「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1％の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1％の金利を支払う（手数料を取られる）ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は？　今後への影響は？

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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「TPPは悪い協定 米議会では批准されぬ」
Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

　無事に（元気いっぱいで）ベトナムから戻って参りました。

　情けない話ではありますが、スティグリッツ教授の来日と提言で、何となく「財政政策やむなし」の醸成されつつあります。
　と言いますか、
「え！？　消費税凍結や財政政策が正しいの！？（正しいです）」
　と、マスコミが混乱しているように思えるのです。　
　最も混乱しているのは、この新聞。

『経済分析会合　いいとこ取りはやめよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016031702000122.html
　政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合のいい部分だけを取り出してもらっては困る。（後略）』
　
　中日新聞（東京新聞）は長年、反消費税の論陣を張っていたはずなのですが、なぜか社説で怒っています。

　しかも、
「教授はやみくもに財政出動を促したわけではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべきだと主張した。」
　と、スティグリッツ教授の持論（法人税減税反対はわたくしの持論でもありますが）を持ち出し、財政出動に反対する「印象」の書き方をしており、わけが分かりません。

　現在の日本にとって正しい政策は、

●消費税増税は凍結・延期（もしくは消費税減税）
●需要創出のための財政出動
●特に必要な財政出動はインフラへの投資
●法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない
　であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召すはずなのですが、社説で猛烈に批判しています。
　ついでに、
「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」
　と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に（も）支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資について書いた記事は、ほとんどありませんでした。

　今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を駆使しています。（今さらですが）
　そして、最も「報道しない権利」が多用されたのが、ＴＰＰに関するスティグリッツ教授の発言です。　

『ＴＰＰは悪い協定　米議会で批准されぬ　ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36639
　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、政府は１６日、安倍晋三首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。
　日本政府は、ＴＰＰの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。だが、ＴＰＰ発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がＴＰＰの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。
　スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、ＴＰＰについて「ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。
　また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される」とした。
　さらに、投資分野の条項を問題視し「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。
　この会合をめぐっては、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引き上げを見送るよう提言した。』

　ＴＰＰに関するスティグリッツ教授の発言「ＴＰＰは悪い協定　米議会で批准されぬ」を報じたのは、農業新聞ただ一つでした。

　スティグリッツ教授も、わたくし同様に「投資」の分野について特に問題視しており、
「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」（その通りです）
　と語ってくれたにも関わらず、農業新聞以外は全スルー。率直に書きますが、狂っています。

　というわけで、大手紙が「報道しない権利」を最も駆使したスティグリッツ教授の「ＴＰＰは悪い協定　米議会で批准されぬ」について、拡散にご協力くださいませ。

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1％の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1％の金利を支払う（手数料を取られる）ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は？　今後への影響は？

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php