をやったことが原因でした。
     そのバブル崩壊ですが、どうして株価が大暴落したのかというと…当時の日本では次のような流れがあったそうです。

    >>
    中野剛志さんの「日本経済学新論」ちくま新書 より

    ・1980年代 ソ連によって大韓航空機が撃墜される事件が発生

    同1980年代 ソ連の脅しにビビった中曾根康弘政権はアメリカに守って頂くことを決意

    ・1985年9月 アメリカに守ってもらうかわりにアメリカの経済的要求を飲んだ「プラザ合意」

    これにより”日本は「円高不況」”に陥る

    ・1986年1月~翌年2月まで 日銀は公定歩合を計5回2.5%まで引き下げ、景気対策を行った。

    ・1987年春 景気がよくなりすぎた(資産価格の上昇が顕著) 日銀は金融引き締めを決意

    ・1987年5月 日米首脳会談で

    アメリカ「ドル安が進んでドルが暴落すると嫌だからもっと金利下げろ」

    と言われて短期市場金利はさらに引き下げられた。

    ・1987年8月 日銀は短期市場金利を高めに誘導しようとしたが、アメリカの株価暴落(ブラックマンデー)で中断

    ・1988年1月の日米首脳会談においても「短期金利の低め維持」を米国から命令される

    ・この間、アメリカからの圧力で2年3ヶ月にわたり金融引き締めの機会を失った。
    好景気で、かつ、銀行から金が借りやすい状況が続いたので、借りた金で(値上がり目的で)株や土地を買うといったことが横行

    ・1991年 バブル崩壊

    ウォールストリートジャーナル「アメリカの軍事的支援に依存している以上、日本には、それが誰であれアメリカ大統領と協力する道を見つける以外に選択肢はほとんどない」
    >>

    そして、バブル崩壊後のドサクサに紛れて火事場泥棒をやっていたのが彼等だったのですね。今更ですが、自衛能力が足りないと経済までガタガタになるんですね。
     今、新たなる脅威として拡張主義を隠さなくなった中国の存在がありますが、日本と中国との差がどれだけあるかというと

    >> 
    アメリカ戦略研究CSBA トシ・ヨシハラ(元アメリカ海軍大学教授)
     
    ・日本の防衛費:1990年~2018年まで$50,000以下の水準で横ばい

    ・中国の軍事費:2001年付近に日本の国防費を超え、現在は$250、000以上の水準
    >>

    これですからね。いくらなんでもウェイト差ありすぎでしょう。
    しかも、今と昔では状況が違って

    <アメリカ国防戦略委員会(2018)>

    「もし、米国がバルト有事においてロシア、あるいは台湾をめぐって中国と交戦しなければならなくなったら、米国は、決定的な軍事的敗北を喫するであろう」(報告書p14より)

    だそうで、アメリカ自体にすでに力がない。
    それだけではなくて、

    マシュー・バロウズ(元・米国家情報分析・報告部部長)
    「もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の見方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い」

    『シフト:2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来(2015年)より』

    だそうでね。
     日本から搾り取るだけ搾り取って、いざとなったらバックレると言われているわけで、酷いものです。
     この状況下で日本の総理大臣である菅総理が何と言っているのかと言うと

    菅総理「日米安保が両国の基軸です」

    いまだにアメリカに何とかしてもらえばいいと言っている。ちゃんと考えているのかどうか不安になります。
     最低限、もっとしっかり国防に予算を出さないとまずいと思うのですが、それすら…

    中野剛志さん「いきなり予算をつけられたって軍艦だってすぐに製造できるわけではないし、軍人にも訓練が必要」

    まあ、そうなんですが

    松本勝さん「緊縮財政でどうやって尖閣諸島守るんだよ」

    ということで、未だスタートラインすらはるか遠くに…

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      1. 利根川 より

        因みに、アメリカ国民を食い物にしているアメリカの中の人(金融関係)にどのように日本がたかられているかの一例がこちら

        問題です。日本ではじめてがん保険を売ったのは、次の内、どの会社でしょう?

