「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
敵基地反撃能力の保有を！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12290055442.html
ＰＢ黒字化目標という扇の要を破壊せよ！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12290366320.html

三橋は現在、小学館から刊行予定の「財務省亡国論（仮）」執筆の佳境に入っているのですが、財務省が主導する緊縮財政、プライマリーバランス黒字化目標によって、我が国は悲惨な状況に陥っています。

公共投資（公的固定資本形成）は、ピークの４８兆円から、現在は２５兆円に削減。安倍政権にしても、１５年、１６年と二年連続で公共投資は削減しました。

結果、日本の建設業許可業者数は６０万社から４６万５千社まで減少。建設業就業者数はピークの６８５万人から５００万人未満へ。

世界屈指の自然災害大国が、土木・建設の供給能力を削減する。
国家的自殺行為としか、呼びようがありません。

防衛費のピークは４兆９５００億円ですが、現在は４兆８５００億円。

予算総額は増やさない中、装備品は拡張しているため、自衛隊はその分、人件費を抑制せざるを得ないという悲惨な状況に陥っています。

特に、実際に防衛の現場を担う「士（士長、１士、２士）」の充足率が７５％に低迷しているのは「危険」です。
それでも、予算がないため、自衛隊は人員を増やせないのです。

２０００年度を１００とし、各国の２０１５年度の科学技術予算を見ると、中国が１１２１（！）、韓国が４７４、アメリカが１６３、ドイツ１５９、イギリス１５２となっています。

それに対し、日本はわずか１０６。

中国が１１倍以上に科学医術予算を拡大したのに対し、我が国はわずか１．０６倍なのです。

研究費の政府負担の割合は、日本は１８．４％に過ぎず、主要国最低となっています。

国立大学法人運営交付金は、０４年の大学法人化以降、減らし続け、１兆２４１５億円（０４年）だったのが、現在は１兆０９７０億円となっています。

財務省は、高齢化により社会保障支出（医療、年金、介護など）が増え続けることを受け、
「社会保障支出の拡大を可能な限り圧縮し、消費税を増税し、インフラ、防衛、科学技術、教育等の支出を減らす」
という方針を採り続けています。

社会保障支出は、本来は年間に１．２兆円ずつ増えなければならないのですが、財務省は１６年度から１８年度まで「三年間の伸びを１．５兆円に圧縮」しようと図っています。

結果、安倍政権は介護報酬（１５年度）、診療報酬（１６年度）を削減。
１８年度は、介護報酬と診療報酬が同時に改定されます。もちろん、財務省は両者を同時に「削減」することを狙っています。

さらに、消費税を増税し、公共投資、防衛費、科学技術研究費、教育費は削減を続ける。

何しろ、政府が「プライマリーバランス黒字化目標」を閣議決定しているため、財務省の方針は「閣議決定に沿っている」という話になってしまうのです。

というわけで、ようやくのことで自民党から「ＰＢ黒字化目標の撤回」等を求める、反緊縮財政派が声を上げ始めました。
この流れにストップがかかると、我が国の小国化、発展途上国化は、回避不可能でしょう。