「新」経世済民新聞

FROM　渡邉哲也＠経済評論家

こんにちは、渡邉哲也です。

世界には約200の国があり、アジアで５０　アフリカには５２　中東で１５　まぁ、区分けによりますが、たくさんの国があるのですね。ところが、日本のメディアを見ていると、まるで日本と韓国、そして、アメリカ、北朝鮮しかないように感じてしまいます。これは絶対的に間違っている。

このような報道を日々目にしていると、気が付かない内に思考回路が洗脳され、勝手に世界を小さくしてしまうのですね。ほんとうに悲しいことです。だからこそ、自分で視野を広げることは本当に大切ですね。

メディアではほとんど取り上げられませんでしたが、先日、日本政府は　第88回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメント　というのを発表しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012st.htm

この声明のポイントは、

(2) 保健医療
保健医療は、人々の健康と命を守るだけではなく、経済と社会発展の基盤も築くものです。そのためには、全ての人々が、保健医療サービスを必要な時に支払い可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の仕組みを創ることが重要です。
日本は、1961年に国民皆保険制度を導入して以降50年以上の実績を有します。同制度は、公平で身近な保健医療サービスを国民にあまねく提供することにより、安定的な経済成長の基盤形成に貢献してきました。また、現在の高齢化社会においては、制度の持続可能性を高めるべく効率化を進めています。これに関連して、日本の国民皆保険制度をはじめとするUHCに関する経験・知見を途上国に活かしてもらうために、日本は、世銀とともに共同研究を実施しており、本年12月には、政策提言をとりまとめ、研究成果の発表会議を開催する予定です。
保健医療に関して更に最近の動きを申し上げると、本年6月のTICAD Vにおいて、安倍総理は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）をジャパンブランドにしたい」旨を表明しました。また、本年9月の国連総会における一般討論演説においても、総理から、UHCの促進を通じた医療アクセス改善、母子保健の推進の重要性を指摘したところです。世銀との連携を通じ、母子保健や栄養不良対策等の分野における日本及び世銀の先進的な知見を活かし、取り組んでまいる所存です。

要は国民皆保険を国際標準として輸出してゆくと言う話なのですね。現在、TPPが大きな議論となっていますが、そこで問題となるのが国民皆保険なのです。米国はTPPを通じて、米国型保険制度を要求している。それに対して、日本はこれを死守すべき立場にある。

今回、日本政府の立場として、この声明を出した意味は非常に大きい。国連配下の世銀加盟国とTPP参加国、どちらが大きいかといえば、世銀加盟国となる。これを国際社会が認めることで、TPP交渉におけるスタンダードにできるわけです。そして、国際公約である以上、日本はこれを守る必要がある。

下位概念と上位概念　これを理解し、うまく利用するのが外交であり、一国一票を理解できないとこのような外交はできません。外交はパワーゲームであり、プレイヤーがその力をどのように理解し、カードを利用できるかが鍵となります。

また、インフラに関しても、ISO（国際標準化機構）が国際基準を作る作業をしています。

2) インフラ需要に対応する新しい仕組みの構想について
現在、世銀グループをはじめ、各開発金融機関において、グローバルに増大するインフラ需要に対応する新しい仕組みが検討されています。日本は、政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）の融資や出資を活用することで、アジア等におけるインフラ事業に民間資金の動員を図っており、世銀に対しては、これまで開発分野で培った知見等を生かした投資環境整備面での貢献を主として期待します。
また、こうした仕組みは、開発課題の解決に資する効率的なものでなければなりません。世銀グループにおいて、インフラ分野における支援は従来からIDAや国際復興開発銀行（IBRD）を通じて実施されていますが、新しい仕組みのため限られた人的資源を投入することにならないか、或いは、各開発金融機関との役割分担を重複なく整理できるのか等、十分な検討が必要と考えており、日本としては、こうした観点から引き続き議論を注視してまいる所存です。

この国際標準作りにも、日本が大きく関与し、戦っている人がいるのですね。この件に関しては次回のメルマガでお話します。

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