政治

日本経済

2020年9月14日

【三橋貴明】デービッド・アトキンソン

【今週のNewsピックアップ】

菅・アトキンソン内閣
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12623592222.html

日本経済の主人公である「中小企業」を守る
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12624068543.html

かつて、帝国主義という名の
「グローバリズム」全盛期、欧米諸国、
厳密には欧米諸国を本拠地とする
グローバル投資家や多国籍企業は、
軍事力を背景に各国(いわゆる植民地)の政治に介入。

特定の「誰か」の利益最大化が可能な、
収奪型の政治制度へと変えていきました。

今日、さすがに軍事力による外国への干渉は
困難になっています。
となると、どうすればいいのか。

例えば、長引く経済低迷で
自信を失っている「世界最古の国」において、
「その国」の文化伝統を褒め称えるのです。

そして、純粋たる善意をもって、
「その国」の文化伝統の維持、
発展のために尽くす(ふりをする)。

大げさに「その国」固有の文化を礼賛すれば、
自信を失っている「その国」の国民は大喜び。

外国人である「彼」を無条件で
信頼するようになります。

実は「彼」は、
元ゴールドマン・サックスという、
輝かしき経歴を誇るグローバリスト
なのではございますが、誰もそこには気が付かない。

あるいは、気にしない。

国際金融資本の顔を隠した「彼」は、
「その国」の人々に好意的に
受け入れられた上で、元々の目的であった
「グローバリズム」の主張を展開し、
特定の「誰か」向けの収奪型制度へと変えていく。

最初は、「その国」の文化伝統と関連が深い、
観光業から推すのが良いでしょう。

実に、それっぽい。

「「この国」にはこれだけ立派な、
 古来から伝わる文化伝統が
 残っているのです。

 是非とも、世界に向けて発信し、
 外国の皆様にお越し頂きましょう。
 インバウンド! インバウンド!」

と、外国人「様」の需要にすがる、
惨めな成長戦略「インバウンド」を提言。

さらには、インバウンドにかこつけ、
「その国」の治安や秩序に壊滅的な
ダメージを与える「カジノ」を推進。

さすがに「カジノ推進」とは言えないので、
「IR推進」と呼び変えていますが。

やがて、観光とは全く関係がない
「中小企業の再編」を言い出す。

その際には、
「「この国」の問題は、働き手の所得が低いことだ。
 そして、働き手の給与が低いのは、
 生産性が低い中小企業が中小企業基本法で
 保護されているためだ。

 中小企業を再編するべきである。
 最低賃金を強制的に引き上げ、
 その程度の賃金すら払えない中小企業は淘汰し、
 新陳代謝を高め、国民の所得を高めよう」

と、いかにも「その国」の国民のことを
考えている風のレトリックで、
元々の目的であった中小企業再編という
「構造改革」を声高に叫ぶ。

ちなみに、日本の中小企業の生産性が
低いのは確かですが、
理由は「デフレで仕事がない」ためです。

仕事が不足する状況で、
生産性向上の投資をする経営者はいません。

問題は「仕事がない」なのですが、
「中小企業が保護されていること」へと
問題をすり替え、地方経済の雇用の担い手の
中心である中小企業を「再編」という名の下に潰していく。

すると、確実にデフレが深刻化するため、
さらなる構造改革を推進できる。

いやあ、見事なものです。
さすがは、国際金融資本の代理人。

お分かりでしょうが、「その国」とは日本国。
「彼」の名はデービッド・アトキンソンと言います。

◆「日本をダメにした財務省と
 経団連の欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
 https://amzn.to/38q1LPW

◆「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
 (書籍版)が刊行になりました。
 https://amzn.to/3dEIFqS

◆時局2020年10月号に、
 連載「三橋貴明の経世論 第42回 
 通貨発行量が増えた理由」が掲載になりました。
 http://www.jikyokusya.com/digest.html

◆週刊実話 連載「三橋貴明の
 『マスコミに騙されるな!』」 
 第384回 安倍政権のレガシー(前編)

 なお、週刊実話の連載は、 
 以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
 https://npn.co.jp/category/society

