「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

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いきなり本題ですが、安倍政権のメトリクス（評価尺度）は何でしょうか？

安倍政権の成長戦略は、報道を見る限り「（外国人を含む）株主」「グローバル企業をマーケットとする企業」の所得（利益）を政策的に増やす、トリクルダウン「仮説」が中心になっています。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用比率の引き上げ、労働規制緩和による実質賃金の切り下げ、そして法人税の実効税率の引き下げ。それぞれのために、様々な理由というか「言い訳」を繰り出してきていますが、結局のところ、
「政策的に企業の純利益を増やし、配当金や自社株買いを増やし、株主を喜ばせる」
政策であることは間違いありません。

『ＧＰＩＦで法改正含め検討、運用見直し速やかに-成長戦略素案
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N79AEB6JTSET01.html
政府は月内に閣議決定予定の成長戦略素案で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革等について今後の法改正の必要性も含め検討する方針を示した。資産運用の在り方の見直しについては必要な施策を迅速に実施する考えを盛り込んでいる。政府が産業競争力会議に提出した素案を公表した。
ＧＰＩＦの組織改革のための法改正は政府の有識者会議が提言していた。素案はこの提言を踏まえ、厚生労働省において「長期的な健全性の確保」に留意しつつ、年金制度や法人の組織論等の観点から「今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う」としている。（後略）』

何しろ、ＧＰＩＦは世界最大のファンド（運用資金１３０兆円）ですので、株式保有比率を少し引き上げるだけで、日経平均は急騰するでしょう。結果、取引の主役である外国人投資家が喜びます。

本ブログで何度か書いてきましたが、日本の株式の「保有」に占める外国人投資家の割合は３割に満ちません。ところが、株式売買」に占める外国人投資家のシェアは高いのです。ヘッジファンド、年金基金、投資信託、オイルマネー、さらには中国の政府ファンドなど、巨額資金を動かす外国人投資家の、日本の株式市場での売買のシェアは、実に６０％を超えます。結果的に、我が国の日経平均は長期保有目的の日本国民の株主ではなく、短期で売買を繰り返す外国人投資家の影響を大きく受ける構造になってしまっています。

日経平均が、
「円高になれば株が売られ、円安になれば株が買われる」
のは、日本の売買の主役が外国人投資家であるためなのです。彼らは「外貨」でモノを考えるため、円高になれば「日本株が売り時」になり、円安になれば「日本株が買い時」になるわけでございます。

そういう意味で、第二次安倍政権発足後の日銀の金融政策拡大による円安は、日経平均の上昇に大いに貢献しました。逆に、円安が１００円台前半で足踏みしてしまった結果、日経平均の上昇も止まりました。

２０１３年、外国人投資家は日本株を１５兆円も買い越したのです。結果的に、日経平均は年間で５７％もの上昇を見せたのです。（何と、４１年ぶりの上昇率である）逆に、２０１４年は今のところ１兆円超の売り越しが続き、現時点で日経平均が昨年の水準を上回れない主因になっています。

日本の政権が、
「日経平均を上昇させる政策を採ろう」
と考えた場合、必然、外国人投資家に「媚びた」政策にならざるを得ません。

もちろん、外国人投資家は為替レートのみを見て日本株を売買しているわけではありません。例えば、ＲＯＥ（株主資本利益率）、配当性向、自社株買い（株価が上昇します）への積極性なども見て、投資判断をしています。いずれにせよ、日本の国民経済の成長や国民所得の拡大ではなく、
「株主本人のインカムゲイン（配当金）、キャピタルゲイン（値上がり益）」
を最大化するために、彼らは株式を購入するか否かを決定するわけです。（当然ですが）

もし、安倍政権のメトリクス（評価尺度）が「日経平均」ということになってしまうと、日本国民ではなく「外国人投資家」のための政策が行われることになります。外国人投資家の歓心を得なければ、日経平均の大きな伸びはないのです。

少なくとも、成長戦略に入ると言われている各政策は、国民の損に基づき、企業の利益を政策的に拡大し、配当金や自社株買いの原資を増やすものが数多く見られます。

というわけで、現在の日本国民は「安倍政権のメトリクスは何なのだろうか？」について、一度、じっくりと考えてみる必要があると思うのです。当たり前ですが、日本政府のメトリクスは「株価」や「外国人投資家への媚度（こびど）」であってはならないのです。

PS
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