「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●社会基盤整備と成長戦略
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11312783169.html

●クルーグマンの権威
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11313857638.html

前原氏が自民党の国土強靭化基本法について、

「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。
公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、
絶対に認めてはいけない」

「大事なことは安定的な社会保障を
しっかり提供できるようにすることだ」

「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、
民の力を引き出すことが何より重要だ」

などと、使い古されたフレーズで批判していました。

別に、自民党の国土強靭化基本法に
全面的に賛同する必要はないと思いますが、
前原氏は少なくとも「代替案」を示さなければなりません。

次なる大震災という危機を控えている日本国において、
国土強靭化基本法を批判するということは、

「日本国民は次の大震災で死ね」

と言っているのか、もしくは、

「よりましな代替案がある」

はずなのです。

現実には前原氏は日本国民に「死ね」と言っているわけでも
「マシな案がある」と言っているわけでもなく、
単に「公共投資が気に入らないから、国土強靭化はＮＯ」
という話なのでしょう。

前原氏や民主党は、公共投資ではなく
「医療」「介護」などの社会保障分野にお金を投じ、
成長するべきなどと世迷言を言っています。

なぜ、これが世迷言なのかと言えば、
医療を成長戦略にするなど「日本国民はもっと病気になれ」
「介護が必要になれ」と言っているも同然だからです。
国民の「不健康」が成長戦略の中心など、
歪んだ感覚でございます。

麻生元総理ではありませんが、日本が目指すべきは
「高齢者でも元気に、健康に生きていける国家（活力ある高齢化社会）」
であって、高齢者の社会保障を
ひたすら膨らませる社会ではないでしょう。

さらに、医療にせよ介護にせよ、消費です。

消費とは、「現在の国民」が
サービスを受ける形で恩恵を受けます。
それに対し、公共投資によるインフラ整備は、
強固な国土を建設することで、
「将来世代」に至るまで恩恵を受けるのです。

すなわち、「公共投資ではなく、社会保障で成長を！」
などと主張することは（要するに「コンクリートから人へ」ですが）、
「将来世代のことなど知らない。現代の国民が恩恵を受ければいい」
と言っているのも同然なのです。
選挙対策としては優れているのかも知れませんが、
おぞましい考え方であることに変わりはありません。

いずれにせよ、社会保障と税の一体改革の景気条項（附則１８条）に
盛り込まれた国土強靭化を前原氏が否定した以上、
三党合意の前提条件が変わったという話になります。

前提条件が変わった以上、三党合意は
破棄されるべきだと考えるわけです。

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