        1日本生命
        2東京海上日動
        3三井住友海上

        答えは1~3のどれでもありません。実は、日本の企業ですらありません。
        答えは「アメリカン〇ァミリーライフアシュアランスカンパニー」通称、ア〇ラックです。

        アメリカ系の企業にもかかわらず、利益の9割を日本で稼いでいます。
        しかし、意外なことに、同社は米国保険会社の規模ランキングでは20位前後で、必ずしも超巨大企業というわけではありません。

        現在、日本最大手の日本生命と比べても、基礎利益も1/2以下です。
        いったいなぜ、そんなア〇ラックが日本のがん保険市場のトップに君臨しているのでしょうか。

        なぜ、日本の老舗保険会社がトップじゃないんでしょうか。

        あなたは、日本でがん保険が売られるようになった理由を知っていますか?
        日本市場の開放を求めるアメリカの「外圧」があったからです。

        そもそも、日本には”国民皆保険制度”があり、ほとんどのがん治療は公的保険でカバーされます。
        また、どれだけ高額な医療を受けても、患者の負担額には上限があります。
        つまり、

        「がん治療で破産する」

        といったアメリカなどと異なり民間のがん保険はさほど必要ありません。
        ア〇ラックに勤務する医師すらも、論文の中でこの様に発言しています。

        医師「『がん保険が必要だ』と納得できる理論を、臨床医の経験から見出すことは困難である」

        実際、1973年以前の日本には、民間のがん保険は存在していませんでした。
        しかし、1974年にがん保険の販売が解禁されました。
        「市場を開放しろ」というアメリカの外圧があったからです。
        しかも、アメリカはその後、もう一つ別の要求を日本に突きつけました。

        アメリカ「日本国内の保険会社が『がん保険』を売ることを禁止せよ」

        という要求です。
        (1994年10月「日本国政府及びアメリカ合衆国政府による保険に関する補足的措置)

        「市場を開放しろ」と言ってきたくせに「日本企業は締め出せ」と正反対の要求をしてきたのです。
        日本はこの要求を呑んでしまい、ア〇ラック等の外資しか、がん保険を扱うことができない状況になりました。
        結果、ア〇ラックが日本のがん保険市場を独占するに至ったのです。

        ア〇ラックの独占状態を好ましくないと思った日本は、なんとか国内企業が癌保険を販売できるようにしました。
        2001年のことです。
        その後、国内で最も影響力を持っていたかんぽ生命がガン保険の販売を開始しようとしました。
        これに対し、ア〇ラックが猛反発。

        ア〇ラック「日本政府の支配下にあるかんぽ生命が日本の保険市場の健全な競争を阻害している」

        として、日本政府に販売を禁止させようとしたのです。
        日本はこの要求も飲んでしまい、麻生太郎金融担当大臣(当時)が

        麻生「ガン保険や医療保険などをかんぽ生命に認可する考えはない」

        と発言。
        かんぽ生命は、日本生命と協力し、数年に渡り準備を続けてきたにもかかわらず…がん保険の販売をあきらめざるを得ない状況になってしまいました。
        しかも、そのかんぽ生命がア〇ラックのがん保険を販売する代理店と化したのです。
        かんぽ生命は、自分たちのがん保険を売れなくなった分、ア〇ラックのがん保険の販売で得られる手数料でなんとか食べていくという道を選んだのです。

        ア〇ラック自身が指摘していた「健全な競争」は、現在の日本のがん保険市場にはありません。

        これからも、一社で日本のがん保険市場を独占し、甘い汁を吸い上げていくことでしょう。

        特定の国や企業の利益のために日本の市場が狙われているのは保険だけではありません。
        今の日本で何が狙われているのでしょうか?
        それは中小企業です。

        菅総理のブレーンであるゴールドマンサックス出身のイギリス人。
        政府の成長戦略会議に名を連ねるデービット・アトキソン氏はいいます。

        デービット「現在の日本の中小企業は生産性が低く、過剰に保護されている」

        日本の99%を占める中小企業、地方経済の中核でもある中小企業。
        本当に日本の99%の企業は生産性が低く過剰に保護されているのでしょうか?
        違います、誰かの利益のために国が動かされているのです。
        これが構造改革の実態です。

        日本の中小企業はこのままだとどうなってしまうのか。
        バブル崩壊後の日本を見ればその答えが分かります。

        バブル崩壊後に日本には不良債権があるとして焚きつけたのがアトキンソン氏です。

        その後、竹中平蔵氏と組んで日本の企業をハゲタカファンドに売り渡した人物です。

        日本もアメリカの多くの国民と同様にけっこうな勢いで食い物にされている感じですね、コワイ。

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        1. 利根川 より

           FRBのパウエル議長が23日の上院公聴会で

          ・失業率は、分母が労働市場参加者で、コロナ禍で家族の世話をするために労働市場を離れた人などは分母に含まれない。失業率よりも、就業者数を重視するべき
          ・政府が負債を増やし、投資をしても、インフレ率が急騰することはない
          ・経済成長に際し、マネーサプライに重要な意味はない。

