「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

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●月刊三橋最新号のテーマは「2015年の世界と日本」。

アベノミクスは失敗し、日本は再デフレ化確定。
ユーロはボロボロ。そして、中国が、、、、

今年、あなたが時代を読み間違えたくないなら、このページが参考になるはずです。
https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s

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お待たせいたしました！

http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

三橋経済塾第四期「経済時事」が開講です。

※三橋経済塾は、経世論研究所が提供するサービスです。
※ですが、↑月刊三橋会員の方は、会員限定の特別割引が適用されます。

三期は主に「経済学」に焦点を当てた講義でしたが、今回は「時事問題」です。文字通り、現実に起きている経済現象に焦点を当て、統計、経済理論から読み解いていく講義になります。

例えば、
「ＥＣＢがマイナス金利を導入した」
と聞いたとき、普通の人は、
「ユーロ圏の銀行などがＥＣＢの当座預金にお金を預けたとき、銀行側がＥＣＢに金利を払うことになる。ＥＣＢ当座預金をマイナス金利とすることで、ユーロ圏の銀行に『民間への貸出』を増やさせることが狙い」
などと、すらすら出てきませんし、結果的に何が起きるかについては、なかなか予想がつかないと思います。

ちなみに、わたくしはある政治家さんの講演で、ＥＣＢのマイナス金利について問われた際に、
「ＥＣＢがマイナス金利を導入しても、民間への貸出は増えない。むしろ、これまで以上にユーロ加盟国の国債が買われる事態になり、特にドイツ国債は長期金利で間もなく１％を切ると思います」
と、お答えしたわけですが、一か月後に現実のものとなりました。なぜ、わたくしが上記の回答をできたかといえば、現在のユーロ圏の問題が「デフレーション」であると理解しているため、日本の例を参考にすれば、
「デフレの国の中央銀行がマイナス金利を導入すると、何が起きるか」
と、ユーロ圏の銀行や民間企業の行動の予測がつくためです。

上記の類の「現象と背景と将来」について、日本に限らず世界各地について取り上げていくのが第四期「経済時事」 になります。皆様、是非、ご入塾下さいませ。
※年始のため、ＩＤとパスワードの送付が１月５日以降になります。ご了承下さいませ。

さて、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
年始恒例の「人口減で、日本終わりだ〜」系のニュースが流れていますが、実はわたくしは「将来の日本」についてはあまり心配していません。

『人口自然減最大の26万人、出生数４年連続最少　14年
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81505410R31C14A2CR8000/

2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。（後略）』

上記の記事は、日本の「総人口」の減少について取り上げたものです。とはいえ、２６万人の人口減少など、日本全体から見れば０．２２％程度に過ぎません。正直、放っておいて構わないレベルの人口減少です。

我が国の人口問題は「総人口」ではなく、少子高齢化を主因とする「生産年齢人口」の減少なのです。厳密には、
「総人口に対し、生産年齢人口の割合が下がっていく」
すなわち、生産年齢対総人口比率の低下なのです。

【日本の総人口（左軸、千人）と生産年齢人口対総人口比率（右軸）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#Jinko

日本の人口が減り始めたのは２００５年ですが、生産年齢人口比率の方は、バブル崩壊直後に早くも減少を始めています。総人口という「総需要」に対し、生産年齢人口という「供給能力」の割合が下がっているわけでございます。

すなわち、今後の日本は実質賃金引上げのために必要な「人手不足」が、深刻化することはあっても、改善することは（しばらくは）ないのです。このまま生産年齢人口比率が低下し、人手不足が顕著になっていけば、やがては国民の実質賃金は上昇に転じることになります。人手不足でインフレギャップ状態になった産業は、市場の力により、必然的にサービス費や賃金水準は上昇していかざるを得ません。

すでに、人手不足は土木・建設分野のみならず、運送、ＩＴ開発、介護サービス、医療サービス、外食産業など、様々な分野に波及していっています。現場で汗を流し、労働を提供する国民にとっては、まことにありがたい環境が誕生しつつあるわけです。

特に、「若い世代」の労働が、今後は貴重になっていくわけで、デフレから脱却しさえすれば、自然に若年層の雇用は安定化し、賃金も上昇局面に入るでしょう。「外国移民」などという、全てをぶち壊す解決策に頼らない限り。

というわけで、我が国にとって必要な政策は、三つ。
「外国移民受入や労働規制緩和に代表される、賃金切り下げ政策は実施しない」
「デフレから速やかに脱却する」
「人手不足に端を発するインフレギャップを、日本国民の【生産性向上】によって埋める」
これだけなのです。特に、若い世代の雇用環境が安定し、実質賃金が継続的に上昇する局面に入れば、婚姻が増え、少子化も解消に向かいます。

上記三つから、現在の日本政府が採るべき政策、
「不要な労働規制の緩和は実施せず、将来の生産性向上のために民間や政府が投資を拡大し、現在のデフレギャップを埋める」
が導き出されるわけです。

日本の場合、現在の経済問題や少子化問題、人口問題（そもそも「問題」ではないのですが）等を解決するための政策は、あまりにも明らかなのです。

それにしても、国内のマスコミ報道だけに触れていると、「人口が減少している」「生産年齢人口が大幅に減少した」といったニュースを聞き、絶望的な気分になりませんか。実際は、そんなことはないわけでですが（むしろ、生産年齢人口比率の低下が、現在の日本の実質賃金低下問題を解決する）、誰も正しい情報を発信しようとしません。

というわけで、わたくしは今後もテレビ等の仕事も断らず、様々なメディアで「正しい情報」を発信するとともに、「三橋経済塾第四期」のテーマを「経済時事 」と名付け、現在、発生している様々な現象について正確な理解をして頂くべく、今年も頑張りたいと思っているわけでございます。

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