「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●原発再稼働で日本は大復活する！（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11942780476.html

●原発再稼働で日本は大復活する！（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11943224732.html

三橋は過去二年間、全国各地の原子力発電所、火力発電所、ＬＮＧ基地、六ケ所村の再処理工場、むつ市の中間貯蔵施設、幌延の地層処分研究施設などを取材しました。結果的に、書き上げた本がＴＡＣ社「原発ゼロの真実」と、本書KADOKAWA中経出版「原発再稼働で日本は大復活する！」の二冊になります。「原発ゼロの真実」で、三橋は電力サービス全般について解説しました。が、重要なファクター、しかも、現在の日本にとって最も重要なファクターについては書ききれませんでした。

すなわち、ガス、です。

何しろ、現在の日本国民は、原発を停止しているため、使用している電力の四割強をＬＮＧ、つまりは液化天然ガスに依存しているのです。それにしては、日本国民はLNGについて、あまりにも無知です。

ＬＮＧは、中東や東南アジア、豪州などの天然ガス産出国において、「液化プラント」で不純物が取り除かれたガスがマイナス１６２度（！）に冷やされ、液化されることで生成されます。ＬＮＧは、常にマイナス１６２度で維持されなければなりません。さもなければ、気化してしまいます。

太平洋、インド洋の向こう側の国で液化されたＬＮＧは、巨大タンカーに積まれ、日本へ何週間もかけて送られてきます。海上輸送中も、もちろんマイナス１６２度を維持しなければなりません。

三橋は中部電力の川越火力発電所で、戦艦大和を超える大きさの巨大ＬＮＧタンカーの艦橋に上がらせてもらいました。全長３００メートル近い巨大タンカーで、中東から二週間かけてＬＮＧを運んで来て、どの程度の期間「もつ」か。中部電力全域の火力発電で使用すると、二日。川越火力発電所に限っても一週間です。
これが、エネルギー自給率５％台の国の現実、という話なのです。

しかも、ウクライナ危機で欧州がロシアからパイプラインで購入する「ガス」にエネルギー安全保障を委ねるリスクが高まっています。そもそも、今年の冬のガス需要が満たせるかどうか、現時点で不明な状況ですが、いずれにせよ「国民が凍える」事態を回避するため、欧州諸国はＬＮＧへの依存を高めてくるでしょう。

ＬＮＧはパイプラインのガスと比べ高コスト（液化コスト、運送コストがプラスされるため）という弱点はありますが、特定の国にエネルギーを依存しなくてもいい、という利点もあります。Ａ国がスポットでＬＮＧを売ってくれないなら、Ｂ国から買えばいいのです。

ＬＮＧプロジェクトの多くは「長期契約」です。契約が締結されている状況で、輸出国がＬＮＧ供給を拒否することはできません。とはいえ、日本の場合は原発を再稼働していないため、契約分以外にスポットでＬＮＧを調達しなければならない立場です。結果的に、世界的にスポットのＬＮＧ価格が高騰しています。

ガスにせよ、原油にせよ、輸入エネルギーの価格上昇は、我々日本国民の電気代を引き上げます。電気代とは、何しろ払わないわけにはいきませんので、ある意味で「税金」と同じなのです。原発を停止し、電力会社は一基９００億円の収益悪化となり、電気料金が引き上げられ、国民の可処分所得は減ります。消費増税、円安による輸入物価上昇、そして電気代の引き上げと、日本国民の可処分所得は否応なしに減らされています。

実質賃金が下がり、さらに増税や電気代引上げで可処分所得が下がり、「デフレ脱却のためにお金を使いましょう」と言われても無理がありすぎます。

話が変転しますが、要するに現在の日本が抱える様々な問題は「繋がっている」という話です。というわけで、本書ではウクライナ危機、ソ連（ロシア）のガス輸出、ＬＮＧ、そして原子力発電と、エネルギー安全保障「全般」を関連付けて解説しました。

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