「新」経世済民新聞

From 島倉原＠評論家

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●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。

「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？
フランスに今が分かれば、日本が見える！

https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s

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おはようございます。
図らずも、金利動向を題材として金融危機について論じた前回寄稿の当日、スイス国立銀行による無制限為替介入の終了が発表され、スイスフランが暴騰しました。
その後の欧州中央銀行の量的金融緩和と相まって、ユーロ安傾向がいつまで続くのかは、予断を許さない状況です。
http://tfx.jfx.jiji.com/market/fx/chart?code=EUR%2FCHF
http://tfx.jfx.jiji.com/market/fx/chart?code=EUR%2FUSD

下記の記事などを読むと、やはり気になるのは、米ドル建てやスイスフラン建ての債務負担が東欧諸国などに与えるダメージなのですが、果たしてどうなることやら。
反緊縮派が総選挙で勝利したギリシャ、そして外貨建て国債が投資不適格級に格下げされたロシアとの絡みも引き続き見逃せないところです。

（参考記事）
スイス中銀、スイスフラン高抑制の無制限介入終了（日本経済新聞、2015年1月15日）
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXLASGM15H7E_15012015000000

三橋貴明さんもしばしば論じておられるように、この問題はドイツを中心とするユーロ圏諸国が緊縮財政のワナから逃れられない限り、根本的な解決は難しいでしょう。
スイス経済を詳しく分析した上での見解ではありませんが、輸出入合計がGDPの9割前後に達する同国の外需依存度の高さを踏まえると、問題はスイスフラン高というよりもユーロ圏の（緊縮財政による）デフレ不況と考えられます。
だとすれば、これは、「日銀の金融緩和不足が円高・デフレ不況をもたらした」というリフレ派の主張が、「1990年代後半以降、円の実質実効為替レートはむしろ円安傾向である」という長期的な事実と明らかに矛盾するのと同様の構図です。
事実、マネタリーベースがGDPの60％を超えるまで行われたスイスの金融緩和は、黒田バズーカのはるか先を行っていたわけですが、それでも問題は解決しなかったわけですから。

（参考記事）
円の「実力」40年で最低（日本経済新聞、2014年12月7日）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF06H0J_W4A201C1MM8000/
積極財政こそが成長戦略（島倉原ブログ、2014年5月27日）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-51.html

さて、緊縮財政といえば、目先のプライマリーバランス改善にこだわって緊縮財政に走ることの弊害について、本メルマガでも藤井聡さんが繰り返し論じておられます。
そのような誤った政策判断がなされる背景には、量的金融緩和・緊縮財政・構造改革の政策パッケージの下で、戦後最長の景気拡大とプライマリーバランス改善が実現した小泉政権期に対する誤った過大評価があるのではないか。
そうした問題意識の下、先週のチャンネルAJERで行ったプレゼンテーションが、「小泉政権期の正しい評価」です。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-79.html

以前本メルマガでも述べたように、プライマリーバランスは名目GDP成長率の上昇に追随して改善します。
そして、名目成長率の上昇をもたらすのは積極財政であることも長期的な事実。
だとすればプライマリーバランスを改善し、「国の借金」問題を解決するのも積極財政であるのは論理的な結論であり、これまた本メルマガでも述べたとおりです。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

にもかかわらず、緊縮財政を推進した小泉政権期に、なぜ戦後最長の景気拡大とプライマリーバランス改善が実現したのか？
それを説明するのが、これまた本メルマガでしばしば取り上げている、不動産バブルを周期的にもたらす「金融循環」という経済に内在するメカニズムです。

つまり、小泉政権期は失政であるにもかかわらず、たまたま巡り合った世界的な不動産バブルの波に乗っかって、景気拡大とプライマリーバランス改善が実現しただけ。
裏を返せば、まともな経済政策を行っていれば、もっと経済パフォーマンスは良かったはず。
そう考えれば上述した長期的な事実ともツジツマが合うし、「実感なき景気回復」とも言われ、1人当たりGDPの国際順位が大幅に低下した当時の状況とも符合します。

ところが、景気循環の内在を基本的に否定する主流派経済学に立脚し、なおかつ単年度の財政収支に固執する均衡財政主義からはこうした現実の姿は見えてこない。
そうした誤った世界観のもとではまともな経済政策など行えるはずもなく、そのなれの果てが日本の失われた20年であり、さらにはユーロ圏の直近の不振。
そうした状況を打破するには、より現実的な世界観のもとで、小泉政権期についても正しく否定的な評価をすると共に、目先の景気変動にとらわれずに長期的観点から政策を遂行する必要があるのではないか。
それが今回お伝えしたかったメッセージです。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-79.html

（ちなみに、一見意味不明の今回のタイトル、こちらから拝借しました。センスの良し悪しは、あまり突っ込まないでいただきたく…。）
http://amzn.to/1DcZAIE
http://www.lyricsfreak.com/b/bob+dylan/world+gone+wrong_20021652.html

ところで気になるのは、小泉政権期の「量的金融緩和・緊縮財政・構造改革」という政策パッケージ。
「機動的な財政政策」の正体が、「消費増税を含む均衡財政主義」を前提としていること（下記、2012年総選挙時の自民党総合政策集26枚目、50ページ参照）からすれば、「アベノミクスの3本の矢」と何が違うというのでしょう…。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
深読みのし過ぎかもしれませんが、そう考えると、「2017年4月には確実に消費税を10％に引き上げることが、2014年衆議院解散の理由である」という自民党の広報記事とも、恐ろしいことにツジツマが合ってしまうのです。
https://www.jimin.jp/news/activities/126550.html

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