「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

改めて、消費税とは
実に罪深い税金です。

そもそも、消費税は
「弱者に冷たい税金」です。

消費税は、

「課税によって人々の経済活動が
影響を受けずに、民間の
資源配分を攪乱しない」

という、課税の中立性原則の
観点から最も望ましい税制である
といわれています。

確かに、何しろ人間は
消費しなければ生きていけないため、
消費税からは誰もが逃れられません。

また、高所得者も低所得者も、
消費をするたびに「同じ税率」の
税金を徴収されるわけで、
まことに公正という話なのですが、
本当にそうでしょうか。

どれだけ所得が高い人であっても、
お腹が一杯になれば
それ以上は食べられません。

金持ちが消費を増やすとはいっても、
限界があるのです。

というわけで、高所得者層の消費性向
（所得から消費に回す割合）は
低くなります。

逆に、低所得者層は
所得のほとんどを
消費に使わざるを得ないため、
消費性向は高まります。

つまりは、支払った消費税が
所得に占める割合を比較すると、
低所得者層の方が高所得者層よりも
高くなってしまうのです。

消費税は間違いなく
「逆累進性」が強い、
格差拡大型の税制です。

ところで、財務省が
消費税率引き上げを主張する際に
使われるレトリックに、
「消費税は安定財源」
というものがあります。

確かに、景気によって
上下の振れ幅が大きい所得税、
法人税に比べ、消費税の
安定感は抜群です。

財務省にとって、
景気変動の影響を受けない消費税は、
実に「扱いやすい」税収
になるのでしょう。

とはいえ、そもそも所得税や法人税が
景気変動の影響を受けるのには、
それなりの理由があるわけです。

税金には、好景気の時期には
高所得者から多く徴収し、
支出を減らすことで景気を鎮静化し、
不景気の際には、負け組である
失業者や赤字企業の税負担を
減らすことで復活を助ける
という役割があります。

いわゆる、
税金のビルトインスタビライザー
（埋め込まれた安定化装置）機能です。

“安定財源”である消費税には、
スタビライザーの機能が一切ありません。

失業者だろうが、赤字企業だろうが、
消費税は容赦なく徴収されるのです。

さらには、バブル崩壊期、
あるいは需要停滞期に
消費税を増税すると、
「消費という需要縮小」の
影響が長引きます。

９７年の「バブル崩壊後の消費増税」により、
日本は２０年以上も続く
デフレーションに突っ込み、
衰退途上国化してしまいました。

そして１４年の消費税増税。

驚くべき話ですが、
１４年４月の消費税増税以降、
未だに実質消費の縮小が
続いているのです。

『6月全世帯の実質消費支出は
前年比－1.2％、
5カ月連続で減少
https://jp.reuters.com/article/jpn-consumption-june-idJPKBN1KR2HA

総務省が７日に発表した
６月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）
の消費支出は２６万７６４１円となり、
前年同月に比べて実質で１．２％減少
（変動調整値）した。

減少は５カ月連続。

総務省は個人消費の基調判断を
「弱さがみられる」に据え置いた。
（後略）』

というわけで、安倍政権発足以降の
実質消費をグラフ化してみましょう。

【日本の日本の実質消費指数の推移 】

上記の通り、日本の実質消費は
１４年４月の消費税増税以降、
１４年３月の駆け込み消費期はもちろん、
野田政権ラスト（１２年１２月）を
すら上回ったことはありません。

１８年６月の実質消費は、
１４年３月と比べてマイナス１５％！
１２年１２月と比べてマイナス６％です。

この、影響が長期化することが
「実証された」消費税の増税を、
来年１０月に再度強行しよう
としているわけです。

安倍政権は、消費税増税を
強行したという一点をとっても
「罪深い政権」なのです。

骨太の方針２０１８に
消費税増税が載ってしまった以上、
安藤提言に従い、軽減税率の
適用範囲を大幅拡大する
必要があります。

皆様も、１４年４月以降、
４年以上も消費が減り続けているという
「現実」を示し、是非とも
ご地元の政治家に
「軽減税率適用範囲の拡大」
を訴えてくださいませ。