          といった旨の話をされたとのことで、アメリカは現代貨幣論を踏まえた上で、新自由主義的緊縮政策からの脱却に舵を切りつつあるようです。
           1860年~1892年のヨーロッパは自由貿易体制だったが、この時期のヨーロッパは大不況。その後、1892年~1894年に景気回復期にはいるが、この時期のヨーロッパは保護主義化していた。
           逆に、イギリスは自由貿易に固執していたが不況に苦しんでいた。
           そして、かつて覇権国家であったイギリスは今ではアメリカにその座を奪われているわけです。
           アメリカもこのまま新自由主義的(グローバリズム)な自由貿易に固執していると、かつてのイギリスのように、新たな新興国家に覇権国の座を奪われかねないわけですが、流石にイギリスの二の舞は避けましたか。
           アメリカの真似をするのが大好きな日本のエリートの皆さんもこれに続いてくれるといいのですが、浜崎洋介さんのお話によると

          「菅さんや竹中さんのは一種の宗教なので、どんなに経済的なデータを示してもたぶん無理なんです」
          (三橋TV第356回参照)

          とのことで、政治家に政策転換をしてもらうのは難しそうです。
           そうなると、国民の中から新たな政治家を選ばねばならなくなるわけですが、緊縮脳の国民からは緊縮脳の政治家しか出てこないわけでして、これもまた難しいという。
           10年以上にわたり反緊縮を訴えてきた人達のおかげで昔に比べれば理解も広がってきているかと思いますが、日本はまだまだ緊縮が続きそうな感じがします。
           浜崎洋介さんのお話でも出てきましたが、非正規労働者が非常に多くなっていて、みんな目の前のことだけで手いっぱいなのだと。政治のことなどチェックしている余裕はないのだと。だから、政治家がどれだけインチキなことを言っていても誰も気がつかない。インチキなことを言っていても政治家の椅子に座っていられるから政治家も支持者をなめてかかる。
           結果、政治商人が大挙して政権内部に入り込み、自社のビジネスのために政治を私的利用するといったことが横行。
           
          人事権を握られている官僚にはこれを正す力はない。

          政党幹部に資金を握られている政治家にも正せない(内部から変えるとか無理)

          あとは国民しかいないわけですが、その国民は酷使され過ぎて政治の事など見ている余裕はない。
           でも、可能性があるとしたら国民によって新たな政治家を選ぶことだけだと思います。これができないなら後はもうアメリカみたいにジョンロックの意思にしたがって

          「お話で片がつかないほど政治が腐ったらアメリカ国民は銃をもって立ち上がらなくてはいけない」

          ところまでほっておくしかないと言うことになってしまいます。
           アメリカのあの騒ぎを見ていて思いましたが、ああいうの困るので、そうなる前になんとかなってほしいなあと。
           その為にも、できるだけ多くの国民に反緊縮に回ってもらわないといけない。日々の生活で手いっぱいの方も多いとは思いますが

          マンガでわかる日本経済入門 漫画:山田一喜

          これを読んでいただきたい。
           漫画部分だけでも十分わかる内容になっていますし、1時間程度で読めてしまう内容なので、どこかで見かけたら立ち読みでも借り読みでもいいのでパラっと見ていただけたらと

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  4. ブリティッシュ バカ より

    コイツ スピットファイヤみたいな奴だな
    ポートダーウイン 、 セレベス島航空戦でぼろ負けしやがった癖に
    エンジン喚装してはアメリカの力でポンコツを高性能にしやがる。
    マレー沖でぼろ負けしやがった癖に海水に弱い液冷スピットファイヤを空母搭載米国空冷戦闘機に丸投げしやがって勝ったつもりでいやがる。
    大バカ臆病司令官モントゴメリーを最高司令官にしてはパットンやブラッドレーの手柄をアイクの横槍調整力で横取りしては
    その後初代NATO軍総司令官に親補させる、
    汚い英国特有のドブネズミ野郎、
    アメリカカナダの支援なけりゃ海賊没落国だったのに
    畜生アングロサクソン ロスチャイルド泥棒野郎が!!!!

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