「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　東京都知事選が告示されました。投開票日は７月５日。東京都民の読者の皆さんは、必ず投票に行ってくださいね。今回の選挙、野党が割れただの誰が優位だの、なんだかんだと言われていますが、新自由主義・緊縮との闘いです。そのことはゆめゆめお忘れなきよう。（詳細については別稿にて。）

　さて、東京では都知事選、一方で県を跨いだ移動が解禁されたことから（元々禁止はされていないので、自粛要請が解除という程度の言い方が正しいでしょう。）、観光関連産業がどこまで回復するかといったこと、同時に人が集まりすぎてクラスターが発生するのではないかといったこと、加えて、持続化給付金の給付業務受託団体を巡る疑惑、そうしたことに世間の関心が集まっているようですね。

　その裏で、といっても別に隠れているわけではありませんが、様々なショックドクトリンが進められていっています。その一つは例の未来投資会議における「ポストコロナ」、「ウイズコロナ」という曖昧糢糊とした言葉を利用したレントシーカー等の狂宴ですが、私が注目し、かつ大いに懸念しており、と言いますか、以前からの懸念が的中しつつあるのが、移民の受入れ対象の拡大です。

　先日自民党の外国人労働者特別委員会において、コンビニ店員を特定技能の対象に追加するよう求める内容を含む提言が取りまとめられました。特定技能の対象分野は法務省令で規定することとされており、なし崩し的に拡大される可能性が元々あったわけですが、拙稿「外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由」（https://diamond.jp/articles/-/186624?page=3）で指摘したとおり、「対象分野を国会の審議を経ずに、半ば秘密裏に、恣意的に増やすことができる」が現実のものとなる道筋がはっきりと示されてしまったわけです。

　もっとも、これは自民党のあくまでも提言であり、正式に決まったわけではないわけですが、与党機関からの提言であり、これが無碍に扱われることはありません。（有志の勉強会からの提言の場合は放置されることもあるようですが・・・）これに関し、自民党の小野田紀美参院議員が、提言案に記載されたのは「コンビニ、運輸等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」であり、コンビニ店員を特定技能に加えるよう求めるとした報道はフェイクだと主張しています。要は「追加する」といった表現ではないので、追加が決まったわけではないから、ということなのでしょう。

　しかし、同委員会はあくまでも自民党の機関であって、政府の機関ではありませんから、ここで特定技能の対象分野を追加する決定はできないのは当然の話。だから提言なのですが、その上で、「更に議論を深め検討を行う」とされているから決まったわけでもないし、追加しろと求めているわけでもないと解しているのならば、あまりにもナイーブな理解です。

　元霞が関の私からすれば、これは特定技能にコンビニ店員を追加すべくフックをかけたものであり、コンビニ店員追加に道を拓いたことを意味します。しかも対象分野の例として挙げられているわけですから、提言における重要性は高いと言えます。「更に議論を深め」と記載したのは、反対派に配慮したものだと思いますが、いずれにせよ政府に「検討せい」という趣旨は変わりません。

　小野田議員は移民受入拡大には反対のようですから、是非正しく理解して反対の論陣を強力に張っていただきたいとことですが、ショックドクトリンはそうしたところもすり抜けてしまうわけです。怖い怖い。

　今後他の分野や施策でも今後同じようなことが見られるかもしれません。ある時はありえないような薔薇色の未来で誤魔化し、ある時はこの話のように「ただ検討するだけ」かのように誤魔化し。

　皆さん、騙されないよう要注意です。気づいたらネットで反対の声を挙げてください。国会議員でさえ騙されてしまうことがあるわけですから、「そんなことはない！」という反論が来るかもしれません。しかしそれに附和雷同することなく反対の声を挙げ続けてください。さすがに「ヤバイかも」と気づいてくれることでしょう。それでも気づかなかったら・・・まあその議員はその議員で・・・