「新」経世済民新聞

もちろん好むと好まざるとに関わらず、増税はもう避けられないのだろうと「諦めて」しまっている向きも多かろうと思います。確かに、２０１９年１０月に増税することは法律で定められてはいます。ですが、もちろん法律は変えられます。だからそれは「確定」してるわけではありません。

実際、増税予定日まで一年となった２０１８年９月２０日に行われた与党・自由民主党の総裁選を機に、「消費増税を巡る空気」が、少しずつではありますが「確実」に変わり始めました。

そもそも、霞ヶ関や永田町で「１９年の１０月の消費増税」を疑う声は―――本書を書き進めていた頃も含めて―――ほとんどありませんでした。

ですが総裁選の直後から、「来年の消費増税は無理ではないか？」という声が、様々なところから聞こえ始めたのです。

その背景には、圧倒的に有利と言われた安倍総理は石破氏の「善戦」を許した点にあります。加えて政権運営の試金石とも言われた沖縄知事選挙で、与党側候補が敗北を喫したことも一つの契機となっています。

こうした結果を受け、現内閣は必ずしも世論から盤石の支持を受けている訳ではない、という認識が広がりました。

そして、こうした世論状況では、国民生活に確実に打撃を与える「１０％への消費増税」は難しくなったのではないか、という声が各方面から漏れ聞こえるようになったのです。

とりわけ翌年（２０１９年）７月には参議院選挙が控えていることを踏まえるなら、「惨敗リスク」を呼び込むような消費増税をいつまでも主張しつづけることなど、ないのでは、という観測が広がったのです。

―――ただし筆者は、こうした短期的な「空気」の変遷とは無関係に、消費増税について一貫して、反対する主張を展開し続けてきました。より正確に言うなら、「デフレ完全脱却前」の消費増税に対して強い反対を表明し続けてきました。

２０１２年、民主党政権下で「消費増税」を巡る議論が喧しく展開されていた時、一人の経済政策の専門家として消費増税を巡る参議院の国会の「参考人」として招聘されました。

その時筆者は、「デフレ不況が脱却する前に消費に対する『罰金』として機能する消費増税を行えば、著しく消費が低迷し、国民の貧困化は加速することは間違いない。そして挙げ句の果てに、財政それ自身をかえって悪化させてしまう。だからデフレ脱却が確認できるまでは、消費増税を凍結すべきなのだ」と主張しました。

あれから６年―――。

その間政権は民主党から自民党の安倍内閣に移り、筆者は大学の研究・教育に加えて、安倍総理のアドバイザーである内閣官房参与として内閣で勤務するようになりました。

もちろん、消費増税の判断を含む、最終的な政策決定は総理、内閣、そして国会の場にて「政治的」に決定すべきものです。

しかし、一学者、一参与としての立場としては、「デフレ完全脱却以前の消費増税は日本経済と財政に破壊的なダメージを与える」ということは、ことあるごとに公言し、関係各位に説明差し上げて参りました。

その間、年々蓄積される様々なマクロ経済データを様々な角度から分析し、自らの主張が間違っていないかどうかの検証を重ねてきましたが、それらのデータは驚くほど全て一貫して、筆者の主張を支持するものばかりでした。

本書は、２０１９年１０月に予定されている消費増税からおおよそ一年となったこの機に、改めて「消費増税」についての筆者の見解を改めて世に問うためのものです。

賢明なる読者各位ならば、本書に一通り目を通されれば、誰もが、デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊するに違いないと確信するであろうと、筆者は確信しています。

しかしもちろん、本書についてどのように判断するかを決めるのは、読者各位です。筆者ができるのは、筆者の見解を世に広く問うことを措いて他にありません。

「増税凍結」が間に合うタイムリミット――おそらく、増税まで約半年の２０１９年４月前後――までの時間は、限られています。ついてはそれまでの限られた時間の中で、一人でも多くの方々が本書にお触れ頂くことを、そしてそれを通して一人でも多くの方々が「消費増税」について適正な意見・見解を形成し、国家としての日本が真に理性的な判断を下されんことを、心から祈念しています。

２０１８年１０月５日　大阪　中之島にて
藤井聡

追伸：
消費増税の「真実」を巡る情報戦にご関心の方は是非、下記、ご一読ください。
https://www.shobunsha.co.jp/?p=4896
http://ur0.biz/MCc2
https://books.rakuten.co.jp/rb/15676353/