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol590 
 潜在成長率と中小企業の生産性
 http://www.mag2.com/m/P0007991.html
 
 新政権による「中小企業淘汰」の
 政策に抗うために、中小企業の
 「生産性」の真実を知って下さい。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

「貧困層への支援は不要。
貧困層は子供を作れず、そのうち消滅する」
という話っ!?
[三橋TV第285回]
https://youtu.be/8tX5WNem6vI

安倍総理のレガシー 
日本国の有史以来、最も少子化を推進した男
 [三橋TV第286回] https://youtu.be/-Asd98sPHvw

安倍総理のレガシー 
労働集約型の発展途上国と化していった日本
[三橋TV第287回]
https://youtu.be/Lr-88eDI-Ek

特別コンテンツ、続々配信。

学校では教えてくれない経済の授業
「派遣を雇ってはいけない理由」
https://youtu.be/pH5DQsfihzs

日本版ウォルマート?
子供の貧困を利用した64人の自民党員
(三橋貴明×室伏謙一)
https://youtu.be/3bb9G18bUsg

【RE:明るい経済教室 #9】
スペンディング・ファースト
~政治家の大部分が勘違いしている政府支出の構造[R2/9/10] https://youtu.be/j2NUD4U-1o8

9月14日(月) 
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

◆三橋経済塾

9月19日(土)開催 
三橋経済塾第九期第九回対面講義の申込受付中です。

会場は名古屋で、
ゲスト講師は河添恵子先生(ノンフィクション作家)です。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1236

第九回は地方講演になるため、
一般の方のお申込も可能です。(お申込は以下から)
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/

※ご入塾は以下から。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆チャンネルAJER 

「安倍政権のレガシー(前編):前半)」
三橋貴明 AJER2020.9.7
https://youtu.be/y_CDVrmPJt0

関連記事

政治

日本経済

【三橋貴明】帝国対民主国家の最終戦争が始まる 中編

政治

日本経済

【小浜逸郎】みぎひだりで政治を判断する時代の終わり

政治

日本経済

【施 光恒】「外需依存という罠」

政治

日本経済

【三橋貴明】ナショナル・アイデンティティ

政治

日本経済

【三橋貴明】今年の年末は出雲で過ごしています

【三橋貴明】デービッド・アトキンソンへの7件のコメント

  1. かずぅ より

    とうとうアトキンソンが登り詰めてきましたね。

    いずれそうなるような気がしてました。菅はとっくに籠絡されてるようですし、アトキンソンの駄本のAmazonレビューにマンセーレビューがたくさんついてるのをみて、「駄目だこりゃ」と思ってましたし。

    愚かな政治家と愚民のタッグで国が滅びるのでしょう。正論を口にするのが三橋先生だけにみえますし、終わってますな。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  2. 利根川 より

    TV「菅さんは安倍政権の政策を引き継ぐとのことで、財政出動や金融緩和の方針はかわらないようです」
     
    とのことで、実際の所どうだったのか新経世済民新聞の古い記事にデータが載っていたので見てみました。

    >>
    改めて第二次安倍政権以降の「緊縮」に愕然とします。

    例えば、2012年度予算と18年度予算を比較してみましょう。
    地方交付税は16.5兆円から、15.4兆円に減少。
    文教・科学技術予算は、5.4兆円が5.4兆円と変わらず。
    防衛予算は4.7兆円から5.2兆円に増えていますが、

    米軍関係費等を除くと4.94兆円で、GDPの何と0.8%台に下落。

    GDP1%枠どころか、もはや0.9%も維持していません。

    公共事業は4.6兆円から5.4兆円に増えていますが、これは当初予算のみです。

    補正予算を含めると、実は安倍政権は民主党政権期よりも公共事業をしていません。
    増加した予算が、社会保障費(26.4兆円から33兆円へ)。

    そして国債費(21.9兆円が23.3兆円に)。

    社会保障費はともかく、国債費は「負債返済」に該当するため、国民の所得は一円も増えません。
    ジュッ、と、ブラックホールにカネを投げ込み、消滅させてしまう行為になります。
    おカネは貸し借りの関係で生成されますが、負債返済で消滅します。
    財務省は、「地方復興」「教育充実」「科学技術力強化」

