「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

トランプ大統領誕生から一年が経過しました。

移民問題は「手遅れになる」と、
何度か書いています。

移民受入には、文化・伝統の破壊、
外国人犯罪の増加、実質賃金の低迷、
移民政策のトリレンマなど、
様々な問題があります。

中でも深刻なのは、「国民の分裂」による
ナショナリズム（国民意識）の崩壊
なのではないかと考えています。

実際、「手遅れ」な可能性が高いアメリカでは、
「移民　対　国民」ではなく、「国民　対　国民」の
争いが深刻化しています。

『吹き荒れる反トランプの嵐
不法移民に怒りと恐怖 トランプ政権１年　分断の現場(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25966380S8A120C1000000/

トランプ米大統領の就任から１年がたったが、
米社会では反トランプの嵐がなお吹き荒れている。

就任１周年となる20日にはニューヨークや
首都ワシントン、ロサンゼルスなど全米各都市で
反トランプデモが広がり、市民は「トランプは出て行け！」
などとシュプレヒコールをあげた。

トランプ氏の反移民的な政策に不法移民は
「いつ強制送還されてもおかしくない」とおびえる。

怒りと恐怖が米国を覆っている。 （後略）』

１月２０日。アメリカのNYでは
「反トランプ」のデモが起きました。

デモ参加者は、

「人種差別反対」

「恐怖でなく希望を」

といったプラカードを掲げ、
反トランプを訴えました。

また、首都ワシントンでも反トランプ陣営
数千人が集まり、ホワイトハウスまで行進。

デモ参加者がトランプ支持者と
衝突する場面も見られました。

移民問題に関する態度は、
まさに「価値観」の問題です。

「移民は日本国民の共同体意識を壊し、
実質賃金低下の一因となり、
国家をも解体に導く可能性がある」

と、反移民の言説を唱えたとして、それに対し、

「人種差別反対！」

と、反論する人は、まず自らの意見を変えることはないでしょう。

さらに、安い労働力を求める経済界も、
移民受入に賛成します。

実際、アメリカでは農業や建設業などでは、
すでに「格安な労働力」である不法移民が
欠かせない状況に至っています。

本来は、人手不足は生産性向上の
ための投資で解消するべきです。

ところが、「格安な労働力」である
移民が流入してくると、生産性向上の
ための投資は起きず、実質賃金は低迷し、
国民の貧困化が続くわけですが、それでも、

「人種差別反対！」

のレトリックによる移民擁護の
勢力が消えることはなく、国民が分裂。

共同体としての国家が破壊され、
代わりに登場するシステムは、もちろん
「市場原理」に基づくグローバリズムというわけです。

例えば、日本はすでに在日韓国人・朝鮮人という
「移民問題」を抱えています
（帰化は着実に進んではいますが）。

在日問題について厳しい見方をする人も、
擁護する人も、同じ「日本国民」なのです。

在日問題をめぐり、真っ二つに
分かれてしまった国民が、日本国の
様々な問題を解決するために協力し合う光景は、
現時点では想像ができません。

国民が移民問題をめぐり、衝突し合う反対側で、
グローバリズム的な「改革」が次々に進み、
国家が解体されていく。

実は、この状況を解消する方法が、
一つだけあります。それは「戦争」です。

日本が侵略を受け、戦争状態に至った場合、
国民の分断は解消方向に向かう
可能性が高いです（解消する、と断言はできませんが）。

いずれにせよ、日本が戦争に突入することは、
それは移民問題をめぐり国民が
分裂すると同様に「不幸」です。

結局、国民の統合を維持し、
経世済民を実現するためには、

「移民を受け入れてはならない」

という結論に至らざるを得ないのです。