「新」経世済民新聞

FROM　渡邉哲也＠経済評論家

こんにちは　経済評論家の渡邉哲也です。

本日から月二回日曜日のコラムを担当させていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。

今回、第一回目ということで、何を取り上げようかと思いましたが、今回はメディア問題を取り上げたいと思います。実は、三橋さんと私がメディアの問題への取り組みを始めたのは、2009年3月15日　麻生政権の最中でした。

当時は、今よりも酷い偏向報道、問題の本質とは関係ない言葉狩り報道などが続いていました。これではいけないと思い、二人で協力して田植え祭を始めたのです。

http://www25.atwiki.jp/tauesai/

何故田植えかといえば、きちんと水をやり育てれば、いつか収穫できると考えたからでもあります。あれから4年、民主党の失われた3年を経験し、少しは世の中も変わり始めたのではないでしょうか？

尖閣事件の際、SENGOKU38映像が流れていることを最も早く報じたのは、インターネットメディアでした。当初、大手メディアがその速報性という点において、インターネットに敗北した瞬間でした。

また、安倍総裁誕生直後、メディアは安倍総理の難病を理由に彼を否定しようとしました。しかし、インターネットユーザーなどからの指摘でこれは一気に収まりました。マスメディアを監視する体制が出来上がったと言えます。

そして、先日、みのもんた氏のセクハラ疑惑がインターネットで報じられました。そして、その疑惑に関しても、当初メディアは無視していました。しかし、騒ぎ大きくなったことで、一部ではありましたが弁明報道を流さざる得なくなりました。また、次男の逮捕が理由とはされていますが、実際にワイドショーから彼は消えました。インターネットが「テレビの顔」を潰した瞬間といえるでしょう。

さて、企業などにおいても、コンプライアンスに対する認識も変化し、スポンサードに対する考え方も変わってきています。　日本版SOX法　ISO26000　CSRなど様々な法整備が行われ、法令遵守と情報公開が求められる時代となっています。

法律は運用次第で、薬にも毒にもなります。本来、あまり法律を多用したり、厳格な運用をもとめるのはよくありません。なぜなら、法規制が厳しくなると、善意の人たちの仕事を増やし、行動を制約する部分があるからです。

しかし、悪意の運用者に対向するには、法律を利用するしか無いのも事実です。そして、その悪意の運用者が一定の権力を保有している場合、法律を利用するしかないのです。そして、今、その矛先がマスメディアに向かっているとも言えます。

彼らはこれまで、情報提供の独占者でした。大手新聞とテレビ・ラジオはひとつの資本で繋がり、記者クラブや代理店などを通じて、一定の協定を結んでいたわけです。また、インターネットなどがない時代には、海外からの情報も彼らを通じてしか手に入れられなかったわけです。

しかし、現在では外国の新聞も総理や大臣の会見も、インターネットを通じてだれでも手に入れられる時代となりました。そのため、嘘の情報やミスリードがその気になれば簡単に見破る事ができるようになりました。その点では、王様ではなく裸の王様になってしまったといえるでしょう。

また、言論の世界でも、三橋さんを代表とする新しい世代の言論人が生まれています。これまで、少し外国語が出来る程度で学者や評論家、言論人を名乗っている方も多くいらっしゃいました。その論説が明らかに間違っていても、それが通用してきたのが日本の社会でもあったといえるでしょう。

しかし、現在はこれが否定され始めています。特に数字という形で答えの出やすい経済の世界ではこれが顕著になっているわけです。そして、私が経済（金）に主軸を置き、世の中を評論する理由もここにあります。

お金は時に残酷であり、そして正直です。テレビ局が視聴率に必死になるのも、実は視聴率がそのままテレビ局の収益に直結しているからであり、視聴者の声を気にするのも、スポンサーが降りるのを恐れるからなのです。そして、新聞も同様です。売れなくなれば淘汰されます。

一昨年、これを象徴する大きな出来事がありました。それは電通の天皇といわれていた成田氏の死去とその後の社長人事です。実は、成田氏以降の電通は、新聞局が社長の登竜門といわれており、歴代新聞局出身者が社長や役員になっていたのです。　しかし、今の新社長は営業出身であり、優秀な人材の多くは営業に移っていっているのです。ある意味、これは新聞やマスメディアの衰退を象徴し、代理店としてのあり方を問うものであったといえるでしょう。

時代は変化します。そして、時は前にしか進まない。私も時代に飲み込まれぬように皆さんと頑張ってゆきたいと思ってます。これからよろしくお願いします。

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