「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
デフレは人災
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ＰＢ黒字化目標が日本を滅ぼす
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明けましておめでとうございます。

現在の日本が抱えている
問題の解決は、別に難しくないのです。

中央政府は、通貨発行権を持っています。

通貨発行権には二種類あり、

●　政府自ら政府紙幣・政府硬貨を発行する
●　政府が中央銀行に国債を買い取らせ、当座預金というおカネを発行させる

という二パターンになります。

ちなみに、日本政府は政府紙幣は
発行していませんが、政府硬貨は発行しています。

皆さんが使用している五百円玉、百円玉、
五十円玉、十円玉、五円玉、一円玉は政府硬貨です。

中央銀行が国債を買い取り、
おカネを発行すると、現金紙幣もしくは
日銀当座預金という「負債」が増えます。

それに対し、政府紙幣や政府硬貨の場合は
「誰の負債」にもなりません。

政府が発行した硬貨は、税外収入として
一般会計予算に組み込まれます。

すなわち、政府は誰の負債にも
ならない形で、おカネを発行できる存在なのでです。

あるいは、中央銀行におカネを発行させ、
国債を買い取らせることで、過去の自らの
負債を実質的に「弁済不要」にしてしまうことが可能なのです。

無論、政府が無制限におカネを発行できる
という話ではありません。

当然ながら、モノやサービスの供給能力が
需要を下回ると、インフレ率が上昇していきます。

政府が国債発行や通貨発行でおカネを創出し、
支出（消費＋投資）を拡大することは可能ですが、
最終的にはインフレ率がボトルネックとなります。

「政府がおカネを発行できるということは、
日本は無税国家になれるのか？」

などと、頭の悪い問いを頻繁に受けるわけですが、
インフレ率を無視するならば、日本は確かに無税国家になれます。

とはいえ、国内の供給能力を無視し、
日本政府が際限なく国債や通貨を発行し、
支出を拡大した場合、確実に
「総需要＞供給能力」の状況が訪れます。

すなわち、インフレギャップです。

インフレギャップが拡大すると、
政府は支出を拡大することが不可能になります
（まともな政府ならば）。

すなわち、国債や通貨の発行に
制限がかからざるを得ないのです。

そんな話は、先入観無しで真面目に、
自分の頭で考えてみれば誰でも分かるはずです。

何しろ、本稿で三橋が書いているような
「ロジック」は、小学人先生程度の知能があれば
理解できる話なのですから。

現在の日本は、総需要の不足という
デフレーションに苦しめられています。

総需要が不足している以上、
政府が国債や通貨を発行し、
ケインズの言う有効需要（消費＋投資）を
拡大すればいいのです。

何しろ、デフレーションである以上、
インフレ率の急騰というボトルネックは、
少なくともしばらくは訪れません。

日本の問題解決の道は明らかであるにも関わらず、
財務省が「プライマリーバランス黒字化目標」という
狂った目標に固執し、日本はデフレ脱却に必須の
政府支出拡大に踏み出せないでいます。

それどころか、デフレを深刻化させる消費税増税、
所得税増税、出国税導入、たばこ税引き上げ、
生活保護削減など、緊縮財政路線が次々に推進されます。

日本は、小学生でも理解できるような
ロジックに歯向かい、亡国に至るのです。

何て、情けないのかと思われたことでしょう。

そう思ったならば、何とかしましょ。

２０１８年こそは、日本が緊縮財政路線に
背を向ける、記念すべき年となりますように、
日本の神様に祈りを捧げると同時に、
自らができることは何なのか、考えたいと思います。