    「インフラ整備」「防災対策」「国防力強化」等に背を向け、

    消費税を増税し、負債返済に邁進したことになります。
    >>

    安倍政権は緊縮政権で財政出動はしていませんよね。
    ニュース番組なら、せめて数字くらい確認してから報道してほしい。
    たしかに、選挙の時は

    「デフレから完全に脱却できるまでは消費税増税はしてはならないと思います」

    「アベノミクスは財政出動と金融緩和の両輪でやっていきます」

    とか言っていたわけですが、残念ながら消費税増税も2度もやりましたし、財政出動もごく初期にやったのみで後はどの政権よりも激しく緊縮政策を推し進めていたように思います。
    菅さんは

    「既得権益を打破する」

    とのことですが、であるならご自身のすぐそばに侍っている最強の既得権者である竹中平蔵先生をどうにかしていただけるという認識でよろしいのでしょうか。
    まあ、ゴールドマンのデービット・アトキソンと組んでいるような人なので「既得権益打破」とか言いつつ、外国人投資家に日本を切り売りして差し上げるいつものレントシーキング活動をするのでしょうけれど…
    コロナ対策の持続化補助金を中抜きしていた件で、電通や竹中さんのやり口が問題視されていましたが、ほとんど報道されないうちにこの話題は消えてしまって、知っている人も少ないかと思いますのでもう一度張っておこうかと思います。
    「既得権益打破」とかいうのであれば、こういった人達やデービット・アトキソンも打破する対象に含まれていなければおかしいと思いますがどうなのでしょうか。

    >>
    ジャーナリスト 時任 兼作

    規制緩和の先に利益がある

    国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。

    「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」

    さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。

    「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

    竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

    竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

    外国人労働者の拡充にも…

    前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。

    まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。

    2018年12月8日、入管法が改正され(正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」)、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

    改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

    一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

    もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

    水道事業の民営化にも…

    次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された(正式には「水道法の一部を改正する法律」)。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

    たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

    翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議(内閣府に設置)の合同会議の場で、『コンセッション制度(注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること)の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「(『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

    さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI(Private Finance Initiative:民間資金を利用して公共施設などを整備すること)に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

    なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

    三つ目がオリンピックだ。

    会計検査院は2019年12月、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出がすでに1兆600億円に達しているとの集計結果を公表したが、この事業にもパソナグループは手を伸ばしている。

    パソナグループの中核企業・パソナは、会計検査院の発表の直前にあたる同年11月、「組織委員会運営スタッフ」を募集した。求人誌に掲載された情報によれば、時給1600円以上の有償のアルバイト・スタッフで、募集人数は2000人。10月には大会組織委員会が、20万人もの応募があった「ボランティア・スタッフ」のうち12万人を不採用としたばかりであった。

    これに関しては、竹中氏が政権のアドバイザーとしてあからさまな介入を行った形跡はない。しかし、ならばなぜ、膨れ上がる五輪費用の削減に目が向けられる中、余分な出費までしてパソナを潤わせるのか。

    ちなみに、有償のスタッフの任期は2月から9月の約240日間。日給およそ1万3000円として、1日当たり2600万円の出費。総費用は60億円以上にも上る。これにパソナへの手数料――委託費が加算される。

    そして、今回の持続化給付金に関する騒動で、国民の目に触れなかった利権漁りの一つがまた明らかになったわけである。

    「持続化給付金」だけではなさそうだ

    一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月、パソナの他に大手広告代理店の電通、IT企業のトランス・コスモスなどよって設立されたが、その直後から経産省から多くの委託事業を受注していた。

    同年8月に「サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680万円で受託したのをはじめ、2017年には「IT導入補助金事業」を100億円で、また「IT導入支援事業」を499億円で請け負っている。

    さらに2018年「IT導入補助金事業」で100億円、2019年には「事業継承補助金」などで54億円の受注がある。これらの事業の多くが、電通グループやパソナなどに再委託されていることも確認されている。

    そして、今年5月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

    このほかにも、現在進行中のものがあるという。空港事業だ。

    竹中氏は現在、未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長でもあり、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。

    竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。

    竹中氏の頭には、今後の空港事業の入札があったとみられる。

    「竹中氏については『政商』や『レントシーカー』『利益相反』との批判が常につきまとうが、批判だけではこうした行為を止めることはできない。そろそろ法律で規制することを考える時ではないか」(前出・政府関係者)

    政治の世界を跋扈し、そこで生み出した果実を自らの経営する企業に食わせる――「規制緩和」の流行が生み出したこのやり口を、このまま野放しにしてよいのだろうか。
    >>

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  3. コーイチロー より

    単純な疑問なんですけど、国際金融資本と政治家のタッグに勝てるのでしょうか?
    仮に竹中氏が失脚しようと第二第三の竹中氏が登場する気がします。
    どうしようもない絶望感がありますね。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  4. 27歳 より

    国際金融資本と政治家のタッグ。

    今までは手の打ち所がなかった。

    財界からの”金”と、

    テレビで”情報”をコントロールできたから。

    政治家は、役者になるだけだった。

    しかし、Youtube,SNS等で”情報”は自由化。

    国民は”情報”を選択できるようになった。

    これからの政治家は、

    財界の”金”と、国民の空気(情報)で板挟みになる。

    ”役者”から、”大根役者”に降格だ。

    結論、

    国際金融資本と政治家を黙らすのは、

    ”情報(空気)”が”金”に勝つとき。

    言い換えると、

    ”財界”が”世論”に頭を下げるようになるときに

    国際金融資本と政治家を黙らせられる。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  5. 利根川 より

    「新型コロナウイルス対策を最優先に行う」

    という方針の菅総理にバトンタッチしたわけですが、粗利保障の話はどうなるのでしょうか。

    >>
    全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
    >>

    モノやサービスを実際に作って提供してくれている中小企業がつぶれてしまうととても困るわけですが、どういった対応が考えられているのでしょうか。
     新型コロナウイルスの流行もはやく終息してもらいたいところですが、秋以降に再拡大の可能性もあるといわれているし、インフルエンザの流行も懸念されています。そうしたことに加え、収入を失った方も多く、これから消費がV字回復するといった感じではありません。まさに、公助が必要な状況だと思います。
     3月の上旬にはすでに安藤裕議員が

    「100%粗利保障をすぐにでも始めないと大変なことになる」

    と提言書をだしたそうですが、今からでもやってもらえないものでしょうか。
     それから、グローバル化という激しく雑な自由化を続けるかぎり今後も新型コロナウイルスのような未知のウイルスによる感染症が流行する可能性がありますが、その際にどのように対応すればいいのか、何が必要なのか、今回のことを振り返って考えておく必要があるかと思います。
     次にやってくる未知のウイルスが一類感染症にカテゴライズされるほど毒性がつよいものだった場合、(疫病恐慌曲線上を)右往左往し続けた日本の対応で死者数を抑えられるのかどうか心配です。わたしも右往左往してしまいましたが、

    「個人の失敗を個人で終わらせず、組織の経験にすべき」

    と昔どこかで言われたので、このコロナ禍で亡くなられた方に報いるためにも次は右往左往しないように未知のウイルスに対する今回の対応を検証をする必要があると思います。
     また、人口100万人あたりの死者数(2020年9月17時点)をみると

    ブラジル  630.9人
    イギリス  614.0人
    アメリカ  594.6人
    イタリア  589.55人
    メキシコ  558.56人
    フランス  558.3人
    南アフリカ 264.8人
    アルゼンチン263.5人
    カナダ   243.6人
    ロシア   129.6人
    サウジ   125.5人
    世界    120.8人
    ドイツ   111.8人
    トルコ    86.0人
    インド    60.3人
    インドネシア 33.3人
    オーストラリア32.3人
    日本     11.6人
    韓国      7.3人
    中国      3.3人

    日本、韓国、中国といったアジアの国が他国に比べて少ない状況なのがわかります。
     どうしてアジアの国々が死者数を低く抑えることができているのか。これを解き明かすことは日本のためにも世界のためにもなると思いますが、それには複合的な基礎分野の研究が重要になると思います。
     日本の2012年度予算と18年度予算を比較すると文教・科学技術予算は、5.4兆円が5.4兆円と変わっていないそうで、これだと研究も進まないと思います。是非、財政出動に切り替えていただきたい。
     
