「新」経世済民新聞

「有事に備える」
From 三橋貴明＠ブログ

「最悪の状況」を想定して、
「想像」し、対応策を練るのが
「安全保障」です。

例えば、わたくしは食料安全保障について
しつこく主張していますが、
世界が平穏安全で、
常に外国から食料を輸入できるならば、
食料自給率など気にする必要はなのです。

でも、そうではないでしょう？

アメリカにせよ、オーストラリアにせよ、
友好国であったとしても、
自国が天候不順で不作になれば、
普通に対日食料輸出を止めます。

当たり前です。

現在の「平穏安全」な環境が
続くことが前提になっている場合、
それは安全保障とは呼びません。

「今、食料は輸入できているからいいじゃん」

では済まないのです。

防災安全保障も同じです。

今、地震は起きていない。

とはいえ、将来的には「確実」に起きる。

将来の非常事態を「想像」し、
対応するために今、支出し、投資し、
様々な生産資産を建設し、物資を備蓄し、
人々が訓練し、有事に備える。

これこそが防災安全保障です。

日本国民は大東亜戦争敗北後、
「有事に備える」ことを、
まるで悪しきことのごとく
受け取るようになりました。

「有事に備える」

と聞くと、おどろおどろしい印象で
嫌かも知れませんが、
有事に備えることを怠った結果、
命を失うのは貴方であり、
貴方の家族なのです。

『大阪震度６弱 死者５人に
大雨予想、土砂災害警戒を
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/107000c

大阪府北部を中心に
震度６弱を観測した地震で、
府内では１９日も余震が続き、
午後３時半現在で高槻市や茨木市など
３４０カ所に１５８４人が避難している。

死者は新たに１人見つかって
５人となり、負傷者は４０８人、
住宅の一部損壊は計５１５棟に増えた。

震源地周辺では２０日朝から
梅雨前線の影響で大雨になると予想され、
気象庁は土砂災害への厳重な
警戒を呼び掛けている。（後略）』

我が国は、世界屈指の
自然災害大国です。

日本の国土面積は世界の
わずか０．２５％に過ぎないにも関わらず、
M６以上の地震の約２割が
日本列島周辺で起きます。

理由は、日本列島が太平洋プレート、
北アメリカプレート、ユーラシアプレート、
フィリピン海プレートと、
四つの大陸プレートが
交差する真上にあるためです。

さらに、火山も世界の活火山の
約１割があり、世界有数の
火山大国でもあります。

無論、今年２月の
福井の光景からもわかる通り、
世界屈指の豪雪大国でもあります。

さらに、梅雨という雨季があり、
台風の通り道でもある。

地震で地盤が緩んだところに、
大雨が降ると、たちまち土砂災害です。

理由は、日本が国土の七割が山地であり、
さらに河川法で管理される
一級河川が約１万４千、
二級河川の数が約７千存在するためです。

山と川だらけの日本列島。

そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、
現在の国土になったのでしょうが、
我が国に住んでいる限り「自然災害」
という非常事態からは誰も逃れられません。

地震学者の都司 嘉宣氏は、
朝日新聞のインタビューで、

「南海トラフ地震のサイクルは
１００年に一度。

すでに前回から７２年が経ち、
プレート間のひずみが
かなり溜まっています。

南海地震が起きる前には、
近畿地方で地震が多くなる
ことが知られていて、
今回もその一つと捉えることができます」

と、語っています

（2018.6.18　朝日新聞
「「南海トラフの前兆か、大地震が現実的に」
と専門家　大阪地震女児ら3人死亡」）。

南海トラフ巨大地震、
および首都直下型地震という
「有事」は発生するのです。

しかも、三十年以内
７０～８０％という高確率です。

我が国に確実に襲い掛かる「有事」
「非常事態」に備えるため、
今、政府が支出し、強靭化、
防災・減災投資を行う。

さらには、日本海側に
交通インフラを整備し、
第二国土軸と化し、
人口を日本海側に移す。

極々当たり前の「安全保障」の政策です。

正直、この程度すらできないのであれば、
日本に政府はいりません。

政府や官僚、政治家が
「極々当たり前」の政策を推進し、
有事に備える。

さもなければ、我が国の
「亡国」は回避できないでしょう。

煽るのは好きではないのですが、
単なる事実として書きます。

もはや時間はあまり残されていません。