    「新総理に望むこと」

    とか、TVでやっていたので、つらつらとやってほしいことを書き込んでみたのですが、やってくれそうにないのが辛い。
     

    煎餅を額に当ててお餅をくわえて目を閉じよう

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

      1. 利根川 より

         佐藤健志さんによると、フランスのマクロン政権は非常に難しい局面を迎えているとのこと。このままグローバル化を続けても地獄だし、イギリスのように解散して反グローバル化を目指すのもイバラの道だしということで、まだ引き返す余地のある日本はよくよく考えて動かないといけないなと思いました。
         香港のことはよTVで見るのに、フランスのデモのことは聞かなくなったなあと思って調べてみたらとんでもないことになっているようで…
         三橋TVで話題に出ていた銀英伝、家族がよくみているのですが、私は見ていないので内容がよく分かりません。断片的な情報からすると、民主制VS独裁といった感じなのでしょうか。現代の社会で起きているのは民主VS独裁というよりは、グローバリスト(エニ上様)VSナショナリスト(サムウェア族)の戦いなので、作品としては少々古いのなかと思います。未来の話なのに古いとはこれいったい…
         新型コロナでただですら疲弊している所に富裕層減税とかやろうとすれば、それはもう反発も大きいでしょうね。実際、フランスのイエローベスト運動は

        「デモ活動は既に暴動に変わっているんだ」

        状態だそうで。状況が悪くなるとみんなイライラする。
         ここ最近、TVではマスクトラブルの話をよく見るようになりました。マスクの着用を巡って機内で殴り合いの揉め事に発展したりするケースが出てきているそうです。

        みんなイライラがたかまってるんだなぁ

         外国の場合は、新型コロナによる死亡者数が短期間に非常に増えたことや、口元で相手とコミュニケーションをとるといった性質があることなどでこういったことが起こるのも分からないでもないですが、日本でもマスクトラブルは起きているそうで…
         免疫力の弱い方もいるので、新型コロナに限らず衛生管理には気を使った方がいいのは確かですが、”日本の場合は”マスクしてないくらいで掴み合いの喧嘩をするほど恐れるようなものではないのではないでしょうか。こんなことでは、一類感染症相当の本当にヤバイ級のウイルスが流行したときにどうなることか。
         長らく続いた緊縮政策で保健所の数が減らされていたことや、感染症対応のベットや人員を確保する事の難しさなど、やはり、何をするにも緊縮がネックになっている気がします。
         数は少なくともデフレ期の反緊縮に理解を示してくれる人も増えているようなので、まずは最低限のところ、つまりは財政出動に舵を切ってもらえるようにしたいです。
         で、その為には中間組織というのが非常に重要とのことですが、すでに日本は派遣が4割近くになっていますし、ウーバーイーツのような個人事業主あつかいの低賃金労働も蔓延しています。
         中間組織といっても…まとまりようがないほど既にバランバランなんですが。そもそも、組合とか寄り合いってどうやって作るんです?

         
         

        返信

        コメントに返信する

        メールアドレスが公開されることはありません。
        * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

最新記事

  1. 政治

    【三橋貴明】本物のオオカミがやってき

  2. 政治

    【三橋貴明】「緊縮財政派=草食系」説

  3. コラム

    【平松禎史】「霧につつまれたハリネズミのつぶやき」第七...

  4. コラム

    【小浜逸郎】新型コロナ、10のウソ

  5. 政治

    【室伏謙一】新嘗祭を起点に誤った「当たり前」による支配...

  6. 政治

    【三橋貴明】国民を救うための自由裁量権

  7. 政治

    【三橋貴明】リモート講演のご提供を開始しました

  8. 政治

    【施 光恒】ナショナル派とグローバル派

  9. 日本経済

    【藤井聡】今必要なのは、「公衆免疫」強靱化論です。是非...

  10. 政治

    【三橋貴明】扇の要である緊縮財政

MORE

タグクラウド